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増税の前に、公共事業を黒字にせよ ! 『医療・教育・役所等にも経営の発想を導入せよ』

公共事業こそ、黒字体質をつくる必要がある
『病院経営においても、税金がそうとう費やされていると思いますが、実際上、経営の体をなしていないところが、かなり多いように思われます。
公立系の病院では、県知事などの地方行政の長が人事権を持っていて、さらに経営責任まであることになっています。しかし、行政の長に、病院の経営など、できるわけがありません。これでは、事実上、無責任体制になってしまいます。
やはり、病院の長に、経営責任を取らせるようにしなければいけません。人事権も何もないというのでは、経営のしようがないのです。

さらに、「病院単体としても、黒字化していくことはよいことだ」という考え方を入れていく必要があります。特に、公益法人や公益性の高い事業体においては、「公益性が高いところは、赤字が出て当然である」という考え方が、刷り込みとして、そうとう入っています。しかし、そんなことはありません。
やはり、公益性が高い事業体であっても、「黒字体質をつくっていくことは善である」という考え方を持たなければいけません。公益性の高いところが「黒字体質をつくる」ということは、「そのサービスをさらに広げることができる」ということを意味するのです。

例えば、公益性の高い病院が黒字体質をつくることができたら、どうなるでしょうか。夜間に医師を置くこともできれば、休日の急患に対応するようなサービスもできるようになるでしょう。
したがって、黒字は「善」なのです。赤字であれば、こうしたことは削っていくしかありません。赤字が大きければ、いろいろなサービスを削っていき、最後に閉鎖するしかありません。その結果、人々は、不便になっていきます。

そのように、「公益性が高いから、赤字で構わない」のかといえば、そんなことはありません。公益性の高いところこそ、黒字体質をつくっていかなければ、人々に対して、かゆいところに手が届くようなサービスを提供することはできないのです。それを知らなければいけません。』

   -2010年6月5日 説法
    ---「未来への国家戦略」 第2章 富国創造に向けて より

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あっ、でも、頻繁に記事の更新ができないので、
ランキングが上がるとプレッシャーも感じるんですよね。(どっちやねん・・。笑)

はい、みなさまのポチを励みに、マイペースで、
記事を綴り続けていきたいと思う今日この頃です。
(結局、マイペースかよ~! とのお声が・・。)

さて、今日この頃と言えば、我が町大阪では、
11月27日に、府知事と市長の選挙が同時に行われるので、
最近、連日、街宣車が走りまわっているんですよね。
そんななか、大阪府知事を辞めて、市長選挙に出られる橋下さんが、
昨日、近所で演説されてたので、見に行ったんですよね。

はい、聞きに言ったのではなく見に行ったんですよ。(ミーハー)
でも、凄い人だかりだったので、結局、お顔は見れず。
やっぱ、大阪では、結構、人気があるみたいですね。

まあ、私は、人気で投票するつもりはありません。(見に行ったけど)
やっぱ、大阪を改革してくれそうな人に、一票を投じたいですね。
全国でも生活保護受給者が最多の大阪市。
ほんと、なんとかして欲しいです・・。
【大阪ダブル選】生活保護最多の大阪市 市長選の争点にも - MSN産経

さて、大阪の話はこれぐらいにして、次のニュースを見てみます。
消費税増税を国際公約した野田首相が、なんか、言い訳されていましたよね・・。

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消費増税は国際公約ではなく「説明」 野田首相 - MSN産経
野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの20カ国・地域(G20)首脳会議で消費税率の10%への引き上げを表明したことについて、「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン(カンヌ行動計画)に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。野党が求める消費増税関連法案の提出前の衆院解散・総選挙に応じない考えも重ねて表明した。 
 首相は来年3月までに関連法案を提出する方針だが、衆院解散の時期に関し「法案提出後は成立に全力を尽くし、(増税)実施前に総選挙で民意を問うのが筋だ」と指摘した。

(一部転載)
 
はい、野田首相は、消費税増税を国際公約されていましたが、
それは、国際公約ではなく、国際社会で説明したと言い訳されているんですね。
まあ、国民にとっては、国際公約でも説明でもなんでもいいのですが、
国内で方針として示したことは、まず、国民に説明し、
そして、国民の意向を聞いていただきたいですよね。

消費税増税法案成立後、実施前の総選挙は筋違い。
消費税増税を争点にして、総選挙を行っていただきたいものですね・・。

さて、今日は、「未来への国家戦略」の『医療・教育・役所等にも経営の発想を導入せよ』
のなかから、いくつかテーマを選んでみました。

まず、「公共事業こそ、黒字体質をつくる必要がある」というテーマのなかで、
大川総裁は、病院経営においても、税金がそうとう費やされているが、
実際上、経営の体をなしていないところが、かなり多いと言われていますね。

また、公立系の病院では、県知事などの地方行政の長が人事権を持ち、
さらに経営責任まであることになっているが、行政の長に、病院の経営など、
できるわけがなく、これでは、事実上、無責任体制になってしまうから、
病院の長に、経営責任を取らせるようにしなければいけないし、
人事権も何もないというのでは、経営のしようがないと言われています。

さらに、「病院単体としても、黒字化していくことはよいことだ」
という考え方を入れていく必要があるし、特に、公益法人や、
公益性の高い事業体においては、「公益性が高いところは、赤字が出て当然である」
という考え方が、刷り込みとして、そうとう入っているが、
そんなことはないとも言われていますね。

その上で、公益性が高い事業体であっても、「黒字体質をつくっていくことは善である」
という考え方を持たなければいけないし、公益性の高いところが、
「黒字体質をつくる」ということは、「そのサービスをさらに広げることができる」
ということを意味すると言われていますね。

また、公益性の高い病院が黒字体質をつくることができたら、
夜間に医師を置くこともできるし、休日の急患に対応するようなサービスも、
できるようになるので、黒字は「善」である。
赤字であれば、こうしたことは削っていくしかないと言われています。

さらに、赤字が大きければ、いろいろなサービスを削っていき、
最後に閉鎖するしかないので、その結果、人々は、不便になっていくとも言われていますね。

だから、「公益性が高いから、赤字で構わない」のかといえば、そんなことはないし、
公益性の高いところこそ、黒字体質をつくっていかなければ、人々に対して、
かゆいところに手が届くようなサービスを提供することはできない。
それを知らなければいけないと結ばれています。

はい、 
大川総裁のおっしゃる通りだと私も思います。
公共事業こそ、黒字体質をつくる必要がありますよね。
公共事業には、もともと、税金が使われていますよね。
税金が使われているのに、赤字が続けば、その税金も無駄になるし、
更に、税金を投入しなければいけなくなりますよね。

例えば、独立行政法人 国立病院機構の財務諸表を見てみたら、
運営交付金とか施設整備補助金等、税金が使われていますよね。
そして、税金が使われているのに、赤字が生じたら、
また、税金から損失補填を受けるんですね。
だから、公共事業こそ、黒字体質になってもらわなければ、
私たち国民の税金が、湯水のように消えていくんですよね。

あっ、私ね、記事を書く時に、そのテーマに沿っていろいろ調べるんですね。
そして、今回、この独立行政法人の財務諸表なんかも見てみたのですが、
その財務諸表自体が、ほんとに、分かりにくいんですよね。
財務諸表 - 国立病院機構

まあ、損益計算書を見れば、一応、当期総利益の数字がありますが、
その利益から交付金やら補助金を差し引けば、利益はないですね。
法人全体で見ても、やっぱり、赤字なんですよね。

おまけに、今、情報公開されてる最新版は、
平成21年度分(平成21年4月1日から平成22年3月31日)なんですね。
公開されるのおそっ ! って感じですよね。

一般企業だったら、決算月から2ケ月以内に確定申告するので、
23年3月31日決算の会社だったら、6月30日には数字は出ていますよね。
民間企業には、申告期限が設けられているのに、国はほんと、甘いですよね。

それと、国立病院だけでなく、地方自治体の病院も、赤字が多いですよね。
私の近所の市立病院も、以前から、けっこう赤字続きで、もう潰れる、
もう潰れると言われているのですが、これがまた、なかなか、潰れないんですよね。

まあ、市民としては、潰れてもらっても困るのですが、
赤字が続いているんだったら、黒字にする努力をして欲しいですよね。
国公立の病院こそ、民間ではできないサービスを、もっともっとして欲しいですよね。
うちの近所の病院は、公立より、私立のほうが、救急患者を受け入れてくれますからね。
なんか、反対のような気がするんですよね・・。

さて、国立病院機構も独立行政法人ですが、政府が出資する法人は、いっぱいありますよね。
そして、これらの法人には、高級官僚の天下りが慣例化していましたよね。

天下り「指定席」1594ポスト 同一省庁から3代以上連続 - MSN産経
総務省は22日、同じ中央省庁の出身者が3代以上連続で天下りしている公益法人や独立行政法人などの役員ポストは2010年4月現在、1285法人の1594ポストだったとする調査結果を公表した。
 調査はすべての公益法人、独立行政法人、特殊法人などを対象に実施。3代以上続く「天下り指定席」は公益法人が1225法人の1514ポスト、独立行政法人が25法人の28ポストなどだった。省庁別のポスト数でみると、国土交通省が476で最も多く、経済産業省が309、厚生労働省が254と続いた。天下り先で1000万円以上の年間報酬を得ている官僚OBは公益法人で1384人(09年12月)、独立行政法人で108人(10年2月)いた。
(一部転載)

天下りの問題は、以前から、やかましく言われていましたよね。
この天下りとは、退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体や、
関連する民間企業、そして、独立行政法人や特殊法人などに再就職することですね。

天下り
主に原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行である。国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこれを「天下り」と言う。
Wikiより

はい、天下りの原因の一つは、早期勧奨退職慣行なんですね。
キャリア官僚のなかで、上位ポストに就けなかった者は退職するんですね。
だから、次の職が必要なので、天下りするんですね。
というか、入省してから横並びに昇進して、
最後に上位ポストについたものだけが残るって、
なんか、ここのところからして、非常に、違和感を感じますよね。

おまけに、退職したものに、省庁が斡旋して、
退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職させるって、
じゃあ、そのために、独立行政法人等がつくられているのでしょうかね。
まあ、病院や大学だったらまだ分かるんだけど、たまに、
この法人、いったい、何をしてるんだという法人もありますからね。

天下り先で1000万円以上の年間報酬を得ている官僚OBは公益法人で1384人(09年12月)、独立行政法人で108人(10年2月)いた。

省庁を辞めたときに、退職金も貰っているのに、天下りした先で年収1000万以上。
おまけに、そこを辞めるときに、また、退職金を貰うんですよね。
なんか、官僚ОBのために、公益法人や独立行政法人があるようにも感じますよね。
税金の無駄遣い、いっぱいしてる感じですよね・・。

国公立系の学校は「二宮尊徳の精神」を取り戻すべき
『教育も同じです。「公益性が高いから、赤字で当然である」という考えは、間違いです。公益性が高いからこそ、よい体質をつくらなければいけません。
父兄から、「こんなに良い教育を、タダでやってもらっては困ります。お金をきちんと払わせてください」と言われるぐらいの教育をしないと、基本的には駄目なのです。

特に、国立系の中学校や高校を見ていると、とにかく休みが多いように思います。教師は、一年のうち半分近く"休んで"います。例えば、中間テストや期末テストがあると、その前に、テスト問題をつくるために休みを取っています。そして、テストが終わると、今度は、採点のために休みを取るのです。

昔、私が学生のころの公立学校の教師は、さすがに、ここまでは休んでいませんでした。授業の合間の時間か、それとも、帰宅後、自宅でやっていたのかは知りませんが、どこかの時間で問題をつくり、採点もしていたと思います。
「教師が、テストの問題をつくったり、採点をしたりするために休む。そのため、学校も休みになる」というやり方で、働く日数を、一生懸命、減らそうとしていることは、もう明らかです。

一方、私立の学校を見ていると、始業式の日に、一時間目だけで儀式的なことを済ませ、すぐ二時間目から授業に入るようなところが、たくさんあります。
したがって、国公立系の学校にも、もう一段、二宮尊徳的な精神を入れて、教育の生産性を上げていく必要があります。やはり、「国費、税金を使っている以上、よい仕事をしなければいけない」という考え方を持つ必要があると思います。』

   -2010年6月5日 説法
    ---「未来への国家戦略」 第2章 富国創造に向けて より

次に、『国公立系の学校は「二宮尊徳の精神」を取り戻すべき』
というテーマを選んでみましたが、長くなるので復唱はやめますね。

はい、国公立の病院と同じで、国公立系の学校も、赤字体質なんですね。
そして、大川総裁が言われているように、休みが多いんですね。
ゆとり教育は、教師のためのゆとりなんですよね。
あっ、そう言えば、教職員の不適切勤務の報道がありましたよね・・。

休館の図書館で研修、夏休み中は時短…北教組のトンデモ勤務実態 - MSN産経
北海道教職員647人が不適切勤務 会計検査院が給与234万円を返還要求 - MSN産経
北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動が発覚した問題に絡み、会計検査院が道内の公立小中学校の教職員の勤務実態について検査を行ったところ、平成18~21年度で計172校、のべ647人が、本来の勤務時間中に帰宅したり、組合活動を行うなどの「不適切勤務」をしていたことが7日、分かった。
 北教組による不適切勤務は計3392時間に及んでおり、検査院は文部科学省に対し、給与の一部約234万円を返還させるよう求めた。

 検査院は同日、官庁や政府出資法人などの公的機関を対象にした平成22年度の決算検査報告をとりまとめ、総額4283億8千万円の不適切な会計処理を指摘。北教組の教員らの税金の無駄遣いはその中で指摘された。
 検査対象となったのは北海道と、沖縄、石川、鳥取の4道県、計277校。
 
 北海道では18、20、21年度、7校でのべ12人が、組合の代表として、勤務時間中に認められていない校長らとの協議を行っていた。
 給与返納の対象とはならない月1時間未満に限ると、13校の20人が「授業中の組合活動を行った」と回答した。一方、21校の63人が「記憶にない」「回答できない」などとした。
 また、出勤義務のある夏休みなどの長期休業中に、勤務時間が守られていなかったり、「校外研修」が実際には行われていなかったりしたケースがあった。
 こうした北海道での「不適切勤務」に支払われた給与は約703万円。このうち約3割にあたる約234万円は国庫負担金として国が負担していた。
(一部転載)
 
北海道教職員組合(北教組)は、ほんと、酷いですね。
北教組とは、日本教職員組合(日教組)に属する労働組合、政治団体ですね。
教職員でありながら、勤務時間が守れなかったり、
授業中に、組合活動をしたりって、ほんと、考えられないですよね。

本来の仕事をせんかいっ !
あんたらの仕事は、子どもに教えることやろ~!
と、言いたいですが、組合活動に勤しむ人たちは、
子どもに、自虐史観を教えていますからね。
税金の無駄遣いをする教員は、自虐史観を教える教員は、
ほんと、辞めさせていただきたいものです。

こんな教員がいるから、公立の学校に行っても、塾に通う子どもが増えるんですよね。
国公立系の学校は「二宮尊徳の精神」を取り戻すべき
はい、「国費、税金を使っている以上、よい仕事をしなければいけない」
という考え方を持って、教育の生産性を上げて欲しいですね。
あっ、幸福実現党は、公立教育の経営再建を掲げていますね・・。

幸福実現党の主要政策(2011年7月)
公立教育の経営再建
現在の公立教育は典型的な赤字部門で、旧国鉄や日本航空(JAL)と同じような破産状態にあります。ここに税金を投じても無駄遣いにしかなりません。民間の力を活用して「経営再建」して税金のたれ流しをストップし、家庭の教育費を軽減します。

03公立学校に民間の力を

教員免許を持っていない人でも教壇に立てるようにする「参入自由化」などによって、教員間に競争原理を取り入れ、教育の生産性を向上します。

学校施設を塾や予備校などに貸し出し、学校運営を任せます。
学校をその資産も含め、予備校や塾、企業に売却し、政府が支援します。
04学校設立自由化

塾を学校として認め、公立以外で多様な教育を選べるようにします。

学校設置基準を大幅に緩和し、簡単に学校をつくることができるようにします。
実社会で活躍した人が私塾を開き、才能教育を行うことを奨励します。多様な教育方法の中から、自分に合った私塾を選べるようになります。
教育バウチャー(クーポン)を保護者に支給し、公立学校でも私立学校でも選べるようにする制度を導入します。


税金の無駄遣いを続ける公立教育の経営再建。
なんとしても、成し遂げていただきたいですね・・。

公務員は、仕事の速度を上げ、無駄な残業を減らせ
『今、述べたように、教育や医療、それから老後の社会保障関連のなかにある放漫経営的なところを、一度、見直す必要があります。
公務員が、ものすごく自らに甘いまま、何らの改革もせずに、単に増税議論だけを出そうとしていますが、やはりそれは、一度、襟を正してからにすべきです。
消費税率を上げるのであれば、少なくとも、総理大臣以下、自分の受けている俸給のカットぐらいは申し出て当然です。そうすれば、末端までピシッと引き締まります。

さらに、少なくとも、役所の残業体制は見直す必要があるでしょう。残業代を払っているところは数多くありますが、「本当に残業代が要るのかどうか」が分からないようなことも、数多くあるのです。
公務員の残業代をカットするとともに、時間内に仕事が終わるように、仕事の速度を上げさせることも必要です。役所の仕事は、民間の三倍以上、時間がかかり、効率が悪すぎます。場合によっては十倍近く時間がかかるところもあるのです。

役所の仕事が遅いために、民間が動けずにいることも、数多くあります。残業代を払ってまで、ゆっくり仕事をしてもらう必要はないので、残業代のカットぐらいから始めないといけないでしょう。
その程度の厳しさは、持っていなければいけないと思います。』

   -2010年6月5日 説法
    ---「未来への国家戦略」 第2章 富国創造に向けて より

次に、『公務員は、仕事の速度を上げ、無駄な残業を減らせ』というテーマを選んでみました。

大川総裁は、このなかで、残業代を払っている役所は数多くあるけど、
「本当に残業代が要るのかどうか」が分からないようなところも、
数多くあると言われていますね。

はい、大川総裁は、このように言われているので、
ちょっと、公務員の残業代で検索してみたのですが、
役所によっては、残業代がカットされているところもあり、
上限が決められているところもあるんですね。

でも、概ね、いくらかの残業代は出されているんですね。
まあ、好き好んで残業をしているわけではないという方もいましたが、
基本的に、無駄な仕事が多いので、残業が増えるんですね。

大川総裁は、役所の仕事は、民間の三倍以上、時間がかかる。
場合によっては十倍近く時間がかかるところもあり、
効率が悪すぎると言われていますが、役所にいる人は、
民間の仕事を経験していなかったら、その効率の悪さも、
自分たちでは気付かないのかもしれませんね。

あっ、私の知り合いの公務員の方は、その効率の悪さと、
民間では通用しないということを、よく分かっていましたね。
でも、なかなか、変えられないのが役所だとも言ってましたね・・。

公務員が、ものすごく自らに甘いまま、何らの改革もせずに、単に増税議論だけを出そうとしていますが、やはりそれは、一度、襟を正してからにすべきです。
消費税率を上げるのであれば、少なくとも、総理大臣以下、自分の受けている俸給のカットぐらいは申し出て当然です。そうすれば、末端までピシッと引き締まります。


公務員は、税金で雇われています。
そして、その税金を払っているのは、私たち国民です。
でも、その公務員が、自らに甘く、現状の改革もせず、
ひたすら無駄を増やし続け、赤字経営を続けています。
そして、今、その赤字経営のツケを、更に、国民にまわそうとしていますよね・・。

年金・増税だけじゃない!! 止まらぬ国民負担増 医療、介護も「痛い」メニューが続々復活 - MSN産経
野田政権による国民の負担増の動きが止まらない。年金の支給年齢引き上げや保険料値上げにとどまらず、医療や介護でも国民に痛みを強いるメニューがずらり並ぶ。民主党の反発でいったんは見送った案も続々と復活している。これに加え野田佳彦首相は復興増税や消費税増税をもくろむが、負担増に見合うだけの明るい将来像は示せていない。(赤地真志帆)
(一部転載)

復興増税、消費税増税と、急速な増税をして、景気を失速させようとしている日本政府は、
増税だけでなく、年金の支給年齢の引き上げ、年金保険料の値上げ、それに加えて、
医療や介護費も、国民負担増を目論んでいるようですね。

自らの襟も正さず、国民にばかり負担を強いる日本政府。
ああ、国民に負担を強いる前に、公務員改革をしていただきたいですよね。
あっ、幸福実現党は、公務員制度の改革も掲げていました・・。

幸福実現党の主要政策(2011年7月)
公務員制度改革06行政の生産性向上
公務員の一部を、新たな基幹産業、未来産業分野に配置換えするなどして、政府・地方自治体の生産性を2倍にします。

1. 公務員を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家志向のある公務員を募って、新規事業を起こさせます。

2. 実力主義や法律のリストラなどによって、政府・地方自治体の生産性を2倍にし、増収も図ります。防衛上の観点から、道州制は導入しません。

3. 政府の仕事の民間委託を進めるなどして、「小さな政府」を実現します。


政治主導を掲げていた民主党。
無駄を省いて、財源を確保すると言って、政権を取った民主党。
でも、その民主党の代表である日本のトップの野田首相は、
今や、財務官僚の言いなりになって、増税路線をひた走っています。
「国民の生活が第一」ではなく、「国民の負担が第一」だったんですね。

大川総裁は、医療・教育・役所等にも、経営の発想を導入せよと言われています。
でも、民主党左翼政権には、その発想は無理ですよね・・。

政治家も資本主義の精神を持て
『企業で、左翼型経営をやれば、みな潰れていきます。「企業は潰れるけれども、国家だけは、左翼型経営をやっても潰れない」というのは考えられないことです。ですから、おそらくこの政権は、大きな赤字をつくることになるでしょう。
お金を儲けるのはたいへん難しいことですが、お金を使うのは、その三倍ぐらい難しいのです。「将来、役に立つ方向で使う。自分に返ってくる方向で使う。あるいは、国家であれば、税収を生む方向で使う」というように、お金を適正に使うことは、お金を稼ぐことの三倍ぐらい難しいのです。そして、ここに、まさしく、「資本主義の精神」が表れるのです。したがって、政治家も、このような精神を持っていなければ駄目です。』

   -2010年6月5日 説法
    ---「未来への国家戦略」 第2章 富国創造に向けて より

はい、左翼政権が国家経営をやれば、やっぱり潰れるんですね。
資本主義の精神がない政治家は、国家経営をすべきではないんですよね。
民主党政権は、大きな赤字をつくると言われていましたね。

あっ、赤字と言えば、借金を増やす政治家の愚かさに呆れて、
立木党首が、Twitterでつぶやかれていましたね・・。

TSUIKI_Shugaku 幸福実現党 党首 ついき秀学
一時的な効果しかない為替介入の枠(財源は借金)を15兆円も増やすことにしながら、11.2兆円の復興費用は増税で賄うをよしとする、与野党政治家の愚かさに呆れるばかり。


中途半端な為替介入で借金を増やし、国民には増税を強いる民主党政権。
「国民の負担が第一」のこんな政権は、この国を潰しかねない政権は、
やっぱり、早く、お引取り願いたいですね・・。

衆院解散、解散総選挙 !
声を大にして、訴え続けてまいりましょう。
資本主義の精神を持つ政治家を、今度こそ、選んでまいりましょう。
ありがとうごさいました。

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プロフィール

はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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