この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

消費税増税の議論のなかにある「嘘」-政府は「資産を明らかにして議論せよ」

『「嘘を塗り固めて政策をつくり、それを国民に浸透させていく」という政治手法にも、
私は、納得することができません。
例えば、今回(2010年)の参院選においては、消費税の問題が大きなテーマの一つとなりましたが、「この議論のなかに嘘がある」ということは私は何度も述べています。
みなさんは、すでに十分な税金を納めています。そして、その税金は、本来、建設的な未来を導くために使われなければならないものです。
しかしながら、「その内容を隠蔽し、ごまかしている者がいる」と明らかに思えるのです。これは残念でなりません。
なかには、「日本が、ギリシャのようになってはいけないから、増税をかける必要がある」と主張する人もいます。
しかし、はたして、そうでしょうか。そのような人は、経済学の初歩も知らないのではないでしょうか。私はとても残念に思います。
確かに、日本は国債を大量に発行しており、借入金等も含めた債務残高は、八百数十兆円にも上ります。政府は、これだけ捉えて、「こんなに国の借金がある」と言い続けています。それだけを見たら、借金が増え続けているように思えるかもしれません。
しかし、本当に借金だけしかないのでしょうか。
貸借対照表には「負債」の反対側に、「資産」が必ずあります。
政府は、持っている資産を公表していませんが、「そうした国債によって、いったい何をつくったか。今、どういうかたちで資産を持っているか」ということについて、正直に答えるべきです。
今、政府は、その資産の部分を隠して、「国には借入金のみがあり、さらに、その赤字を埋めるために、もっと税金が要る」と述べているのです。
ゆえに、私は、「このなかに嘘がある」と申し上げているのです。
もし、「本当に借入金だけしかない」と言うような人がいるならば、そういう人は、三千億円を使ってダムを七割がたつくったにもかかわらず、途中で建設を中止して三千億円を無駄にするような人です。あるいは、空港が開港したにもかかわらず、閉鎖してしまうような人です。そして、こういう人こそが、本当は、国民の資産を食い潰しているのです。
そういうことを正直に述べないから、私は許すことができないのです。』

     -2010年7月4日説法
     -----「未来への国家戦略」第5章 未来への国家戦略 より

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ご訪問ありがとうございます。
もうすぐ、確定申告の時期が来ますね。(まだ早い?)
サラリーマンの方は、年末調整で、納める税金が確定しますが、
個人事業主や法人は、申告をして納める税金を確定させるんですね。
そして、法人は、それぞれの決算期において申告をしますが、
個人の場合は、みな同一で、この確定申告時期の間に、
申告しないといけないんですよね。

だから、私は、この時期になると、ちょっと憂鬱になるんですよね。
自身も会計記帳代行の仕事をしているので、普段より仕事が忙しくなるのですが、
そのうえに、息子の事業所の1年分の経理処理の資料が来るんですよね。
税金を納めるために、国民は、いろんな処理をしているんですよね。
でも、その納めた税金が足らないと言って、まだまだ増税しようとしている政府。
ほんと、やり切れませんよね・・。

ということで、今日は、先日に引き続いて、税金のテーマを選んでみました。
先の記事において、『「増税やむなし」と考えている人が、
日本国民のなかに、六十パーセントぐらいいるが、国民は騙されている。』
というようなことを書いたのですが、そんなふうに騙されているから、
政府は、もっと、増税の方向に進んで行くんですよね・・。

さて、今日も少しニュースを拾ってみました。
明日14日の「内閣改造」に伴い、改造人事の報道がありましたね。

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首相「14日に内閣改造」、外遊日程、相次ぎ中止 - MSN産経

【内閣改造】離党の与謝野氏、政府要職で起用 消費増税担当か 官房長官は枝野氏
仙谷氏は党代表代行と国対委長を兼務へ- MSN産経

菅直人首相は13日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を、14日に行う内閣改造に伴い政府の要職に起用する意向を固めた。与謝野氏は13日午前、平沼赳夫代表に離党届を提出した。首相はまた、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官を交代させ、後任に枝野幸男幹事長代理を起用することも内定。仙谷氏を党代表代行と兼務する形で国対委員長に就任する方向で最終調整している。
 首相は与謝野氏に対し、税と社会保障の抜本改革を主導する役割を期待しており、与野党協議の座長への起用を念頭に置いている。政府のポストとしては、税と社会保障担当の特命相か首相補佐官、さらには経済財政担当相や厚生労働相が有力視されている。
 与謝野氏は昨年末、たちあがれ日本の連立政権入りに向け首相らと協議を進めた。最終的には、党内で反対意見が相次ぎ、たちあがれは連立参加を断念したが、与謝野氏はなお政権への参画に前向きな姿勢を示していた。
 与謝野氏は13日午前、平沼赳夫代表に離党届を提出した後に記者会見し、「たちあがれ日本は理念中心の政党だが、私は政策に現実性を与えることでやってきた。全部の考えが一致するわけにいかなかった」と説明。「財政、税、社会保障は日本の社会が避けて通れない課題だ。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も重要な役割を果たす。陰ながらお手伝いしたい」と意欲を示した。
(一部転載)

いや~、ちょっとびっくりしましたね。
たちあがれ日本の与謝野さんが離党して、政府の要職に就くみたいですね。
民主打倒と言ってた与謝野さんが、何故に・・。

そして、そのポストも、税と社会保障担当の特命相か首相補佐官、
さらには経済財政担当相や厚生労働相が有力視されているんですね。
そして、消費増税担当かとも・・。
増税・・このままでは、ほんとに、消費税増税がありそうですね・・。

さて、その他の人事はと言えば・・どうでもいいですかね。
どのみち、民主党には変わりがありませんからね。
ただ、頻繁に、仙谷さんの顔を見なくて済むようになることだけは、
ちょっと、喜ばしいですよね。
でも、民主党の幹事長をやめた枝野さんが官房長官って・・。
やっぱ、内閣改造より、内閣総辞職していただきたいですよね・・。

さて、今日は、「未来への国家戦略」のなかから、
『消費税増税の議論のなかにある「嘘」-政府は
「資産を明らかにして議論せよ」』というテーマを選んでみました。

大川総裁はこのなかで、「嘘を塗り固めて政策をつくり、
それを国民に浸透させていく」という政治手法に納得できない。
「消費税議論のなかに嘘がある」ということを何度も述べている。
そして、国民は、すでに、十分な税金を納めていると言われています。
また、その税金は、本来、「建設的な未来を導くために使われなければならない」
とも言われています。

けれども、「その内容を隠蔽し、ごまかしている者がいる」
と明らかに思えるなかには、「日本が、ギリシャのようになってはいけないから、
増税をかける必要がある」と主張する人もいるが、
このような人は、経済学の初歩も知らないと言われていますね。

そして、日本は国債を大量に発行しており、借入金等も含めた債務残高は、
八百数十兆円にも上るが、政府は、これだけ捉えて、「こんなに国の借金がある」
と言い続けている。
しかし、貸借対照表には「負債」の反対側に、「資産」が必ずある。

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政府は、持っている資産を公表しないが、
「そうした国債によって、いったい何をつくったか。
今、どういうかたちで資産を持っているか」ということについて、
正直に答えるべきだとも言われています。

さらに、政府は、その資産の部分を隠して、「国には借入金のみがあり、
さらに、その赤字を埋めるために、もっと税金が要る」と述べているが、
それゆえに、「このなかに嘘がある」と言っている。
そして、もし、「本当に借入金だけしかない」と言うような人がいるならば、
そういう人は、三千億円を使ってダムを七割がたつくったにもかかわらず、
途中で建設を中止して三千億円を無駄にするような人、あるいは、
空港が開港したにもかかわらず、閉鎖してしまうような人、こういう人こそが、
本当は、国民の資産を食い潰していると言われていますね。

おっしゃる通りです。
冒頭で、私は、確定申告の話をしましたが、個人や企業が、
確定申告をする際には、「貸借対照表」と「損益計算書」
というものを提出しなければいけないんですよね。
でも、日本政府は、個人や企業に、この書類の提出を義務付けていますが、
国民から税金を預かって、国家経営をしている日本の政府は、
この貸借対照表を発表していないんですね。

だから、日本の負債だけ見せて、日本の資産がまったく分かりませんね。
そのうえ、日本政府は、税金の使い道も明らかにしないで、
ただ、借金だけがあると言って、さらに増税しようとしてるんですね。

私たち国民は、直接税として、国税(所得税、法人税等)や地方税(市民税・府民税等)、
そして、間接税として、消費税や酒税、たばこ税などを払い、
おまけに、健康保険料や、厚生年金、国民年金保険料を払っていますね。
本来、この保険料等は、税金ではありませんが、国が勝手に使い込んでいるのですから、
もう、税金と同じですよね。
だから、十分な税金を払い続けていますよね。

さらに、政府は、国民からその税金を絞り取るだけでなく、
税金や年金など社会保障に関する情報を一元管理する
「共通番号制度」を、個人だけでなく、
法人にも導入する方針を固めているんですね。
これは、政府が、国民や企業の財産を、管理しようとしているんですね。

これ、おかしな話ですよね。
本来、国民は、政府に税金を預けて、公務員の人たちが、
国民の代表で、国家経営を行っているんですよね。
だから、本来、国民が、政府を管理しなければいけないんですよね。
そのためにも、国民から預かった税金の使い道は、
すべて、隠さずに、国民に公表する義務がありますね。

今の日本、ほんとに、おかしくなっていますよね。
何故、私たち国民が、番号を付けられて、管理されなければならないのか。
それって、独裁国家への道をまっしぐらじゃないんですかね。
おまけに、政府がつくった債務を、国家経営のまずさのツケを、
さらに、国民に払わせようとして、増税をかける。
これ、ほんとに、納得いきませんよね・・。

「政府の債務」は「国の借金」ではない
『また、日本の国債は、九十数パーセントが日本人によって購入されています。しかも、円建て国債です。ゆえに、ギリシャと一緒にしてもらっては困るのです。
日本の国債は、円建て国債であり、持っている人が亡くなっても、それは、また次の人に資産として残るものなのです。
したがって、政府は、「政府の債務」のことを、「国の借金」と言うのをやめていただきたい。政府が、債務を負っているのです。債権者は国民なのです。国民は、資産(債権)を持っているのです。
国は、貸借対照表を発表しませんが、ざっと見て、五百兆円以上の財産を持っていることは明らかです。
しかし、政府は、これについて一言も言おうとしません。
道路もつくりました。橋もつくりました。公共の建物も数多くあります。空港もつくりました。これらは全部財産です。借金ではありません。ただ借金が残っているだけではないのです。
一方、お金をばら撒くために国債を発行したならば、それは単なる借金になります。
集めた税金を、子ども手当てや、教育手当て、老人手当て、あるいは定額給付金のようなかたちで、ばら撒いたとしても、そのお金が使われなかったら、経済効果はゼロです。単に、政府の持っているお金が、民間に移転しただけです。まったく経済効果を生まないのです。
「企業が生産活動をして、雇用する人たちに給料を支払い、そして、給料を得た人たちが、さまざまなものを購入することができるようになる」という経済的発展が伴ってはじめて、お金は生きてくるし、税金も生きてくるのです。
政府は、ここを間違っています。自分たちが間違っておりながら、そのツケを国民に回すとは言語道断です。』
 -2010年7月4日説法
     -----「未来への国家戦略」第5章 未来への国家戦略 より

さて、次に、『「政府の債務」は「国の借金」ではない』
というテーマを選んでみました。
大川総裁はこのなかで、日本の国債は、九十数パーセントが、
日本人によって購入されている、円建て国債だと言われていますね。
だから、政府は「債務」を負っているけれども、その債権者は国民だから、
「政府の債務」のことを、「国の借金」と言うのは、
やめていただきたいと言われています。

そして、政府がお金をばら撒くために国債を発行したら、
それも単なる政府の借金になる。
そして、ばら撒いたお金が使われなかったら、経済効果はゼロ。
経済的発展が伴ってはじめて、お金は生きてくるし、
税金も生きてくると言われていますね。
だから、政府は、間違っている、自分たちが間違っていながら、
そのツケを国民に回すとは言語道断だと・・。

ほんとに、言語道断です。
国債を発行しても、その国債の債権者はほとんどが国民。
そして、その国債でばら撒き政策をする。
ばら撒いて、政府のお金が足りなくなるから、また国債を発行する。
挙句に、国債発行ばかり出来なくなるから、増税する。
そして、さらに、ばら撒くんですかね・・。
もう、ほんとに、悪循環です。
こんなことをしていたら、国民は、どんどん貧乏になりますね。

はたらけど
はたらけど猶わが生活楽にならざり
ぢつと手を見る

by石川啄木・・ですよね・・。
あっ、不幸社会を目指しているから、それでいいのでしょうかね・・。

まあ、国債が増え続けたというのは、民主党だけの責任でないでしょうが、
この悪循環を、更に、悪化させる政権であるということは、
疑いようもない事実ですね。
それは、ばら撒きを続けているところからも分かるし、
ほぼ完成しつつあるダムの工事を中止しまくったことでも分かります。

本来、資産となるべきものを、途中でやめてしまえば、
それまで投じた税金は、すべて、無駄になってしまいますからね。
血と涙と汗の結晶である税金を、無駄にばかりしている政権。
「増税やむなし」として、こんな政権を容認している日本国民は、
慈悲深いというか、我慢強いというか、それとも、無知というか、
いったい、どれに当てはまるのでしょうかね・・。

さて、日本政府は、増税路線まっしぐらの体を見せていますが、
日本の経済3団体も、そんな民主党政権を支持し、
合格点まであげているんですよね。(摩訶不思議・・)
どうして、経済界は、こんなに、この政権を支持しているのでしょうかね・・。

時事ドットコム:消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」-経済3団体
消費税引き上げ議論を、経団連会長と同友会代表幹事-年頭所感で表明 - Bloomberg.co.jp

FNNニュース: 経済同友会、10年後の日本のあるべき姿と実現に向けた具体策をまとめた提言を発表
経済同友会は、10年後の日本のあるべき姿と実現に向けた具体策をまとめた提言を発表した。
経済同友会・桜井正光代表幹事は「政府だけ、あるいは企業だけ、国民だけというわけにはいかないわけですよね。それぞれが、自主自立・自己責任・役割をしっかりわきまえて、そしてそれぞれが責任を果たすと、こういう構造改革ですね」と述べた。
「2020年の日本創生」と題した提言では、少子高齢化と人口減少に対応するため、消費税率を段階的に17%まで引き上げ、基礎年金の財源にするべきだと主張している。
(一部転載)

経済3団体は、民主党政権に対して合格点をあげただけでなく、
消費税増税まで主張しているんですね。
そして、経済同友会は、その消費税率を、段階的に17%まで引き上げ、
基礎年金の財源にすべきだとの主張をしているんですね。
そして、法人税のほうは、25%に引き下げるべきとの主張。

17%・・これって、本気で、日本国民のことを考えているのでしょうかね。
この経済同友会の主張について、幸福実現党の中野さんが、
Twitterで、おもしろいつぶやきをされていましたのでご紹介します。

中野雄太のブログ
yutasteve:
経済同友会が消費税17%を提言か。この国の経営者は、国家経営に関してっは全く駄目だな。大企業が消費税増税を主張しているのは、社会保障の安定のためではなく、輸出品の免税措置があるからだ。よって、税率が高くなっても痛くもかゆくもない。多くの国民はこのことを知らされていない。要注意。

経団連や経済同友会は、消費税増税の提言をするくらいなら、効果の薄い子ども手当や公立高校の無償化といったバラマキ予算削減を提言するべきだ。こちらの方が、よほど家計と国家財政に優しい。また、法人税の税収は最大時の半分以下だ。さらに、欠損法人比率は7割を占める。こちらの方が問題だろう

この経済同友会の消費税17%の主張のもとには、大企業は、
輸出率が高いので、自分たちの首は絞まらないという発想があるんですね。
輸出品に関しては、輸出免税、輸出戻し税というものがあって、
海外輸出の商品等は、販売先から消費税を取れないから、
その商品にかかる仕入れの消費税は、還付されるらしいですね。
だから、輸出率の高い大企業は、消費税が上がったほうが、
都合がいいみたいですね。
そして、法人税を下げてもらえれば、もっと、都合がいいですね。

ただ、間接税(消費税等)の引き上げが実施されたとき、
間接税を負担する国民は、もっと、国内消費を控えますよね。
そうすると、国内販売率の高い中小企業は、もっと苦しくなりますね。
そして、赤字企業がさらに増え、法人税収が減りますね。
その上、直接税(法人税等)の引き下げが実施されたら、
日本の税収自体がさらに減りますね。

民主党政権を支持し、企業の儲けばかりを考えている日本の経済界は、
その考えが、さらに、日本の経済を駄目にするということに、
まったく、気付いていないんですよね。
そして、同じく、マスコミ界も・・。

「マスコミ関係の消費税は上げない」という密約がある
『もう一点、述べておきたいことがあります。春ごろから、各マスコミが一斉に、「消費税の引き上げ、やむなし」と言い始めました。
この裏には、「新聞社やテレビ局など、マスコミ関係の消費税だけは上げない」という密約があると言われています。これは悪魔の密約以外の何ものでもありません。
マスコミが増税に賛成するなら、賛成してもよろしい。しかし、「わが新聞社は、率先して、十パーセントの消費税を支払います。率先して、十五パーセントの消費税を支払います」と、第一面で国民に約束しなさい。その上で、「国民に払え」と言うならよろしい。自分たちは払う気がなくて、国民だけに払わそうとしている。
政府から、いろいろな隠し金をばら撒かれて、そんな密約をしているのは、悪魔のマスコミです。断じて許せません。
もっと透明性を上げ、正直に、国民に対して本当の姿を明らかにすべきです。そうしなければなりません。
自民党も民主党も、「消費税を十パーセントに上げる」と言っています。ただ、自民党は野党なので、おそらくは、マスコミと密約はしていないでしょう。しているとしたら、今の民主党政権です。
マスコミ関係の消費税は、上げないつもりでいるのです。その裏約束ができているから、「増税やむなし」というような報道をしているわけです。』

     -2010年7月4日説法
     -----「未来への国家戦略」第5章 未来への国家戦略 より

さて、『「マスコミ関係の消費税は上げない」という密約がある』
というテーマを選んでみましたが、これは、以前にも、
少し取り上げたことがあるんですよね。
マスコミ関係の消費税は上げないという密約?
ほんとに、日本国民をバカにした話ですよね。

でも、民主党を支持することによって、日本経済が沈み、
経済が沈むことによって、広告宣伝費を削られ、
そして、マスコミ界がさらに沈むという構図を、
マスコミ界は、どうして、考えられないのでしょうかね。
もう、民主党政権、財界、マスコミ界は、本気で、
日本を潰したいのでしょうかね・・。

大川総裁は、日本の危機を、ずっと以前から、訴えておられます。
そして、既成政党では、日本を救えないので、幸福実現党を立党されました。
そのうえ、大川総裁は、書籍を発刊し、日本の国防、経済、教育問題などを、
多岐に亘って、提言し続けておられます。

そして、昨年、発刊された「創造の法」は、
年間売り上げランキングでトップになっているんですよね。
これは、少しずつ、大川総裁が言われていることを、本物だと認めてくださる方が、
増えているということなのでしょうかね・・。

ニュース(総裁書籍・法話など)│宗教法人 幸福の科学

【人気本ランキング】紀伊國屋書店調べ - 「単行本」「新書」年間ベスト10 | ブック |
マイコミジャーナル

紀伊國屋書店の協力のもと、同書店における2010年の「単行本」「新書」年間売り上げランキングを紹介する。集計期間は2009年12月~2010年11月。
単行本部門では、幸福の科学グループ創始者兼総裁・大川隆法氏の著書『創造の法――常識を破壊し、新時代を拓く』(幸福の科学出版)が年間トップに輝いた。厳しい経済状況が続く現代で、難局を打開し創造的に生きるための指針を説いた内容となっている。
(一部転載)

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日本の政界、経済界、教育界、そして、マスコミ界。
日本に巣食う癌細胞は、数多くあります。
今、それらすべて繋がり、この日本を貶めようとしています。
そして、犠牲になるのは、多くの日本国民です。

大川総裁の書籍を読んで、この日本の危機を認識し、そして、この日本を、
根本的に変えようと思われる方が増えることを願っています。
このままでは、日本は、本当に、不幸社会になってしまいます。

だから、まずは、日本の政治を根本的に変えていただくために、
私たちが払った税金で、まともな政治をしていただくために、
私たち国民が目を覚まし、しっかりと、声を上げてまいりましょう。
目先の利益ばかりに目が眩んだ人たちに、この日本を、潰されてしまわないためにも・・。

今日の記事は、また、長くなってしまいました。
すみません。
ありがとうございました。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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