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日米同盟を手放せば、リスクは非常に大きい

『やはり、日米同盟を手放したら、リスクはそうとう大きいね。
アメリカは、日本円にして五十兆円もの大きな軍事予算を持っている国であり、これは、日本の一般歳出に匹敵するぐらいの規模なので、ここと同盟を結んでいるということは、軍事力の面で見ると、そうとうなものなのです。
ところが、この同盟を破棄しかねないような政治家が横行しているのは、極めて危険な状況でしょうね。
アメリカとは、何としても、良好な関係を結ぶべく努力しなければいけません。
また、経済界を叱らないといけないでしょう。政治に自信がないのは分かりますが、経済界の独走というか、彼らの利益追求優先の考え方に政治が翻弄されている感じがしますね。まずは国益や国としての正論があり、国家戦略の下に経済原理を立てなければいけないと思います。
経団連も間違っていますね。尖閣諸島で、あれだけの事件が起きても、経団連は、「中国とは、これまでと同じような関係を続ければよい」と言っているので、何も認識していないのだと思います。
商売の繁盛や発展だけを考えていると思うけれども、それだけでいくと、必ず日米同盟破棄のほうに持っていかれるんですよ。
ところが、経済界のほうは、「日米同盟を破棄すれば、日本は中国との経済的取引の拡大が可能になる。そうでなければ、経済的には発展できない」という考え方をするわけですね。
しかし、中国が邦人を何人か逮捕したぐらいで、あんなに大騒ぎをしているんでしょう?中国にある現場工場を、どんどん接収されて、「返さない」と言われたら、どうするんですか。
経団連は、ギャアギャアと大騒ぎをするでしょう。政府は、あっという間に及び腰になるでしょうね。そして、ただただ、「謝罪外交」「返してくれ外交」になり、北朝鮮の拉致問題とほとんど同じ状況が展開すると思われます。』 -2010年10月6日 小村寿太郎の霊示 
       ---「日本外交の鉄則」サムライ国家の気概を示せ
             第2章 日本は「侍国家」に戻れ より

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昨日は、沖縄知事選の投開票が行われましたが、現職の仲井真さんが再選されましたね。

沖縄知事に仲井真氏が再選…「県内移設はない」: YOMIURI ONLINE
米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える沖縄県知事選は28日投開票が行われ、現職の仲井真弘多(ひろかず)氏(71)(無=公明・みんな推薦)が、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)(無=共産・社民・国民・新党日本推薦)らを破って再選を果たした。
 政府は5月の日米共同声明に盛り込んだ、同県名護市辺野古への移設実現に向け、沖縄県側と協議したい考えだ。しかし、仲井真氏は県内移設に慎重な姿勢を崩しておらず、普天間問題の早期の進展は困難な情勢だ。
 仲井真氏は選挙戦で「辺野古への移設は不可能。政府の話は聞くが、安全保障問題は日本全体で考えるべきで、普天間の移設は県外でお願いしたい」と訴えた。当選後、那覇市内で記者団に「日米共同声明は極めて遺憾。県内(移設)は難しい。事実上ない」と述べた。


普天間基地の県外移設を主張していた仲井真さん。
再選されても、やっぱり、「県外移設」の主張は変わりませんね。
さらに、仲井真さんは、「安全保障問題は、日本全体で考えるべき」
と言われていますが、沖縄の安全は、考えていらっしゃらないのでしょうかね・・。

さて、そんな沖縄知事選の結果を受けて、日本政府は、
米政府は、今後、どうされるのでしょうか。
沖縄県知事が、普天間基地の県外移設に固執すれば、
さらに、日米同盟に亀裂が入りそうですよね・・

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【沖縄知事選】県外移設に固執すれば日米同盟にも影響 - MSN産経
【ワシントン=佐々木類】米政府は沖縄県知事選について、米軍普天間飛行場移設問題に関し、再選を決めた仲井真弘多氏が県外移設を主張していたことから問題解決は難しいとみて、引き続き、日本政府に地元の説得に努めるよう強く求めていく方針だ。

 日米両首脳は横浜で行った今月中旬の日米首脳会談で、日米同盟深化に向けた共同声明を来春に発表することで合意しており、知事の出方次第では、在沖縄米軍基地問題が日米全体の同盟関係に深刻なダメージを与える可能性がある。
 米政府は移設問題について、基本的には日本の内政問題であると位置づけ、県側との調整は日本政府に委ねてきた。このため、移設問題の行方に影響があるとみられた名護市長選、名護市議選で沈黙を続けた。今回の知事選についても、だれが新知事になっても問題解決は難航必至とみていた。
 ただ、米政府には辺野古移設を明記した5月末の日米合意を変更する考えはない。知事が県外移設にこだわり日米合意を軽視する流れとなれば、普天間飛行場を引き続き使用する意向を日本側に伝える方針だ。
背景には、日本を取り巻く安全保障環境の悪化と世界規模で米軍再編を進める米国内事情がある。
 東シナ、南シナ海では中国が急速な軍拡を続け、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のように挑発的な行動を繰り返している。

 一方、北朝鮮も韓国・延坪島に砲撃を加え、半島情勢がかつてないほど緊張を高めるなど、「在沖縄米軍のプレゼンスはこの地域に不可欠」(ホワイトハウス高官)との判断がある。
 在日米軍再編でも、辺野古移設に伴って予定している在沖縄海兵隊の一部グアム移転も、移設が頓挫すれば計画を断念せざるを得ない状況だ。
 また、米国内では、先の中間選挙で共和党が下院で多数派となった影響も大きい。次期下院軍事委員会の委員長への就任が取りざたされるマケオン下院議員(共和)は、問題解決の先送りを続ける日本政府批判の急先鋒で、「中国は軍事的・経済的に急速に増強しているのに、日本は米軍のありがたみが分かっていない」などと発言している。


米政府は、普天間基地の県外移設を主張していた仲井真氏が、
再選を決めたことを受けて、日本政府に、引き続き、
地元の説得に努めるよう強く求めていく方針だと言われていますね。

まあ、そもそも、日本の安全保障に関わる問題を、地方の選挙に擦り付け、
地元住民に責任を擦り付けている日本政府。
民主党政権になってから、この普天間基地移設問題は、迷走に迷走を重ね、
そして、現在に至っています。

中国や北朝鮮が、おかしな動きをしている今、日米同盟は、
ほんとうに大切にしなければいけませんよね。
なのに、今の日本政府は、ほんとうに、大切なことも分からず、
そして、国家として、決断もできない状態ですね。

まあ、国民の支持がなくても、自己満足のために、
首相を続けると言われている菅さんじゃ、今後も、
国家としての決断は、望めそうにもありませんがね・・。

『「支持率1%でも辞めない!」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)』 - MNS産経

さて、昨日の知事選の結果を受けて、幸福実現党が、声明を出されていますね。

【プレスリリース】沖縄県知事選挙の結果を受けて-幸福実現党|ニュース
この度の沖縄県知事選挙におきましては、残念ながら、我が党の金城タツロー候補は当選までは至りませんでしたが、総計1万3千票(得票率2.0%)を獲得し、沖縄県民の皆様に一層の支持基盤の拡大と、理解の浸透を図ることができました。

 特に、今回の沖縄県知事選挙におきましては、尖閣諸島沖での中国漁船の海保巡視艇への衝突事件、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件等、「沖縄の危機」が迫る中、金城タツロー候補は「尖閣諸島を守る」「沖縄を守る」を前面に打ち出し、米軍普天間基地の「県内」移設等を掲げて正々堂々と戦い抜いて参りました。

 今回、票として表れてはいなくとも、沖縄県民の多くの皆様に「日米同盟」「国防」の意義や重要性をお伝えし、啓蒙活動を通じて、左翼言論が支配する沖縄世論を相当程度、転換することができました。今回の沖縄県知事選は、沖縄における「ベルリンの壁の崩壊」として、歴史的に評価される戦いであったと考えます。

 菅直人首相は26日、沖縄県知事選について「結果も含めて注目している」と発言しており、今回の選挙結果が普天間基地移設問題の行方に影響を与えることは必至です。しかし、今回の沖縄県知事選の結果をもって、菅首相が日米合意に基づく普天間基地の辺野古移設を覆すことは許されず、仲井真知事が辺野古移設に必要な公有水面の埋め立てを許可しない場合は、特別措置法を制定し、国が認可すべきであります。

 マスコミが「事実上の一騎打ち」として金城タツロー候補について報道しない中、力強く戦い抜くことができたのは、沖縄、並びに全国の支援者の皆様の多大なるご支援があってこそであります。長期間に渡る沖縄県知事選を共に戦い抜いてくださいました党員、並びに支援者の皆様に心より感謝申し上げます。

 金城タツロー候補、並びに幸福実現党は、今後とも、ますます多くの県民の皆様のご理解を得るべく力強く活動を展開し、「沖縄と日本を守り抜く戦い」を続けて参ります。

2010年11月28日
幸福実現党
党首 立木 秀学

内容〔PDF〕

普天間基地の県内移設を主張して、正々堂々と戦われた金城さん。
ほんとうに、お疲れさまでした。
マスコミに報道されず、不利な状況にあるにも関わらず、
沖縄と日本を護り抜くために、ただひたすら、声を上げ続けた金城さん。

今回、その努力は、票には結びつかなかったかもしれませんが、
その金城さんの主張と勇気は、多くの県民の方に伝わったと思います。
これからも、沖縄の、そして、日本のために、声を上げ続けてくださいませ。 

さて、今日は、「日本外交の鉄則」、小村寿太郎の霊示のなかから、
『日米同盟を手放せば、リスクは非常に大きい』というテーマを選んでみました。

このなかで小村さんは、日米同盟を手放したら、リスクはそうとう大きい。
アメリカは、日本円にして五十兆円もの大きな軍事予算を持っている国で、
これは、日本の一般歳出に匹敵するぐらいの規模なので、
ここと同盟を結んでいるということは、軍事力の面で見ると、
そうとうなものだと言われています。

そして、この同盟を破棄しかねないような政治家が横行しているのは、
極めて危険な状況、アメリカは、何としても、良好な関係を結ぶべく、
努力しなければならないとも言われていますね。

また、経済界を叱らないといけない。
政治に自信がないのは分かるが、経済界の独走、彼らの利益追求優先の考え方に、
政治が翻弄されている感じがすると言われています。
さらに、まずは国益や国としての正論があり、国家戦略の下に、
経済原理を立てなければいけないとも。

そして、経団連は間違っている。
尖閣諸島で、あれだけの事件が起きても、経団連は、
「中国とは、これまでと同じような関係を続ければよい」
と言っているので、何も認識していないと指摘されています。

ほんとに、その通りですよね。
以前から、大川総裁や、多くの霊人が、ここのところは指摘されていますが、
小村さんも、同じような意見を持っておられますね。
今の日本の怖いところは、この経済界が、商売の繁栄や発展だけを考え、
国のことを、国家の将来を、考えられないところですね。 

中国の動きを見ても、まだ、日本は大丈夫だと思われているんでしょうね。
でも、今回の尖閣事件や、フジタ社員の拘束を見れば、
この中国には、国際法が通じないということが、どうして分からないのでしょうかね。
このままいけば、小村さんが言われるように、中国にある現場工場を、
どんどん接収されてしまうかもしれませんよね。

あっ、そういえば、中国への投資熱が何故冷めないのかという記事を、
産経が掲載していましたね・・。

【一筆多論】五十嵐徹 なぜ冷めない対中投資熱 - MSN産経
内政、外交とも失点続きの民主党政権にあって、数少ないながら評価できるのは、国を挙げてのインフラ輸出に乗り出したことだろう。結果は今後の展開次第だが、米国への高速鉄道の売り込みも、その一つだ。
 ところが、そこでの最大のライバルは、日本が中国に輸出した新幹線になりそうだという。むろん中国側は独自技術だと主張している。だが、車両の形状からも日本製のコピーであることは一目瞭然(りょうぜん)である。
 2001年12月の世界貿易機関(WTO)加盟後も、中国には知的所有権保護に本気で取り組む姿勢が見えない。それどころか、対中貿易赤字の膨張に苦しむ欧米諸国の厳しい批判もどこ吹く風。不当に安い人民元相場を維持してはばからない。
 技術取得は先進国に学び、コピーから始まるのは途上国の常だ。かつての日本も、そうだった。しかし、今や中国は世界第2の経済大国の座を固めつつある。立場に見合う責任と自覚が求められるのは当然だろう。
 国家戦略を欠いた日本の対中投資姿勢も、中国の傲慢(ごうまん)さを助長している。日中平和友好条約締結後の友好ムードと改革開放の甘い誘いに乗せられ、日本企業は1980年代以降、競うように中国進出を図ってきた。外資優遇など投資環境についても十分な確認をせず、闇雲に突き進んだ側面は否定できない。その結果はどうだったか。

 やっと事業が軌道に乗るや、優遇策が突然に変更され、中国の国営企業などに譲渡を迫られた現地法人は少なくない。技術移転で、もはや用済みと見なせば容赦なく切り捨てる。投資果実を得られぬまま、身ぐるみはがれたも同然に撤退を余儀なくされた、と打ち明ける当時の進出企業関係者もいる。
 問題は、それが教訓として生かされていないことだ。日本企業の対中投資熱は冷めるどころか、一段と熱くなっている気配だ。最初は人件費の安さによる生産拠点として、いまは人口13億の巨大市場として、中国の投資先としてのステージが変化していることも経営者の判断を甘くしているようだ。
 先ごろ、横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議。直前に設定された各国首脳と民間企業経営者の意見交換会で、中国の胡錦濤国家主席は映画スター並みの扱いだったという。
 たしかに、中国では富裕層が急速に増えている。だが、それに伴い貧富の差も拡大し、暴動は日常茶飯事だとする報告もある。魅力ある市場としての期待も、国際法を守り、民主主義が根付いた証明がないかぎり、幻に終わりかねない。
 中国が、法の支配よりも為政者の判断が優先する、いわゆる人治の国であることを忘れてはならない。尖閣諸島沖の漁船衝突事件やレアアース(希土類)禁輸を見るまでもない。中国とはそんな国なのだとして付き合う覚悟が必要だ。
 のど元過ぎれば熱さを忘れがちな日本人は、とことんお人よしだ。ここまでくると、健忘症国家と侮られても、やむをえまい。
 

五十嵐徹さん、よく分かっていらっしゃるみたいですね。

国家戦略を欠いた日本の対中投資姿勢も、中国の傲慢さを助長している。

やっと事業が軌道に乗るや、優遇策が突然に変更され、
中国の国営企業などに譲渡を迫られた現地法人は少なくない。
技術移転で、もはや用済みと見なせば容赦なく切り捨てる。
投資果実を得られぬまま、身ぐるみはがれたも同然に撤退を余儀なくされた、
と打ち明ける当時の進出企業関係者もいる。
問題は、それが教訓として生かされていないことだ。
 

う~ん。
健忘症は、仙谷さんだけじゃなくて、日本人そのものが健忘症みたいですね。
過去に、痛い目に遭っても、すぐに忘れるんですね。
そして、目の前に、中国の恫喝外交を見ても、まだ、日本の経済界の人たちは、
中国と取引していれば、利益を上げることが出来ると、
夢見る夢子ちゃんのように夢見ているんですね。
このままいけば、きっと、もっと痛い目に遭うということも予想できずに・・。

『やはり、外交の担保は軍事力です。
将来、中国に進出している日本企業の従業員は、工場労働者や現場監督、現地の社長などを含め、みな拘束されると思います。工場で働く日本人は拘束され、出してくれなくなるでしょう。外交の担保となる軍事力を持っていなければ、これらの人たちを解放する力はありません。
だから、きちんと軍事力を持つべきです。
「リーマン・ショック」以降、アメリカは弱っています。アメリカは、今、非常になめられてきつつあります。
ただ、「アメリカがどうなるか」ということを、単に運命論的に見るのではなく、アメリカも日本と一緒に復権し、日米が共に繁栄できるような策を立てるべきです。日本が緊密な関係を維持し、共同して発展できるような方向を目指すべきだと思います。
今の中国の経済は、ほとんどバブル経済なので、そんなに底堅いものではありません。オリンピックと万博があって、とても意気軒昂なんだろうけれども、このあとに不況が来るはずです。
「経済は必ずしも一本調子ではない」ということを知るのは、国際社会に仲間入りすることでもあります。先進国は、そのへんについて、よく知っていなくてはいけません。
だから、あまり経団連に振り回されないようにしたほうがいいでしょう。一定の国家戦略があれば、それに基づいて経済界は行動できるんですが、国家戦略がないので、勝手にやっているだけですからね。』
 -2010年10月6日 小村寿太郎の霊示 
       ---「日本外交の鉄則」サムライ国家の気概を示せ
             第2章 日本は「侍国家」に戻れ より

さて、次に小村さんは、将来、中国の日本企業の従業員たちが、
中国政府に拘束されたとき、外交の担保となる軍事力を持っていなければ、
これらの人たちを解放することはできない。
だから、外交の担保となる軍事力は、持つべきだと言われていますね。

そして、アメリカが弱っていくと見られているなかで、今後、
日米が共に繁栄できるような策を立てるべきだと言われています。
また、一定の国家戦略があれば、それに基づいて経済界は行動できる。
国家戦略がないから、経済界が勝手にやっているだけと言われていますね。

ほんとに、民主党政権には、まったく、国家戦略がありませんね。
というか、票を取るために、政権維持のために、
この経済界の支持を集めているという状況だから、
そりゃ、経済界の言いなりですよね。

でも、今回の、フジタ社員の拘束でも分かりますが、中国は、
自国が有利になるのであれば、平気で、日本人を拘束しますよね。
そして、以前、日本人の死刑執行も、簡単に行われていましたが、
中国は、そういう怖い国だということを、いい加減、認識しなければ、
日本の経済界は、将来、大きな痛手を蒙りますね。

そして、今、日米同盟が堅持されていても、中国は、
恫喝を加えて来るのに、もし、日米同盟が破綻したら、
そのときは、中国の横暴さは、さらに増すでしょうね・・。
だからこそ、この日米同盟は、堅持しなければいけませんよね。
そして、この同盟が堅持されている間に、日本の防衛力の強化をしなければ、
日本は、中国や北朝鮮に、攻撃され、白旗を揚げる日が来るかもしれませんね。

日米同盟を手放せば、リスクは非常に大きいということに、
多くの方に気付いていただきたい。
特に、経済界の方たちには、早く気付いていただきたい。
また、中国との取引には、リスクが伴うということにも、
早く、気付いていただきたい。
そして、中国との取引を拡大して、自社の利益を追い続ける行為が、
今、国を売る行為に繋がっているということにも、気付いていただきたい。

気付いていただきたいことは、山ほどありますが、
気付いてくださる方が少ないのが今の日本ですね。
だから、日本を変える戦いは、なかなか成就しないかもしれませんね。
でも、あきらめたら、そこで日本は終了ですよね・・。 

日米同盟の大切さ、そして、経済を護るための軍事力の大切さを、
多くの人に気付いていただくためにも、声を上げてまいりましょう。
声を上げる人がいなければ、この日本は変えてゆけません。
そして、声を上げる人が多くなれば、きっと、日本の明るい未来が開けます。
沖縄を、そして、日本を護るために、これからも、頑張ってまいりましょう。 


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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
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幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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