この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

増税は更なる不況を呼び込む ! 『消費税率を上げるだけでは、財布のひもが固くなるだけ』

『欧米と日本とでは、消費税に対する考え方がずいぶん違うようです。
消費税は、欧米では「付加価値税」と言われていて、ある程度、定着しています。また、かなり税率が高く、十数パーセントから二十パーセントぐらいまであり、欧米人はそれに慣れているのですが、日本人は高い税率をなかなか受け入れようとはしていません。

日本人には、長年にわたって、「貯蓄は美徳である」という考え方が形成されていて、「消費は、浪費・散財につながり、破滅へと至る」という気持ちが残っているのです。これは、貧しかった時代の名残であり、江戸時代以前のものの考え方です。
そのように、日本人の底流には「勤倹・貯蓄・労働」型の思想が流れていて、「一生懸命に働いてお金を貯めるのはよいことだが、お金を使うことは一家を潰すもとである」という考え方があるわけです。

欧米型の社会は、かなり消費型経済であり、消費によって景気がよくなることを知っているのですが、日本人はまだ消費を恐れています。
その背景には、「国全体のマクロレベルでは、多くの人が消費すれば、消費景気が沸く。しかし、それは全体の話であって、自分個人の家計で言えば、貯金が減り、家計簿が赤字に転落するだけである。したがって、国の景気をよくするためにお金を使うのは愚かである。自分は賢く貯めるので、どうぞ、ほかの人が消費してください」というような考え方があるわけです。

結局、この思想が変わっていないために、消費税率を上げることができないでいます。
要するに、「税率を上げると、ますます財布のひもが固くなり、ものを買わなくなる。そのため、景気が悪くなって税収が下がっていく」という面があるのです。
この根本哲学のところを変えずに、消費税率だけを上げようとしても、おそらく、そう簡単にはいかないだろうと思います。

また、日本人が、所得税や会社の法人税のような「直接税」に慣れていることは、江戸時代までの、"お上からの税"というものに慣らされてきたことがかなり影響していると思います。』

    ---「幸福実現党宣言」 第3章 「幸福実現党」についての質疑応答 より

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ご訪問ありがとうございます。
早いもので、今日で10月も終わりですよね。
あっ、今日ね、もうじき11月だな・・と思って、
ふとカレンダーを見たら、既に11月・12月になってたんですね。
えっ?めくった覚えもないのにもう11月。(オバケが来たのか?)
と、よく考えたら、昨年からカレンダーを替えていなかった・・。

はぁ、ほんと、月日が経つのは早いものですね。
今年こそ、新しいカレンダーを買わなくちゃね・・。
来年は、もう少し、余裕のある生活をしたいと思う今日この頃です。
(どんな生活してんね~ん ! とのお声が・・。)

さて、今日はまず、幸福実現ТVをご覧くださいませ。
現役大学生のレベルの高い質問に、にこやかに答える立木党首。
立木党首は「かかってこいや~」と余裕でした。←ウソ小島さん言です。
ついき秀学公式サイト

第34回 現役大学生との公開Q&A「What’s 幸福実現党?」


はい、現役大学生の質問は、国防、経済、移民政策、
そして、サイバー攻撃と、ほんと、レベルの高い質問でしたね。
あっ、お決まりの政教分離の質問ありましたね。笑

いや~、日本の未来を担う大学生の方々は、
真剣に、日本の未来を考えているんですね。
民主党政権の閣僚の方たちより、レベルが高いですよね。(断言!)
まあ、今の日本のトップは、高校生レベルですからね・・。
首相の所信表明演説を野党酷評 「まるで高校生の作文」「スピード感ない」 - MSN産経

さて、その高校生レベルの野田首相が、なんか、
とんでもない国際公約をするとの報道がありましたよね・・。

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首相、消費税10%を国際公約へ G20首脳会合で表明 - 47NEWS(よんななニュース)
11月3、4日にフランスのカンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、野田首相が各国首脳に対し、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明することが27日、分かった。会合で採択する文書にも明記、事実上の国際公約とする。
 欧州の財政危機が世界経済を揺るがしており、日本としても財政規律を維持する姿勢を明確にする。円高への懸念も表明する方針。
 G20は4日に採択する首脳宣言で「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を目指す方針で合意。各国が果たす「政策公約」を集めた合意文書に、日本政府の消費税率引き上げ方針を税率を含め盛り込む。


野田首相が、消費税10%を国際公約するとの方針・・。
民主党の国民に対する公約は、いったい、どこに吹っ飛んでしまったのでしょうかね。

あっ、この消費増税の国際公約は、以前、安住財務相もされていましたよね。
安住財務相に「安易」批判必至 G20で消費増税“公約” - MSN産経

「4年間は消費税を上げない」
民主党は、この公約を掲げて、一昨年の夏に、政権を取ったんですね。
まあ、民主党の公約違反は、これだけではありませんがね。
その上、破られてありがたい公約だらけでした。
でも、今度ばかりは、ほんとに、許せませんよね。

というか、消費税を払うのは、国民ですよね。
その国民との公約を破って、何故、消費税増税を国際公約するのでしょうか。
もう、ここからして、おかしいですよね。
まったくもって、筋違いな公約です。
ほんま、日本国民を舐めとんか~!  ですよね・・。

TPP問題や増税問題。
ほんと、民主党政権は、突っ込みどころ満載の政権ですよね。
国防問題をなおざりにして、ひたすら、日本経済を沈め続ける民主党政権。

世間は、今、TPP問題の議論で白熱していますが、
TPP問題を議論している裏で、あっさり増税が決まってしまいそうなんですね。
今、反対の声を上げなければ、ほんとに、民主党政権によって、
日本の経済は、奈落の底に沈んでしまいますよね・・。

さて、どじょう首相は、消費税率引き上げ方針を国際公約するようですが、
復興増税を定めた復興財源確保法案も、28日に閣議決定されていますね・・。

増税期間10年、11・2兆円規模 復興財源確保法案を閣議決定 - MSN産経
政府は28日、東日本大震災の復興財源を賄う所得税や法人税などの臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案を閣議決定した。増税期間は最長10年間で、規模はB型肝炎訴訟の和解費用分を含め11・2兆円を想定。平成23年度第3次補正予算案と併せて同日、国会に提出する。
 増税期間や税目については野党側に異論があり、国会審議を通じて法案が修正される見通しだ。
 同法案で今後5年間の復興財源を賄うため、所得税額を平成25年1月から10年間、4%▽法人税額を24年度から3年間、10%▽たばこ税を24年10月から10年間、1本1円(地方税を含めれば当初5年間は2円)▽個人住民税均等割を26年6月から5年間、500円-などそれぞれ増税する。
(一部転載)

この閣議決定された復興財源確保法案は、国会に提出され、
11月上旬の成立を目指しているようですね。

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所得税、法人税、たばこ税、そして、個人住民税、所得控除の見直し・・。
その上、消費税・・・。
どんだけ税率上げたら気が済むね~ん !
いや、マジで、怒るというより、空恐ろしくなりますよね・・。

あっ、増税反対のデモが開催されるようですね。
お近くの方、お暇な方、そして、増税は断固反対と思われる方は、
ぜひ、ぜひ、ご参加くださいませ・・。
■□■ 11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて協賛参加) ■□■
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幸福実現党は協賛参加です。
※主催者告知⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html

さて、今日は、「幸福実現党宣言」のなかから、
『消費税率を上げるだけでは、財布のひもが固くなるだけ』というテーマを選んでみました。

大川総裁は、このなかで、日本人には、長年にわたって、「貯蓄は美徳である」
という考え方が形成されていて、「消費は、浪費・散財につながり、破滅へと至る」
という気持ちが残っていると言われています。

また、欧米型の社会は、かなり消費型経済であり、消費によって、
景気がよくなることを知っているが、日本人はまだ消費を恐れていると。

そして、その背景には、「国全体のマクロレベルでは、多くの人が消費すれば、
消費景気が沸く。しかし、それは全体の話であって、自分個人の家計で言えば、
貯金が減り、家計簿が赤字に転落するだけである。したがって、
国の景気をよくするためにお金を使うのは愚かである。
自分は賢く貯めるので、どうぞ、ほかの人が消費してください」
というような考え方があると言われていますね。

だから、「税率を上げると、ますます財布のひもが固くなり、ものを買わなくなる。
そのため、景気が悪くなって税収が下がっていく」という面があると。

そして、日本人が、所得税や会社の法人税のような「直接税」
に慣れていることは、江戸時代までの、"お上からの税"
というものに慣らされてきたことがかなり影響していると言われていますね。

はい、 日本人は、消費より貯蓄が好きなんですね。
それを証明するように、日本の貯蓄額は、世界第一位なんですね。
でも、日本の「家計貯蓄率」は、最近、世界最低水準に落ち込んでいるんですね。
そして、この貯蓄率の低下は、可処分所得の減少と、
高齢化の進展が原因とも言われていますよね。
これは、日本の高度成長期を支えられた今のお年寄りが、
貯蓄額を高められてたということでしょうかね。

そして、可処分所得の減少とは、お給料自体がさほど上がらないのに、
いえ、むしろ、不況で低下しているのに、支払義務のある、
税金や、社会保険料の率が、上がり続けたせいでしょうかね。
お給料の額が一緒でも、納める税金や社会保険料が上がり続ければ、
可処分所得は、減り続けますから、貯蓄もできなくなってしまうのでしょうかね。

さて、日本人は、「直接税」に慣れていると言われていますが。
直接税とは、所得税や法人税、さらに、国民健康保険料、年金保険料なども、
直接徴収されている税のようなものですね。

そして、日本の所得課税(所得税+住民税等)の最高税率は、
世界のなかでも、最高水準の税率ですよね。(2009年国際比較)2010年はなかった・・
所得税の国際比較2009年 2009/10/13(火) 12:30:04 [サーチナ]

おまけに、日本の法人税率も、世界で一位なんですよね。(2010年ランキング)
世界の法人税(法定実効税率)ランキング

所得税率は高い、法人税率も高い、だから、日本の高額所得者は、
みんな、よその国に拠点を移してしまうんですね。
そして、日本に来る企業も、二の足を踏むんですよね。
こんなに高かったら、みんな逃げてしまいますよね・・。

このままでは、やがて実際の税率は七割になる?
「要するに、「税金と称するものと、保険料など税金に類似したものとを併せると、七十パーセントの税率になります」ということです。
スウェーデンと同じにするのだったら、結局、そこまで行くのです。 -中略

「今の方向性のままだと、最終的には七割税制まで行くのだ」ということが言えるのです。
読者のみなさんは、「七割の税金」と聞くと、「ええーっ」と思うかもしれません。しかし、私は、長年、七割の税金を払ってきた人間なのです。したがって、その感じがよく分かります。それは実に重いものです。実際、「稼いでも稼いでも、七割も、"ピンハネ"をされる」というのは、やはり、きついものです。
税率が七割だと、著書がベストセラーになっても、印税収入の七割が国庫に入ります。

この国は、宗教家からも、しっかりと税金を取っているのです。嘘ではありません。本当です。宗教書も普通の本と同じ扱いなので、税率が七割だと、印税収入の七割が税金になってしまうわけです。 -中略

もっとも、日本では印税を払ってもらえるので、まだましなのです。中国の出版社はなかなか払ってくれません。数年前から、私の著書の中国版が中国の国内で出ていますが、印税を払ってくれないことが多いのです。「五万部以上売れたら、少し払う」などという話もあるくらいです。

       ---「未来への国家戦略」 第3章 景気回復の指針 より

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宗教法人に課税せよと、よく世間では、罰当たりな議論がされていますよね。
まあ、私も、変な宗教団体もあるので、その気持ちは分からないでもありません。
でも、本来、宗教法人とは、営利を目的としない非営利団体であり、
そして、公益事業もできる公益法人ですね。

そして、幸福の科学は、幸福の科学出版という株式会社から、
大川総裁の書籍を発刊していますが、ここでも税金を納めています。
その上、大川総裁が言われているように、宗教家である大川総裁自身、
多額の税金を納め続けておられます。
この国は、宗教家からも、ちゃんと税金を徴収してるんですよね・・。

さて、大川総裁は、日本人は、直接税には慣れているけど、
間接税率を高くすると、さいふのひもが固くなり、ものを買わなくなると言われています。

はい、間接税とは、今回、税率を上げようとしている消費税ですね。
そして、酒税、ガソリン税(揮発油税)、たばこ税なども間接税に当たりますね。
たばこ税は、少し前にも引き上げられましたよね。
でも、たばこ代が上がると、禁煙をする方も増えたと聞きますね。
だから、たばこ税を上げても、税収は増えていないんですよね。

消費税にしても、お給料は変わらないのに、いや、むしろ減ってるのに、
消費税を上げられたら、同じ物を買うにしても、懐から出るお金が増えますよね。
だから、本来、いっぱい消費して、景気を上げるべきなのですが、
日本人は、買い控えするようになるんですね・・。

消費税の導入前、日本は戦後最高の景気だった
『消費税が導入されたのは、いつでしょうか。1989年の竹下内閣のときです。
その前の中曽根内閣は五年ほど続きましたが、この中曽根内閣は、「売上税」を導入しようとして失敗しました。
これで中曽根内閣が終わり、次の竹下内閣のときに、「消費税」が導入されました。
竹下内閣のときには「リクルート事件」も起きましたが、結局は、消費税導入が引き金となって政権が潰れたようなものです。
ところが、株価を見ると、1989年には、日経平均株価が三万九千円ぐらいで、戦後の日本では最高の株価でした。この年は日本が最高の景気だったときです。その年に政府は消費税を導入しました。

そうすると、1990年以降、「十年不況」、あるいは、「十五年不況」と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、「総量規制」に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。これで1990年から急に日本経済を締め上げたのです。
インフレを警戒してやったのだそうですが、どこにインフレが来ましたか。来たのは、長い長いトンネルのような不況です。十年から十五年近い、トンネルのような不況が続いたのです。
その後、2000年代に入って、IT産業などが盛んになり、やっと、景気が緩やかによくなろうとしたら、また、バブルを恐れて、それを潰しに入り、もう一回、不況を起こそうとしたのです。-中略

百年に一度の不況は次の政権交代で起きるかもしれません。
そして、これから、もう一回、長いトンネルが始まるのかもしれません。
要するに、私が言いたいのは、次のようなことです。

消費税を導入する前、消費税がゼロだったとき、日本の景気は最高によくて、税収も、今よりもっとあったのです。ところが、消費税を導入してから景気は悪化しました。会社はどんどん潰れ、税収も減り、日本は長い長いトンネルのなかに入ったのです。
それをお忘れでしょうか。それを忘れて、消費税を、十二パーセント、十五パーセント、二十パーセントの税率に上げていくつもりなのでしょうか。私は、そう言いたいのです。』

   -2009年7月5日 説法
   -「夢のある国へ-幸福維新」 第一部第1章 大減税による「景気回復」を より

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「増税=税収増」とは限らない

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百年に一度の不況は次の政権交代で起きるかもしれません・・。
ほんとに、来るかもしれませんよね。
日本人には、消費税というものは、合わないんですよね。
消費税を導入したときから、消費は冷え、景気は後退してるんですね。
日本政府の税収総額の表を見れば、一目瞭然ですよね。
それなのに、今の日本政府は、更に、消費税率を上げようとしています。

震災復興のこの時期に、不況のこの時期に、消費税率を上げて、
更に景気を冷え込ませたら、長期不況に陥りますよね。
大川総裁は、民主党政権が誕生する前から、減税を訴えておられました。
増税では税収は増えない。
景気回復なくして、税収は増えない。
大減税による景気回復を訴えてこられました。

そして、民主党政権が誕生する前から、民主党政権では、
やがて、税率が上がると訴え続けておられました。

「大きな政府」を目指す民主党政権では、やがて税率は上がる 2009.11/4記事。
民主党は「4年間は上げない」と言っていますが、いずれ上げる気ではあると思います。民主党は「大きな政府」を目指しているので、やがて税率は上がるはずですが、それでは、"一揆"が起きます。当然のことです。
   -2009年7月19日 説法
   ---「夢のある国へ 幸福維新」 第1章 大減税による「景気回復」を より

日本人は、ほんとに寛大なんですね。
増税されても、そんなに大騒ぎしないですよね。
Twitterなどを見ていても、今は、TPP問題で大騒ぎですが、
交渉にも参加していないTPPより、11月に可決されてしまうかもしれない、
この増税問題のほうを、もっと、注視すべきではないでしょうかね。
まあ、私も、前回の記事で、このTPP問題を取り上げましたがね。
TPP交渉参加・・・交渉力のない民主党政権ではね・・。

さて、野田首相は、嘘をついてまで、増税を進めようとしていますが、
そんな増税政策を、多くのマスコミが後押ししていますよね。
そして、大手新聞の朝日も、増税には大賛成のようですね・・。

asahi.com(朝日新聞社):社説
震災復興、原発事故の収束、日本経済の再生に向け、第3次補正予算と関連法を一日も早く成立させる。野党との「共同作業」で責任を果たしたい。
 野田首相がきのうの所信表明演説に込めたメッセージは、単純明快だ。
 東北には冬の足音が近づく。速やかに被災者の生活を再建し、将来に希望が持てる環境を整える。それが政治の仕事だ。
 その財源として、首相は時限的な増税を求めた。
 「欧州の危機は対岸の火事ではない」「(日本で)きょう生まれた子ども1人の背中に700万円を超える借金がある」
 首相が語った財政への危機感は、私たちも共有する。歳出削減や増収策を徹底しても、なお足りない部分を国民が分かち合うのはやむを得まい。自民、公明両党と復興増税の期間などの詰めの協議を急ぐべきだ。
(一部転載)

はぁ・・朝日新聞・・。
この不況、復興時期の増税に賛成するなんて、
ほんと、さすが、偏向報道を続ける朝日新聞ですよね。
あっ、そうそう、マスコミは、消費税が上がっても、関係ないんですよね。
マスコミ関係は、消費税は上げないという密約があったんですよね。

消費税増税の議論のなかにある「嘘」-政府は「資産を明らかにして議論せよ」
2011.1/13記事中。
「マスコミ関係の消費税は上げない」という密約がある
『もう一点、述べておきたいことがあります。春ごろから、各マスコミが一斉に、「消費税の引き上げ、やむなし」と言い始めました。
この裏には、「新聞社やテレビ局など、マスコミ関係の消費税だけは上げない」という密約があると言われています。これは悪魔の密約以外の何ものでもありません。

政府から、いろいろな隠し金をばら撒かれて、そんな密約をしているのは、悪魔のマスコミです。断じて許せません。
もっと透明性を上げ、正直に、国民に対して本当の姿を明らかにすべきです。そうしなければなりません。

自民党も民主党も、「消費税を十パーセントに上げる」と言っています。ただ、自民党は野党なので、おそらくは、マスコミと密約はしていないでしょう。しているとしたら、今の民主党政権です。
マスコミ関係の消費税は、上げないつもりでいるのです。その裏約束ができているから、「増税やむなし」というような報道をしているわけです。』

       -2010年7月4日説法
       -----「未来への国家戦略」第5章 未来への国家戦略 より

大川総裁は、昨年の7月に、この密約の話をされていましたが、
今年の7月に、新聞社の税率軽減のニュースが密かにありましたよね。
新聞社は、税率軽減されるから、自分たちの懐は痛まないんですよね。
ほんとに、汚い話ですよね・・。
紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え: J-CASTニュース

さて、偏向報道を続ける朝日新聞は、社説のなかで、
野田首相の2回目の所信表明の言葉を載せられていましたね。

「欧州の危機は対岸の火事ではない」「(日本で)きょう生まれた子ども1人の背中に700万円を超える借金がある」

増税を進めるために、野田首相は、こんな言葉で国民を脅されていますが、
この言葉自体が、嘘っぱちですよね。
生まれた子ども1人の背中に700万円を超える借金があるのではなく、
正しくは、700万円を超える債権を持っているんですよね・・。

生まれて既に700万円の借金を背負っている。所信方針演説にモノ申す!|一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦
野田首相「今日生まれた子供、既に700万円超の借金」はウソ | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党
[HRPニュースファイル073]国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約
「増税が国を滅ぼす」理由 - 黒川白雲公式サイト

日本政府は、財政赤字、財政赤字と大声で言われていますが、
この財政赤字は、日本政府がつくったものですよね。
そして、国民の借金、国民の借金と言って、国民を騙していますが、
この借金は、本来、国民がつくった借金ではなく、日本政府がつくった借金ですね。
おまけに、日本政府にお金を貸しているのは、日本国民なんですよね・・。

消費税増税の議論のなかにある「嘘」-政府は「資産を明らかにして議論せよ」
2011.1/13記事中。
「政府の債務」は「国の借金」ではない
『また、日本の国債は、九十数パーセントが日本人によって購入されています。しかも、円建て国債です。ゆえに、ギリシャと一緒にしてもらっては困るのです。
日本の国債は、円建て国債であり、持っている人が亡くなっても、それは、また次の人に資産として残るものなのです。

したがって、政府は、「政府の債務」のことを、「国の借金」と言うのをやめていただきたい。政府が、債務を負っているのです。債権者は国民なのです。国民は、資産(債権)を持っているのです。
国は、貸借対照表を発表しませんが、ざっと見て、五百兆円以上の財産を持っていることは明らかです。
しかし、政府は、これについて一言も言おうとしません。

道路もつくりました。橋もつくりました。公共の建物も数多くあります。空港もつくりました。これらは全部財産です。借金ではありません。ただ借金が残っているだけではないのです。
一方、お金をばら撒くために国債を発行したならば、それは単なる借金になります。
集めた税金を、子ども手当てや、教育手当て、老人手当て、あるいは定額給付金のようなかたちで、ばら撒いたとしても、そのお金が使われなかったら、経済効果はゼロです。単に、政府の持っているお金が、民間に移転しただけです。まったく経済効果を生まないのです。

「企業が生産活動をして、雇用する人たちに給料を支払い、そして、給料を得た人たちが、さまざまなものを購入することができるようになる」という経済的発展が伴ってはじめて、お金は生きてくるし、税金も生きてくるのです。
政府は、ここを間違っています。自分たちが間違っておりながら、そのツケを国民に回すとは言語道断です。』 

     -2010年7月4日説法
     -----「未来への国家戦略」第5章 未来への国家戦略 より

日本政府は、自分たちの失政の責任も取らず、
おまけに、日本政府がつくった借金を国民の借金だと嘘をついて、
日本政府にお金を貸し続けているその日本国民に、増税を課そうとしています。
日本政府の失政のツケは、いつも、国民が払い続けています。

何度も言うようですが、ほんと、日本国民は寛大です。
よその国だったら、とっくに、暴動が起きているのではないでしょうかね。
あっ、寛大というより、政治に無関心な人が多いのでしょうかね。

本来、日本政府がつくった借金は、日本政府の借金は、
自分たちが努力して、返済していくべきものではないでしょうかね。
「増税をする前に、政府にはまだやるべきことがある」 2011.1/24記事。

大川総裁は、幸福実現党は、ずっと、減税を提言されています。
幸福実現党の主要政策(2011年7月)
減税
07減税路線
大胆な減税を行って「小さな政府」とし、国民や企業の「自由の領域」を増やします。復興増税、消費税増税には反対します。

1. できるだけ早期に所得税、法人税を低税率(10%程度)のフラット・タックス(一律課税)とします。ただ、法人税については、速やかに諸外国並みの20%程度に引き下げます。中小企業に対する法人税(現行18%)についても引き下げます。
2. 贈与税、相続税を廃止します。
3. 遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。
4. 株の配当課税、譲渡益課税を廃止します。
5. 消費税を将来的に廃止します。

08政策減税
交通革命、新たな基幹産業の創出、人口増加、健康で働き続けられる社会づくりなどを推し進める減税を行います。


増税しても税収は増えません。
増税したら、消費が冷え込み、更なる不況を招きます。
私たちの生活にも直結する増税問題。
日本国民として、一致団結して、増税反対の声を上げてまいりましょう。

増税するなら国民に信を問え ! 解散総選挙 !
声を大にして、訴え続けてまいりましょう。
ありがとうございました。
 
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
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日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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