この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

増税は菅政権の無能証明 ! 「政府は『国を富ませること』に注力せよ」

新産業を育成するとともに、消費主導型の経済を起こせ
『CO2は、どうでもよいのです。地球温暖化とは関係ありません。
今やらなくてはいけないことは新産業の育成です。新産業を育成して国を富ませることに注力しなければ駄目なのです。これを行い、国が富むことによって、税収が増え、国の財政は再建されるのです。
現在、必要なのは、新しい未来産業をどんどんつくり出していくことです。これを積極的にやらなくてはいけませんし、そのためには、外国からの投資をたくさん引き受けなくてはいけません。外国から日本に投資させて、新しい産業を国内に育成していくこと、未来産業をつくっていくことが大事です。
また、今は円高なので、消費主導型の経済を大きく起こしていくことも必要です。
輸入増大型の景気拡大を起こさなければいけません。
これが、今やるべきことなのです。
幸福実現党は「消費税撤廃」を主張したりしましたが、残念ながら、日本には、今、
「増税やむなし」と考えている人が六十パーセントぐらいいるようです。
しかし、国民は騙されているのだと私は思います。消費景気を拡大するためには、実は、増税はマイナスに働くのです。
税金を高くすると消費が減り、国民は、ますます貯金をします。また、銀行が潰れるとなったら、タンスにお金を隠します。その結果、あまり消費をしなくなるのです。
しかし、円高の時代に入ったのであれば、日本では輸入品が安く買えるので、輸入品の消費を拡大する方向に国の政策を変えなくてはいけません。もっともっと大胆に輸入しなくてはいけないのです。』
 -2009年11月29日説法
    ---「救世の法」第2章 導きの光について より 

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ご訪問ありがとうございます。
今日は成人の日ですね。
私は、遙か昔に成人式に出席しましたが、当時、
市の成人代表で、「誓いの言葉」を読んだんですよね。
でも、今では、何を読んだのかは忘れてしまいました。

ただ、成人式の日に、
「選挙権を与えられる年になったのだから、
これからは、自分に責任を持って生きていこう」
と誓ったことだけは忘れていないんですよね。
今年、成人を迎えた方たちは、どんな誓いをされるのでしょうかね・・。

さて、今日も少しだけニュースを拾ってみました。

「赤字国債発行に限界」 首相、税と社会保障制度改革に意欲 - MSN産経
菅直人首相は8日、元連合会長の笹森清内閣特別顧問と公邸で会談し、現在の財政状況について「このままでは赤字国債の発行が無理になる」と述べ、消費税を含む税と社会保障制度の改革に重ねて意欲を示した。(一部転載)

法人にも共通番号制導入へ 政府、年内に法案提出 - 47NEWS
政府は8日、税金や年金など社会保障に関する情報を一元管理する「共通番号制度」を個人だけでなく、法人にも導入する方針を固めた。従業員の社会保険料や所得税の徴収、企業の納税など企業と行政との間で行われている膨大な業務の効率化を図るのが狙いだ。国、地方自治体の歳出削減につながるとともに、企業側の事務作業の大幅な簡素化で国際競争力強化も期待している。
 政府・与党社会保障改革検討本部の実務検討会で個人の共通番号制と併せて議論し、年内にも基本法案を提出したい考えだ。ただ、一元管理によって重要な企業や個人の情報が大量に流出する危険性は排除できず、高度な流出防止対策が不可欠となりそうだ。


菅さんは、相変わらず、税と社会保障制度の改革に、意欲を示されているんですね。
そして、その税金や年金などの社会保障に関する情報を一元管理する、
「共通番号制度」を、個人だけでなく、法人にも導入する方針を固めたとか・・。

大川総裁は、以前、個人の「納税者番号の導入」は、国民をすべてを、
国家管理下に置こうとする「国家社会主義」であり、個人の収入と支出を、
国家が全部管理するための、「極めて怖い体制」であると指摘されていましたね。
菅政権は、個人だけでなく、企業まで、国の管理下に置こうとしているのですね。
ほんとに、なんとも怖い政権ですよね・・。

さて、今日は、「救世の法」のなかから、
『政府は「国を富ませること」に注力せよ-新産業を育成するとともに、
消費主導型の経済を起こせ』というテーマを選んでみました。

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『これは、要するに、少し前にアメリカがやっていたことです。アメリカは、アフリカやアジアなどの発展途上国から、ものを大量に買っていました。
日本は、発展途上国から、ものを大量に買ってやり、それに何らかの付加価値を付け、国内で消費するなり海外に売るなりして、次の仕事をつくらなくてはいけないのですが、今、日本の政府がやっていることは、これとは正反対です。
国民の財布の紐が締まるような政策をとると、経済はかならず悪くなります。
したがって、かなり厳しい状態が起きると思います。 -中略
やはり、企業が黒字を出さなければ駄目です。
企業が黒字を出さなくては、基本的に税金は入ってきません。
今は会社の七割以上が赤字なので、これでは税収増は望めません。また、人の採用も低調です。このような状況のなかで、富裕層を羨むような傾向も出てきているので、
これでは、よくなりようがないのです。
今の政府には"ドリーム"がありません。「民主党には経済成長政策がない」と言われていますが、まったく夢も希望もなく、下ばかり、悪いほうばかりを見ています。
私たちは、この国を、もっと希望に満ちた国にし、光輝く未来をつくっていただきたいと思います。そして、子供たちの世代には、もっともっとよい時代をつくってもらいたいと思っているのです。』
 -2009年11月29日説法
    ---「救世の法」第2章 導きの光について より 

さて、大川総裁はこのなかで、今やらなくてはいけないことは、
新産業の育成であり、新産業を育成して、国を富ませることに
注力しなければ駄目だと言われていますね。
そして、これを行い、国が富むことによって、税収が増え、
国の財政は再建されると言われています。

だから、外国から日本に投資させて、新しい産業を国内に育成し、
未来産業をつくっていくことが大事だと言われていますね。
また、今は円高なので、「消費主導型の経済を大きく起こしていくこと」
も必要であり、「輸入増大型の景気拡大を起こさなければいけない」
とも言われていますね。

そして、日本には、今、「増税やむなし」と考えている人が、
六十パーセントぐらいいるが、国民は騙されている。
消費景気を拡大するためには、増税はマイナスに働くとも言われています。

また、税金を高くすると消費が減り、国民は、ますます貯金をし、
また、銀行が潰れるとなったら、タンスにお金を隠すので、
その結果、あまり消費をしなくなる。
でも、円高の時代に入ったので、日本では輸入品が安く買えるし、
輸入品の消費を拡大する方向に国の政策を変えなくてはいけないと。

また、日本は、発展途上国から、ものを大量に買って、
それに何らかの付加価値を付け、国内で消費するなり海外に売るなりして、
次の仕事をつくらなくてはいけないとも言われていますね。
でも、今、日本政府がやっていることは、これとは正反対だとも・・。

さらに、国民の財布の紐が締まるような政策をとると、
経済はかならず悪くなり、かなり厳しい状態が起きる。
やはり、企業が黒字を出さなければ駄目であり、
企業が黒字を出さなくては、基本的に税金は入ってこないと言われています。

そして、今は会社の七割以上が赤字なので、これでは税収増は望めない。
また、人の採用も低調で、富裕層を羨むような傾向も出てきているので、
これでは、よくなりようがないと言われています。
だから、経済成長政策がない民主党では、まったく夢も希望もない。
下ばかり、悪いほうばかり見ているので、"ドリーム"がないと・・。

ほんとに、おっしゃる通りですね。
増税すると、国民の手持ちのお金が減りますから、
当然、消費を控えますよね。
単純に考えても、買い控えしますよね。
でも、国民の六十パーセントの人が、「増税やむなし」
と考えているなんて、なんとも、信じられませんよね。

本来、政府は、国民から税金を預かり、国民の代わりに、
国家経営をしているんですよね。
そして、預かった税金のなかから、国民に雇われた国会議員や、
公務員の人たちに報酬を支払い、雇われた公務員の人たちは、
本来、税収内で、国の政策を考えなければいけませんよね。
でも、その税収が足らないからと言って、国債を発行したり、
更に、足らないからと、増税をしようと考えている。

でも、企業が赤字経営を続けたら、解雇される人も多くなり、
失業者も増えるし、働いている人の給料も、下がり続けますよね。
そんななかで、さらに増税されたら、国民は、消費を控えるし、
そしてまた、景気がどんどんまた落ちますよね。
これはもう、悪循環ですね。

これは、怠慢な、国家経営ですよね。
だから、自分たちの経営の失敗を、増税に結びつけるやり方は、
一国民として、私は、受け入れることはできませんね。
増税の前に、まずは、景気拡大、消費拡大をしていただきたいですね。

今、政府が、一番にしなければいけないことは、
景気回復のための政策、経済成長政策の実施ですね。
そして、その経済成長のための新産業の育成。
未来産業に、力を入れていただきたいですね。

でも、今の民主党は、経済成長政策がありません。
冒頭で、菅首相が意欲を示していた税と社会保障制度改革。
不景気で、国民の生活もレベルダウンしているときに、
こんなことを言っている場合ではないですよね・・。
だから、消費主導型にするためには、増税ではなく、今こそ、減税ですよね。

【党機関紙】幸福実現News第16号記事紹介「思い切った減税で日本はよみがえる!」
| 幸福実現党ニュース


思い切った減税で日本はよみがえる!
民主党政権下で2度目となる、税制改正大綱が閣議決定されました。法人税を5%削減するという決定は評価できますが、高額所得者を狙い撃ちした増税案が並んでいます。
 この結果、個人課税は約4900億円の増税となります。



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 しかし、これでも法人税減税分の税収を確保できないなどという理由から、消費税増税についても、議論を進めようとしています。
 これらの増税メニューは、不況を深刻化するだけではなく、努力して高い収入を得ようとする人々の意欲をそぎ、国内から海外への人材流出も促します。


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 幸福実現党は、国民や企業の財産を増やす減税こそ、景気を回復させ、日本を元気にする近道だと考えています。
 この度の税制改正は、「高所得者の負担がより重くなる累進課税を強化し、再配分効果を強めるべきだ」という考えからなされています。しかし、イギリスの歴史学者・政治学者のパーキンソンも指摘するように、累進課税は国力を奪い、国際競争力を低下させます。
 今、オバマ大統領も、景気対策として所得税の減税延長を決めました。ミドルクラス(中間所得層)以上を支えて、雇用創出をはかるのが狙いです。
 「取れるところから取ろう」という税制は、日本の元気を奪い、結果として、日本全体を貧しくする道なのです。むしろ、減税によって経済成長を促し、トータルの税収をアップさせるのが、世界のトレンドです。


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大川総裁は、「政府は『国を富ませること』に注力せよ」
と、一昨年の11月の説法で言われていますが、
民主党政権が誕生してからというもの、国を富ませるどころか、
国を貧しくさせ、国益を貶めることばかり繰り返しています。

民主党政権は、もう、悪代官さまです。
まあ、もともと、民主党のマニフェストは、矛盾だらけですから、
国家経営が出来る政党ではないんですよね。

なんせ、経済も知らない人が、首相を務めているんですからね。
おまけに、外交も知らない。
国を守ることも知らない。
支持率が下がっても、失言を繰り返しても、そして、
失策を重ねても、その政権の座にしがみついて、辞めようともしない。
なんかもう、ここまで来たら、恐怖さえ感じますよね・・。

これはもう、誰のために、首相でいるのか。
誰のために、政治をしているのか。
考えれば考えるほど、やり切れなくなりますね。
増税するとかなんとかいう前に、自分たちの報酬を減らして欲しいですよね。
あっ、でも、無報酬でも、民主党政権はいらないですね・・。

今、日本は、外からは中国の脅威、そして、
内からは、民主党政権の無為無策によって潰れようとしています。
一刻も早く、この内からの脅威を取り除かなければ、
この国を守り抜くことも出来なくなってしまいます。

だから、まずは、民主党政権の崩壊 !
みなさま、今年こそ、この政権には潰れていただきましょう。
そして、そのためにも、共に、声を張り上げてまいりましょう。
ありがとうごさいました。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
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日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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