この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

いつまで続くの民主党災害 ! ! ! 『ダブルで赤字を増やしている民主党政権』

『今の日本を見ていると、「財政赤字云々」と言っておりますけれども、例えば、「政府の財政政策、経済政策等がよくないために、景気が悪くなって、税収が減り、赤字が増えている」という状態のなかで、同時に、政府が、利益を生まない部門に、さらに税金をたくさん投入したらどうなるかということです。これは、「ダブルで赤字が増える」という相乗効果が生じるわけですね。
「根本的に、国民の収入が増え、企業の収入が増える路線をつくる」というような、そういうポリシー(政策)を立てるのは政府の仕事なのですけれども、そちらのほうがないとどうなるかというと、企業は、不況になれば、当然クビ切りをして人員整理をするし、給料カットを始めます。
そして、その部分を、今度は政府が補填する、要するに、失業者にお金を出すとか、パートタイムのような人を援助するために資金を出すとかいうことをすると、「自分たちがつくり出した原因によって起きた、そのマイナス部分を、また自分たちが後始末をする」ということになって、マイナスがダブルになっていきますよね。
全体的な方向性を見るかぎり、今の民主党政権のあり方は、それに極めて近いものがあるということです。』
 -2011年1月13日 P・F・ドラッカーの霊示
       ---「もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?」
       - 公開霊言 マネジメントの父による国家再生プラン -
            Chapter 1 日本の政治に企業家的発想を
            1.国を富ませるイノベーションが必要 より

H8000もしドラ

ご訪問ありがとうございます。
なんか、あっという間に3月も終わってしまいましたね。
3月11日に起きた東日本大震災からはや三週間。
なかなか復興の目途も立っていないようですが、
被災地のみなさま、避難されているみなさま、
どうか、前向きに、一日一日をお過ごしくださいませ。
がんばろう日本 ! です。

さて、東日本大震災から三週間が経ちましたが、原発事故からも20日。
菅首相の「原子力の勉強」の視察のために、被害が拡大している放射能漏れ。
菅さんは、自分が取った行動によって、多くの国民を苦しめていることを、
ほんとうに分かっていらっしゃらないのでしょうかね・・。

首相、4日で専門家? 「原子力勉強したい」→「私は詳しい」(産経新聞) - goo ニュース
 菅直人首相が東日本大震災発生翌日の12日に、東京電力福島第1原子力発電所の視察にあたり「原子力について少し勉強したい」と発言していたことが分かった。視察に同行した原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が28日、参院予算委員会で明らかにした。首相は16日の笹森清内閣特別顧問との会談で「私は原子力に詳しい」と語っていた。わずか4日で専門家を自称したことになる。(一部転載)

さて、日本の指導者のワガママで、大事故を引き起こした原発ですが、
今後、原発反対の動きが激しくなることも予想されるなか、
日本原燃の社長が、プルサーマル計画は、今後も必要だと強調されていますね。

【放射能漏れ】「プルサーマルは必要」日本原燃社長が強調 - MSN産経
日本原燃(青森県六ケ所村)の川井吉彦社長は31日、青森市での定例会見で、福島第1原発の事故で先行き不透明となっているプルサーマル計画について「多少の遅れはあっても、日本のエネルギーの将来を考えた場合にどうしても必要だ」とあらためて強調した。
 さらに、事故について「日本の英知を結集すれば、より安全な原子炉が造れる。わが国のエネルギー確保には原子力も必要だ」と述べた。

 一方、建設中の使用済み核燃料再処理工場で4月の再開を予定していたガラス固化試験は、東北電力が検討する計画停電の影響で延期する見通しを明らかにした。川井社長は「ガラス固化試験は大量の電気を使うため、このような状況では難しい」と説明。2012年10月予定の工場完成時期については変更しないとしている。


日本原燃の川井社長は、プルサーマル計画について、
「多少の遅れはあっても、日本のエネルギーの将来を考えた場合にどうしても必要だ」
と強調されていますね。
そして、原発事故については、
「日本の英知を結集すれば、より安全な原子炉が造れる。
わが国のエネルギー確保には原子力も必要だ」と言われていますね。

はい、ところで、プルサーマル計画って何なのか、ちょっと調べてみました・・。

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プルサーマル
使用済燃料をリサイクルして
プルトニウムを通常の原子力発電所で使うことです。
 原子力発電所で使い終わったウラン燃料の中には、発電の際にできたプルトニウムと、再利用できるウランが約95%残っています。
 再処理で取り出したプルトニウムを、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)として原子力発電所(軽水炉)で再利用することを「プルサーマル(計画)」と呼んでいます。
 なお「プルサーマル」の名前は、プルトニウムをサーマルリアクター(軽水炉)で使用することに由来しています。


212ブルーサーマル

エネルギー資源には限りがあります
エネルギー資源を輸入に頼る日本について
ウラン燃料は繰り返し利用できます
ウラン燃料は95%リサイクルできます
高レベル放射性廃棄物を半分以下に削減できます

関西電力プルサーマル計画より

はい、ちょっと私も勉強してみたのですが、このプルサーマル計画だと、
原子力発電で使い終わった燃料を再利用出来るんですね。
エネルギー資源のない日本に合った計画なんですね。

今、日本の電気の30%を、この原子力に頼っているんですね。
そして、原子力や天然ガスの割合が増えたのは、そもそも、
1970年代のオイルショック(石油ショック)を味わったために、
石油への依存を減らして、石油に代わるエネルギーとして、
この原子力発電の割合が高くなっていったんですね。
1970年度においては、石油による発電が、60%ぐらい占めていたのが、
今では、約10%ぐらいになっているそうですね。

そう、日本は、エネルギー資源がない国なんですよね。
そして、先の大戦は、その資源のない日本が、
アメリカ・イギリス・中国・オランダのABCD包囲網によって、
「あらゆる資源の貿易を取り止める」という経済封鎖を受けたために、
資源が入らなくなり、そして、その資源を確保するために、
やむなく始めた戦争でしたよね・・。



そして、そのABCD包囲網の4カ国のなかの中国は、今、
軍事拡張を続け、日本の領土、領海を脅かす存在になっていますよね・・。

不透明な軍事増強実態 軍事大国目指す意思 中国国防白書 - MSN産経
【北京=矢板明夫】中国政府は31日、国防白書を発表したが、「防衛的な国防政策を遂行している」と従来の主張を繰り返した。世界が関心を集める航空母艦の建造には言及せず、戦力の増強に邁進(まいしん)する中国人民解放軍の実態は不透明なままだ。しかし、遠洋作戦能力を含めた海軍力の強化や発展途上国に対する武器輸出が増えたことなどから、地球規模での「軍事強国」を目指す中国の意思が浮かぶ。
中国国防白書の要旨 - MSN産経
中国政府が31日発表した国防白書の要旨は次の通り。
 一、国家主権を守り、領土、領海、領空を防衛、国家の海洋権益を保護する。
 一、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の独立勢力は国家の安全を脅かしており、独立勢力の封じ込めも主要任務。
 一、海軍は近海防衛戦略に基づき、威嚇力と反撃能力を高めた。新型潜水艦などを補充した。
 一、原子力エネルギーの平和利用を重視し、原子力関連の産業を発展させる。
 一、中国の防御的な国防政策は永遠に変わらない。
 一、アジア地区の安全保障環境は複雑で変化しやすい。朝鮮半島情勢はしばしば緊張し、アフガニスタン情勢も依然として緊迫している。
 一、経済建設と国防建設のバランスを取り、軍民を融合させた発展を進める。(共同)


中国は、ウイグルやチベットを侵略して、今、自治区にしていますが、
もし、この両国と同じように、日本を侵略しようとしたら、
シーレーン(国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、
有事に際して確保すべき海上交通路)をまず抑えるでしょうね。
そして、シーレーンを抑えられたら、また、資源が入ってこなくなりますね。
それも、一番に、石油という資源が。
そうなったら、火力発電は、やっぱり、心許ないですよね。

今回の原発事故は、いろんな要因があると思いますが、
そのなかでも、政府、東電の責任が大きいのではないでしょうかね。
原発の災害対策、安全管理を、もっと重視していたら、
ここまでの被害は、発生しなかったのではないか。
私は、そう、思うんですが、みなさまは、どう思われているのでしょうかね・・。

さて、次のニュースを見てみます。
東日本震災で、多くの国民が、大被害を受けていますが、そんななか、
オイルシッョクならぬ値上げショックが、サラリーマンを襲うという報道がありましたね・・。

【東日本大震災】電気、ガス…サラリーマン襲う料金値上げ 給与、ボーナスは減少か
- MSN産経

震災で給料やボーナス減少が懸念される中、値上げショックがサラリーマンを襲う。電気・ガス料金や食品の値上げが見込まれるうえ、上昇が続くガソリン価格の減税措置も廃止を検討というのだから泣くに泣けない。(夕刊フジ)

 28日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり前週比50銭上昇の151円70銭と、約2年5カ月ぶりの高値水準となった。値上がりは6週連続で、被災地を中心としたガソリン不足や中東・北アフリカ情勢不安による原油高が影響した。

 頼みの綱は、160円を超える事態が3カ月連続した場合、税率を1リットル当たり約25円分下げる緊急措置なのだが、政府・与党では復興財源捻出のためとして廃止を検討している。

 4月以降、自賠責保険料や首都高速、阪神高速の休日料金が引き上げられるほか、タイヤ価格の値上げもドライバーを直撃する。

 また、輸入小麦の価格も18%引き上げられる。小麦を使ったパンやうどんなどに波及するのは確実で、昼めしのコストもかさみそうだ。

 5月に入ると電気とガスの料金も上がる。原燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格が上昇しているためで、値上げは2カ月連続となる。標準家庭での電気料金の値上げ額(月額)は東京電力が75円、東京ガスが49円、関西電力は39円、大阪ガスは47円となる。いずれも東日本大震災の影響は含まれておらず、さらなる値上げを余儀なくされる可能性が高い。

厚生労働省の統計によると、2010年冬の賞与(ボーナス)は前年比0・3%減の37万9292円で、統計を取り始めた1990年以降の最低額を2年連続で更新している。
 夏のボーナスは増加していたが、東日本大震災を受けて急激な企業業績の悪化が見込まれ、来年度は夏、冬ともにボーナス額が減る恐れがある。
 さらにこれまで回復してきた残業代など「所定外給与」も、被災や計画停電の影響で3月以降は減少に転じる可能性が高い。サラリーマンの手取りが減るのに値上げは続く。どうすりゃいいのか…。


震災で給料やボーナス減少が懸念される中、値上げショックがサラリーマンを襲う。
って、襲われるのは、サラリーマンだけではないですよね。
電気・ガス料金や食品の値上げが見込まれるうえ、
上昇が続くガソリン価格の減税措置も廃止・・。
そんなの、自営業の方も、企業も、痛手を蒙りますよね。
泣くに泣けない?
うぇ~ん、泣きますよね・・。

大阪では、震災の2日後に、ガソリン1ℓ153円ぐらいになってましたね。
そして、今でも、147円から、155円くらいしますよね。
被災地では、なかなか、ガソリンを入れられないと言われていますが、
西日本の大阪でも、もうこんなに高くなっていますから、
ほんとに、先が思いやられますね・・。

でも、この、値上げラッシュの上に、もし、増税とか言われたら、
もう国民は、ほんとに、追い込まれてしまいますよね・・。

時事ドットコム:所得・法人税の時限的増税も=震災復興で緊急提言-経団連
日本経団連は31日、東日本大震災の被災地復興策を論議する震災復興特別委員会の初会合を都内で開き、緊急提言をまとめた。復興財源については、民主党のマニフェスト(政権公約)見直しを優先した上で、不足する場合には広く国民で負担する観点から、所得税や法人税の時限的増税も検討するよう促した。
 提言はまた、「震災復興庁(仮称)」を設置し、地域整備やインフラ再建計画を展開することが重要と指摘。過疎・高齢化や雇用創出など地域社会が抱える問題も解決し、「新しい地域と街づくり」を目指すべきだとした。東京電力福島第1原発の事故による風評被害の阻止に向け、冷静な対応を行うよう外国政府や国際機関へ働き掛けを行う考えも明記した。


出ましたね。
復興財源のための所得税・法人税の増税論。
しかも、提言しているのが、日本経団連。

う~ん、経団連って、日本の経済を潰したいのでしょうかね。
こんな時に増税したら、国民は、もっと、節約してしまいますよね。
そしたら、消費が冷え込み、その結果、景気も落ち、
赤字の企業が増え、結局、税収が落ちますよね。
何故、こんな単純なことが分からないのでしょうかね。
税収を増やしたいと思えば、消費拡大、景気回復が先ですよね・・。

復興財源でまさかの所得増税? | ザ・リバティweb - The Liberty Web | ニュースの真実がわかる「ザ・リバティ ウェブ」
ついに復興財源として所得増税の案が浮上してきた。

政府内で所得税額に一律10%上積みをするもので、3~5年間の時限措置として実施する案が出ている。30日付日本経済新聞などで報じられている。

本欄で何度も指摘してきたが、震災後の増税は、消費税にしろ、所得税にしろ、日本経済にさらなるダメージを与えるだけに終わる。

しかも今回の案では、1兆円あまりの税収にしかならない。それでは10兆円以上は必要とされる復興資金の財源にはなりえないし、さらなる財源が必要になる。

結局、国債の発行をするほかないはずだ。SAPIO4月20日号では、独協大の森永卓郎教授が、30兆円規模で無利子・無記名の国債を発行すべきだと提言している。

このままマニフェストの見直しや、結局は反対されるであろう増税の議論をするのは、時間の無駄であり、これ以上国の借金を増やしたくないという財務省の思惑に振り回されているようにしか見えない。今の民主党政権にリーダーシップが欠如していることの何よりの証拠だろう。

それにしても、この時期に所得税の増税を図るとは、強制的義援金のつもりなのかもしれないが、消費や投資を喚起しなければ復興はありえないという経済の基本原則を無視した発想であり、その経済センス、経営センスのなさにあきれるばかりだ。(村)


今日は、「もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?」、ドラッカー霊示のなかから、
『ダブルで赤字を増やしている民主党政権』というテーマを選んでみました。

ドラッカーさんはこのなかで、今の日本は、「財政赤字云々」
と言ってるが、「政府の財政政策、経済政策等がよくないために、
景気が悪くなって、税収が減り、赤字が増えている」という状態のなかで、
同時に、政府が、利益を生まない部門に、さらに税金を、
たくさん投入したらどうなるかということで、これは、
「ダブルで赤字が増える」という相乗効果が生じると言われています。

そして、「根本的に、国民の収入が増え、企業の収入が増える路線をつくる」
というような、そういうポリシー(政策)を立てるのが、政府の仕事だけど、
政府がその仕事をしないと、企業は、不況になれば、当然クビ切りをして、
人員整理をし、そして、給料カットを始める。

でも、その部分を、今度は政府が補填する。
要するに、失業者にお金を出すとか、パートタイムのような人を、
援助するために資金を出すとかいうことをすると、
「自分たちがつくり出した原因によって起きた、そのマイナス部分を、
また自分たちが後始末をする」ということになって、
マイナスがダブルになっていくと言われていますね。

そして、全体的な方向性を見るかぎり、今の民主党政権のあり方は、
それに極めて近いものがあると言われています。

はい、ドラッカーさんのこの霊示は、今年の1月に収録されたものですね。
東日本大震災前に、語られた内容なんですよね。
でも、その時点で、民主党政権は、ばら撒きを続けて、赤字を増やしていたんですよね。

今回、東日本大震災の被害があまりに大きくて、
菅さんの悪行や、民主党の悪行が、すっかりぶっ飛んだかのように見えまが、
もともと、この民主党には、ばら撒きばかりで、経済政策がなく、
このまま民主党政権が続くと、財政破綻が目に見えていたんですね。
そんな時に、今回の大震災、未曾有の東日本大震災が起きたんですね。

新政権の経済政策では、構造不況に入る可能性が高い
『新政権の経済政策等は、八ッ場ダムの建設中止から始まっていますが、公共事業、要するにコンクリート系のものは、予算をどんどん削っていき、社会福祉のほうに回すかたちになっています。
1990年代から、ゼネコンの倒産は、かなり懸念されていましたが、この心配がまた出てくると思います。ゼネコンで働いている人の数は百万人単位なので、失業者対策という意味で、ゼネコンはそうとう役立っています。今後、公共事業を削減することで失業者が増えないかどうか、目を離してはいけないと思います。
さらに、「この公共事業の削減と、子育て支援や教育無償化などとでは、経済効果の面で見て、どちらが効果的なのか」についても、十分に検証しなければならないでしょう。
「家計を短期的に支援する」ということには、短期的な効果は、おそらくあるだろうと思います。ただ、「公共事業の予算を大幅にカットし、その分を家計の支援に回す」というかたちは、長期的には、どうなるでしょうか。
はっきり言えば、「再び構造不況に入っていく可能性が極めて高い」と推定します。そして、さまざまな公共事業が何年も遅れたあとで、また政権交代のようなことが起きる可能性もあります。
例えば、八ッ場ダムのように、すでに七割も完成していて、あと三割という段階で中止したら、どうなるでしょうか。しかも、町全体が、その工事にかかわっているような状態で、それで生計を立てている人もいるのですから、工事を中止すれば、補償金をたくさん払わなくてはいけません。「結果的には損をするのではないか」とも言われ、批判されています。
このような状況であるので、新政権の経済政策に関しては、私は注視しています。』

      -2009年9月16日説法
      ---「危機に立つ日本」 第1章 国難選挙と逆転思考 より

2991d3.jpg       

次に、「危機に立つ日本」のなかから、『新政権の経済政策では、
構造不況に入る可能性が高い』というテーマを選んでみました。
大川総裁は、もう、1年半も前から、民主党政権では、
民主党の経済政策では、構造不況になる可能性が高いと言われていたんですよね。

あっ、民主党政権が誕生する前から、民主党が政権を取ったら、
日本の経済は落ちる、民主党不況が来ると言われていたんですよね。
民主党には、日本経済を活性化させる政策がありませんよね。
そして、政権が誕生する前から、公共事業を削減して、無駄を省き、
子供手当てや高校無償化等のばら撒き政策を掲げていましたね。

そして、政権を取ってすぐに、いの一番に、八ッ場ダムの建設中止。
そして、事業仕分けにおいて、本来、必要な予算まで削減してしまいましたね。
今回の大地震、津波、原発事故において、民主党が削減、廃止したために、
更に、被害が拡大しているものもありましたよね。

まあ、今までの民主党政権がしてきたことは、すべて、
正しい国家経営の、反対のことばかりですよね。
そして本来、政府の仕事は、ドラッカーさんが言われていたように、
「根本的に、国民の収入が増え、企業の収入が増える路線をつくる」
政策を考えなければいけないのに、この民主党政権は、
「徹底的に、国民の収入を減らし、企業の収入を減らす路線をつくる」
ことばかりをしてきたんですね。

こんなやり方では、更に、税収が減りますよね。
でも、税収が減っても、大震災後の非常時でも、まだばら撒きは続けるんですね・・。

【主張】予算成立 政権公約より国難打開だ 首相は国家の再建へ合意図れ - MSN産経
大震災に原発事故も加わった未曽有の危機の中で、平成23年度予算が成立した。
 一般会計総額は過去最大の約92・4兆円に上るが、内容は震災前のままであり、復興につながるものはほとんど含まれていない。野党は赤字国債の発行に必要な特例公債法案への反対姿勢を変えておらず、執行できるかどうかも不透明なままだ。
 前例にとらわれず、国家再建のために必要な措置を果断に取らなければ危機は乗り切れない。菅直人首相は自らの言葉で国難にあたる覚悟を語り、実行に移すことで、最高指導者としての責務を果たしてもらいたい。
 (一部転載)
子ども手当6カ月延長「つなぎ法案」 参院厚労委で可決、午後成立へ - MSN産経
参院厚生労働委員会は31日午前、同日で期限が切れる平成22年度の子ども手当(中学生まで月1万3千円)を6カ月間延長する「つなぎ法案」の審議に入った。採決には野党の共産、社民両党も賛成する方針。同日午後に参院本会議で採決され、否決されても同日中の衆院本会議再議決で3分の2以上の賛成で可決、成立する見通し。
 政府は0~2歳を対象に7千円上積みして月2万円を支給する23年度の子ども手当法案を国会に提出していたが、30日の持ち回り閣議で撤回した。つなぎ法案では、日本在住の外国人が母国に残した子供への支給はそのまま認められ、市町村が給食費や保育料を天引きすることもできない。


23年度の予算が成立したんですね。
そして、その内容は、震災前のままだと言われていますね。
震災前のままだったら、復興に繋がるものは殆どないんですね。
おまけに、子供手当てが6カ月延長されるんですね。
そして、その子供手当ては、日本在住の外国人が、
母国に残した子供への支給はそのまま認められると言うんですね・・。

なんか、この予算と子供手当ての延長を見て、ほんとに、恐ろしくなりましたね。
もともと、赤字財政の上に、この未曾有の大震災。
こんな日本の危機に、これから、復興をしなければいけないときに、
ロクな復興費も計上せず、相も変わらず子供手当て。
それも、外国に住む子供にまで・・。

民主党政権は、この日本の状況を、ほんとに、分かっているのでしょうか。
どんなに無能でも、どんなにバカでも、さすがに、東日本がこれだけ打撃を受けたら、
復興が一番だと思わないのでしょうか。
まあ、思わないから、こんな予算が組めるのでしょうね・・。
そして、ほんとに日本のことを考えていないから、こんなことが出来るんですよね・・。
民主“おそろい防災服”800万円超で新調…今、できること? - 政治・社会 - ZAKZAK
          ↑ あほ~ !

大川総裁は、震災復興のための緊急提言のなかで、
積極的な財政出動で、公共投資をするようにと言われていました。

大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道1 | 幸福実現党ニュース
もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、不況に輪をかけて、震災が来て、
これで増税をかけたらどうなるか。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。これ以上の経済音痴はないでしょう。

こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。

この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。

(一部抜粋)

そして、税金をばら撒いて終わりにするだけではダメで、
しっかりとしたビジョンをつくるべきだと言われていました。

大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道2 | 幸福実現党ニュース
日本の飛行場は海抜0m地点が多いのですが、今後は防衛的・防災的な観点からも考えておく必要があります。山をくりぬいて、防衛出動、災害出動可能な基地をつくっておくことも、東北なら可能です。また、今回、電気系統がもろさを見せましたので、震災に強いものにする必要があるでしょう。頑丈な筒みたいなもので護って、地下に埋めるなりすることが大事です。緊急時の補助発電も大切です。
空母も震災対策機能が非常に高いことは知っておいた方が良いでしょう。豪華客船以上の力があります。これを今回は考えるとべきときが来たのではないかと思います。景気対策にも役立ちます。
(一部抜粋)

東日本大震災は、日本とって、大ピンチになりました。
でも、政府が、正しい政策を実行すれば、このピンチを、
チャンスにも変えられたのです。

震災を契機として、大規模な公共投資を行えば、
多くの仕事が生まれ、そして、多くの雇用を生むことが出来ます。
そして、防災を考えると同時に、国防の強化をすることも出来ます。

今の日本は、復興を考えるとともに、国防も考えなければいけない時期です。
自衛隊の増強、日米同盟の強化。
この二つは、今後、災害と防衛に大きな力を発揮してくれます。

でも、もう、民主党政権では、望みはありません。
民主党議員は、この国を愛していません。
民主党議員には、日本国民を愛する気持ちがありません。
だから、民主党政権では、この国は守れません。

このまま民主党政権が続いたら、日本の経済は潰れてしまいます。
日本全体が、日本国民全員が、大不況のなかで喘ぐ未来が待っています。

私たち国民は、今こそ、団結する時に来ています。
この日本が、これから、たくましく復興を遂げるためにも、
そして、今回、支援をいただいた多くの国に恩返しするためにも、
民主党政権には、早く、政権を返上していただきましょう。
そのためにも、「政権返上 ! 」の声を上げてまいりましょう。

この国を守り抜くために、私たち日本国民が、
力を合わせて頑張ってまいりましょう。
ありがとうございました。

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。
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Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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