この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

国家公務員も省も仕分けせよ !「増税をする前に、政府にはまだやるべきことがある」

『徴税権は、国家の特権ではありますが、その権力の行使には国民の痛みを伴います。また、これは、「憲法に保障されている私有財産権を、一方的に取り上げることができる」という権力でもあります。
したがって、「税率を上げる」というのであるならば、増税をする側の"お上"は、やはり、国民が税金を納めたくなるような国家でなければいけません。
その意味では、現在のように失政が続いている状態では、とてもではありませかんが、「税金を上げる」などとは言えないと思います。
国民の側に、「立派な政府である。非常に徳を感じる。国民を正しく導いていて、将来が明るく見える。政府の方針についていけば、間違いない」というような気持ちがあってはじめて、「税金を出しても、国の発展のために、きちんと使ってくれるだろう」という信頼感が出てくるのです。
さんざん失政をして、さらに、今、景気が回復するかしないか微妙なときに、増税をかけようとしていますが、これは、長期不況に突入していく態勢に入ることを意味しています。この根本的な国民心理のところを理解しないと、間違いを生むと思います。
特に、「財政赤字だから、増税が不可避である」というような考えは、やはり甘いと言わざるをえません。
政府は、民間企業であれば当然すべきことを、まだやっていません。もし、消費税を五パーセント上げるとか、十パーセント上げるとか言うのであれば、その前に、やるべきことを実行すべきだと思います。やはり、きちんと範を示さなければいけないのです。
政府および政府の役人が、失政によって、これだけの財政赤字をつくってきたことは間違いありません。要するに、いろいろなものに投資したお金が、正しく、産業を発展させ、会社を発展させ、雇用を生んでいれば、税収は増えたはずですから、「税収が増えないところにお金を使った」という失政は明らかにあるのです。
そういう状況で、「税率を上げる」と言うのであれば、まずは、"襟を正す"べきであると思います。
例えば、「公務員のボーナスを何割かカットする」とか、あるいは、消費税を五パーセント上げるのなら、「五パーセント給料をカットする」とか、そういう、けじめをつけて、上が示しをつけないといけません。やはり、政府は、増税を一方的に言えるような立場にはないと思います。』

    -2010年6月5日説法
    -----「未来への国家戦略」第2章 富国創造に向けて より

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ご訪問ありがとうございます。
今月は、仕事が忙しいので、今日は、仕事の日と決めていたのですが、
ニュースを見ているうちに、はあ?と思い、ついに書き出してしまいました。

【施政方針演説】全文(1)「はじめに」 - MSN産経
【施政方針演説】全文(2)「平成の開国」 - MSN産経
【施政方針演説】全文(3)「最小不幸社会の実現」 - MSN産経
【施政方針演説】全文(4)「不条理をただす政治」 - MSN産経
【施政方針演説】全文(5)「地域主権改革の行政刷新の強化・徹底推進」 - MSN産経
【施政方針演説】全文(6)「平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策」- MSN産経
【施政方針演説】全文(7)「結び」 - MSN産経

首相が施政方針演説 消費増税の国民負担「不可避」と宣言 - MSN産経
第177通常国会が24日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。
 首相はまず、閉塞(へいそく)感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に(1)平成の開国(2)最小不幸社会の実現(3)不条理をただす政治-の3つを掲げた。
 「平成の開国」に向けた具体策として挙げるTPPでは、「6月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、TPP参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。
 社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を6月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。
(一部転載)

はい、通常国会が、いよいよ始まりましたね。
そして、菅首相が就任後初の施政方針演説をされました。
あっ、昨年の1月に、鳩山さんが行った、施政方針演説が思い出されますよね。
いのちを、守りたい。
いのちを守りたいと、願うのです。

これには、ほんと、ぶっ飛びましたものね・・。

さて、菅さんは、施政方針演説で、やっぱり、「増税」を打ち出されましたね。
民主党は、一昨年の衆院選を戦うにあたり、そのマニフェストに、
「4年間は消費税を上げない」と、公約しているんですよね。

「4年間は消費税上げない」、マニフェストに=民主政調会長 | Reuters

にも関わらず、政権を取って、まだ1年も経たないうちから、
増税議論を始め、今、それを実行しようとしているんですね。
こんな嘘つき政権、国民としては、許せませんよね。
まあ、私は最初から、こんな嘘つき政権は、支持していませんがね・・。

さて、そんな嘘つき民主党政権に、「打倒民主党」と言ってた、
これまた嘘つき与謝野さんが入閣して、菅さんとともに、
増税ありきの議論を展開していますが、そんな与謝野さんが、
今度は、「年金支給年齢の引き上げ」を言及されていましたね・・。

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与謝野経済財政相、年金支給年齢引き上げに言及  - MSN産経
与謝野馨経済財政担当相は21日、政府の新成長戦略実現会議で「人生90年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。現行の年金支給開始年齢は65歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。(一部転載)

年金支給年齢引き上げと今回の改革は「別」与謝野氏が強調 - MSN産経
与謝野馨経済財政担当相は23日、政府の新成長戦略実現会議で「年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と発言したことに関連し、「税と社会保障の一体改革ではやらない。別の課題としてやらなきゃいけないだろう」と述べ、6月までに取りまとめる一体改革の政府・与党案に盛り込まない考えを強調した。都内で記者団に語った

与謝野さんは、21日の政府の新成長戦略実現会議で、
「人生90年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」
と言われていたみたいですが、この発言に対して、
「税と社会保障の一体改革ではやらない。別の課題としてやらなきゃいけないだろう」
と、後で、強調されているんですね。

でも、どう考えても、これは、「税と社会保障の一体改革」
のような気がするんですね。
民主党の新成長戦略実現って、いったい、何の成長なんでしょうか。
民主党の政策には、成長戦略なんて、見当たりませんよね。
そして、もともと、この与謝野さんが、デフレ不況をもたらした張本人ですよね・・。
与謝野氏入閣――「貧乏神内閣」は一刻も早く退陣せよ-幸福実現党 政調会長 黒川 白雲

2006年に、経済財政担当相として、ゼロ金利を解除をし、
それと共に、所得税・住民税の定率減税を廃止して、
消費不況を招いたのが与謝野さんなんですよね。
「金融引き締め」と「財政引き締め」を同時に行う失政を犯して、
好景気を終わらせ、デブレ不況をもたらした主犯である貧乏神。
これが、与謝野さんですよね。

そんな、失政を犯している与謝野さんを、また、
同じ経済財政担当相に起用した菅首相。
そりゃ、まともな政策が出来るわけがありませんよね。
そして、この与謝野さんが言い出した年金支給年齢の引き上げ。
これは、幸福実現党が立党したときから、主張していたことなんですよね・・。

年金支給年齢引き上げへ?-幸福実現党 党首 立木秀学 | blog
平均寿命が82歳に及び、高齢者が増えつつある現在、働ける方には可能な限り長く働いていただくというのは非常に大切な考え方です。高齢化が進む中で年金財政を立て直すに当たっては、安易に増税や保険料の値上げを行って景気を悪化させるのではなく、支給年齢引き上げによって、受給する人よりも働く人を増やしていくことを優先して検討しなくてはなりません。

幸福実現党はかねてより「75歳定年制社会」を主張してきました。大川隆法 党創立者兼名誉総裁も、一昨年の立党間もない頃に次のように述べています。

「今から見て、あと15年以内に、日本は、『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国は、もたなくなります。」(『夢のある国へ――幸福維新』)

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したがって、必要なことは、高齢となっても働き続けることのできる環境づくりです。視力、聴力、脚力等の体の機能や力が衰えるので、これをカバーする機具も要るでしょうし、パソコンや情報端末等も高齢者により使いやすいものが開発されなければなりません。インターネットが普及したお蔭で以前よりはやり易くなりましたが、在宅勤務という労働形態もいっそう広げていくべきでしょう。

(一部抜粋、詳しくは、立木党首のブログでご覧くださいませ)

与謝野氏が定年延長を提唱 民主党は「公約泥棒」 | The Liberty Web | ニュースの真実がわかる「ザ・リバティ ウェブ」

幸福実現党は、受給する人より、働く人を増やしてゆくことを優先させるために、
この「75歳定年社会」を主張してきたんですね。
そして、そのためには、高齢者が、働き続けることの出来る、
環境づくりをすべきだと言っていたんですね。
でも、与謝野さんは、この高齢者が働き続けることの出来る環境を整えずに、
年金支給年齢の引き上げを考えているのではないでしょうかね。

だって、民主党の政策では、経済成長は望めませんから、
企業は、もっともっと衰退していきますよね。
これ以上、不況が長引けば、今、若い人でも失業しているのに、
高齢者に仕事なんて、あるはずがありませんよね。

働く場所もなく、収入もなく、そして、年金も貰えない。
こんな高齢者が増えたら、政府は、どうするつもりなのでしょうか。
年を取れば、早く死ねと言ってるようなものですよね。
このままだと、日本は、さらに、怖い国になっていきそうですよね。

そもそも、社会保障は、国が富んでいなければ、出来ないですからね。
その上に、増税をして、もっと消費を冷え込ませ、
国を、国民を、貧乏にしようとしている菅内閣。
貧乏神を入閣させた菅内閣は、ほんとうに、貧乏神内閣ですよね・・。

さて、今日は、「未来への国家戦略」のなかから、
『増税をする前に、政府にはまだやるべきことがある』というテーマを選んでみました。
大川総裁はこのなかで、さんざん失政をして、さらに、今、
景気が回復するかしないか微妙なときに、増税をかけようとしているが、
これは、長期不況に突入していく態勢に入ることを意味していると言われています。

そして、政府は、民間企業であれば当然すべきことを、まだやっていない。
もし、「消費税を五パーセント上げるとか、十パーセント上げる」
とか言うのであれば、その前に、やるべきことを実行すべきだと言われていますね。

さらに、政府および政府の役人が、失政によって、
これだけの財政赤字をつくってきたことは間違いない。
いろいろなものに投資したお金が、正しく、産業を発展させ、
会社を発展させ、雇用を生んでいれば、税収は増えたはず。
だから、「税収が増えないところにお金を使った」という失政は、
明らかにあると言われています。

だから、「税率を上げる」と言うのであれば、まずは、"襟を正す"べきである。
例えば、「公務員のボーナスを何割かカットする」とか、あるいは、
消費税を五パーセント上げるのなら、「五パーセント給料をカットする」とか、
そういう、けじめをつけて、上が示しをつけないといけない。
やはり、政府は、増税を一方的に言えるような立場にはないと言われています。

まさしく、その通りですね。
私も、何度も言っていますが、自分たちの失政のツケを、
国民に背負わせるのはやめていただきたい。
何故、政治家や政府の失政の責任を、増税というかたちで、
国民が負わされなければならないのか。

自分たちの失敗は、自分たちがまず、責任を取るべきでしょう。
自分たちの給料だけは、何をしても保障される。
これ、おかしな話じゃないですかね。

おまけに、「4年間は消費税を上げない」と言っていた公約を破り、
消費税増税議論をはじめ、その上、国家公務員の総人件費を、
2割削減すると公約していたことも、先送りにすると言い出す始末・・。

人件費2割削減先送りも 片山総務相が示唆 - MSN産経
片山善博総務相は24日、国家公務員の総人件費を2割削減する方針について、民主党のマニフェスト(政権公約)で掲げた2013年度の達成時期は「多少の幅は出てくる」と記者団に述べ、先送りする可能性を示唆した。
 片山氏は同日、枝野幸男官房長官、中野寛成公務員制度改革担当相、首相官邸で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会談。終了後、人件費2割削減の実現時期について「数年間で退職と新規採用のバランスを取りながら数値を合わせていく」との考えを示した。
 公務員人件費をめぐっては、昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで国の出先機関廃止の実施が14年度からとなったことから、13年度中の大幅削減が困難な見通しになっている。


はっきり言って、いい加減にしろ~!  と言いたいですよね。
不況になると、失業者も増え、給料を減らされる人も出てきます。
国民は、今でも、痛みを感じ続けているんです。
それなのに、自分たちの給料はそのままにして、国民に、
増税という、更なる痛みを押し付けるつもりなのでしょうか。
こんな政府、もう、存在する価値があるのでしょうかね・・。

経費を削るなら、「省」を丸ごと廃止するぐらい大胆に
『民主党の実績として、世間では、「事業仕分け」などが挙げられているでしょうが、削減できた金額が小さすぎました。「経費を削る」というのであれば、金額がもっと大きくなければいけません。あの程度のものは、国政レベルでやるようなことではないのです。数千億円程度の無駄金を引っ張り出すぐらいのことは、会計検査院でできる仕事であり、政権政党がやるような仕事ではありません。
政権政党がやるのであれば、「厚生労働省を丸ごと廃止する」というぐらいのことが必要です。厚生労働省を廃止したら、八兆円の予算がいらなくなります。それから、文部科学省も廃止してしまえば、合わせて十六兆円ぐらいの予算が要らなくなります。
そうすれば、消費税の税率など上げなくても大丈夫です。あのような役所は、もう要りません。文部科学省がいったい何をしているというのでしょうか。文部科学省の八兆円と、厚生労働省の八兆円で、合計十六兆円ぐらい削減すると、本当にすっきりしますし、国債依存度も減るでしょう。
政治としては、そのくらい大胆にやったほうが、数字の上でもきれいに見えますし、ジャック・ウェルチのようで格好いいでしょう。居合抜きのようにバシッバシッと切ったら、ものすごく格好いいので、菅氏には頑張ってほしいと思います。せっかく民主党が政権を取ったのだから、政権を手放す前に、そのくらいバッサリと切り、それから辞めれば功績が残るかもしれません。
現状維持のままで変えようとしても、ほとんど変えられないので、やはり、いったんゼロにして、「本当に要るか要らないか」を再検討すべきです。やるなら大胆にやるべきですし、そこまでする気がないというのであれば、国家としては黒字なので、財務官僚の言うことはあまり信じずに、もう少し発展志向で、成長産業のところにしっかりお金を出していったほうがよいと思います。』

    -2010年6月22日説法
    -----「未来への国家戦略」第4章 国家社会主義への警告 より

次に、『経費を削るなら、「省」を丸ごと廃止するぐらい大胆に』というテーマを選んでみました。
大川総裁、ほんと、大胆です。

さて、大川総裁は、民主党の「事業仕分け」は、
国政レベルでやるようなことではないと言われていますね。
そして、この程度なら、会計検査院でできる仕事であり、
「政権政党がやるような仕事ではない」とも言われています。

だから、政権政党がやるのであれば、「厚生労働省」と、
「文部科学省」も廃止してしまえば、合わせて、
十六兆円ぐらいの予算が要らなくなるとも言われています。
そうすれば、消費税の税率など上げなくても大丈夫だと・・。
もう、このような役所は、要らないと言われていますね。
そして、合計十六兆円ぐらい削減すると、国債依存も減ると言われています。

さらに、現状維持のままで変えようとしても、ほとんど変えられないので、
やはり、いったんゼロにして、「本当に要るか要らないか」を再検討すべきだと。
やるなら大胆にやるべきだし、そこまでする気がないのであれば、
国家としては黒字なので、財務官僚の言うことはあまり信じず、
もう少し発展志向で、成長産業のところに、しっかりと、
お金を出していったほうがよいと言われていますね。

そうなんですよね。
厚生労働省と文部科学省。
いったい、何をされているのでしょうかね。
八兆円も予算があるんですね。
これは、ほんとうに、有効に使われているのでしょうか。
もしかしたら、国家公務員を食べさせるために、「省」といものが、
存在しているのではないかと思えるぐらいですね。

この国は、財政赤字だと言っていますが、その赤字をつくった政治家、
国家公務員は、みんな、税金を食い散らかしています。
そして、自分たちは、"襟を正す"こともせず、お金が足らなくなったら、
更に、国民に対して、重税を課そうとしています。

いい加減、この悪循環は、断ち切っていただきたい。
自分たちの失政の責任は、自分たちで取っていただきたい。
私は、もう、ずっと前から、そう思っています。

でも、一国民が、そんなことを思っても、この国の政治は、
変えていけないと、以前はそう思っていました。
だから、長い間、政治には無関心を装って、見ないようにしてきました。
でも、国民が無関心で、何も言わなかったら、この国の政治家は、
この国の政府は、やりたい放題で、国民を苦しめ続けます。

だから、やっぱり、日本国民として、自分たちが納めている税金の使い道は、
きっちりとチェックして、政府のすることには、関心を持たなければいけないと、
今では思うようになりました。

大川総裁は、いったんゼロにして、「本当に要るか要らないか」を、
再検討すべきだと言われていますが、まさしく、ここだと思います。

民主党政権は、「事業仕分け」を行いましたが、あんなみみっちい金額を削減するために、
どれほどの時間と、どれほどの税金を使ったのでしょうか。
あれは、ただの見世物です。
なんとも、ばかばかしい、「事業仕分け」でした。
あの事業仕分けに実りがなかったことは、増税を打ち出したことで証明されています。

今、日本政府がすることは、自らの仕分けです。
政治家、国家公務員の仕分けを、一番にすべきではないでしょうか。
そして、私たちが納めている税金を、有効に使っていただきたい。
ばら撒きをするのではなく、後に、富を生むものに投資して欲しい。
そう、まさしく、成長産業に対する投資ですね。
これを行っていけば、景気回復も見込めるし、新たな雇用も生まれます。

増税をする前に、政府にはまだやるべきことがあります。
でも、今の民主党政権では、それを出来ないでしょう。
今、日本がしなければいけないことは、「改革」ではなく、
「新しい国づくり」です。
「本当に要るか要らないか」を再検討して、
ゼロから国をつくりなおしていただきたい。
そう、「新しい国づくり」をしていただきたいのです。

幸福実現党 主要政策3本柱紹介


いま、必要なのは〝改革〟ではなく「新しい国づくり」です。
幸福実現党は、約束します。
・成長なくして増税なし。
・自分の国は自分で守る。
・自助努力の精神が道を開く。


利権やしがらみだらけの既成政党では、「新しい国づくり」は出来ません。
「新しい国づくり」が出来るのは、「未来への国家戦略」を立てている、
幸福実現党だけです。
だからこそ、私は、幸福実現党に期待しています。

私は、これ以上、国家経営を知らない政治家たちに、
増税、増税と、苦しめられるだけの国民にはなりたくありません。
だから、この国の政治を変えるために、声を上げ続けてまいります。

増税をする前に、政府には、まず、やるべきことをやっていただきましょう。
ありがとうございました。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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