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中国は「軍事力」を「経済力」に変えるつもりでいる

『あなたがたは、「共産主義、社会主義を奉じたら、全体が貧しくなりますよ」ということを言ってるようじゃないか。
要するに、共産主義、社会主義というのは、「富める者から、累進課税などで富の搾取をして、貧しい者にそれを再分配し、平等社会をつくる」という考え方だな。
ただ、「中国は、そういう共産主義というか、社会主義的全体主義のもう一つの道を見出したのかな」という感じがしているんだよ。
こういう全体主義は、軍国主義国家になりやすいんだけれども、そうした国には、「軍事費を費やしたら、その使った分を金に換えたい。財産に換えたい」という気持ちがあるわけよ。
それは国内ではどうにもならない。軍事費は、単なる消費にしかすぎないかもしれないが、その軍事力によって外国の領土が取れたり、外国の資源が取れたり、外国の富を巻き上げたりすることができたら、外国の富を国内で再配分することができる。
すなわち、衣食を節して、軍事に使った金が取り返せるわけだ。そして、その富を国内にばら撒くことによって、豊かな平等社会もつくれるのではないかという幻想にかられる。
だから、軍事費の拡大に継ぐ拡大を続けた者は、そういう幻想に取り憑かれやすいわけだよな。
ヒトラーもそうだろう。第一次大戦で敗れて廃墟になったドイツを立て直すために、軍事増強をしたんだけれども、結局、他国を侵略することで、その使った部分を取り返したくなったんだと思うね。
だから、中国はアジアからアフリカにかけて支配圏を広げることで、おそらく、軍事力を、全部、経済力に変えていくつもりでいるんだろうと思う。それが、たぶん、向こうの考え方の正体だろう。』
 -2010年10月19日 陸奥宗光の霊示
       ---「日本外交の鉄則」サムライ国家の気概を示せ
           第1章 日本外交に「大儀」を立てよ 
          2.「中国漁船衝突事件」をどう見るか より

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ご訪問ありがとうございます。
11月も、あと残りわずかになってきましたね。
そして、あっと言う間に今年も終わりそうですね。
新しい年は、日本にとって良い年になればいいですね・。(まだ早い?)

さて、今日も少しニュースを拾ってみました。
北朝鮮の砲撃に対して、中国政府がなんか言ってますね・・。

朝鮮半島の砲撃戦で「人と財産に被害、遺憾だ」=中国政府 [サーチナ]
中国政府・外交部の洪磊報道官は25日の定例記者会見で、北朝鮮と韓国の間で23日に発生した砲撃戦について「中国は(同件および)関連する事態に大きな関心を持っている。人が死傷し財産に損害が出たことに心を痛め、遺憾に思っている」などと述べた。
  「事態の進展に憂慮している」、「北朝鮮と韓国に冷静さと自制心を保つよう強く求める」と述べた上で、中国は北朝鮮を含む各方面と密接なパイプを保っていると説明。「われわれは一貫して、各方面に対話と協議を通じ、争いを平和的に解決し、半島の平和と安定を維持するために、尽力するよう主張している」と、中国の方針に変化がないことをし示した。
  砲撃戦の責任問題については「みなさんも、(南北という)当事者が事件発生について、異なる説明をしていることに、気づいていると思う」と述べ、明言を避けた。北朝鮮側の言い分を支持することも、しなかった。


中国政府は、北朝鮮側の言い分を支持することもしなかったんですね。
でも、北朝鮮・韓国の砲撃戦に対して、人が死傷し財産に損害が出たことに心を痛め、
遺憾に思われているみたいですね。
ほんとですか?
人が死傷したことに対して、ほんとに心を痛める政府なら、
ウイグルやチベットで、虐殺を繰り返さないですよね・・。

さて、そんなしらける言葉を並べている中国政府ですが、
その中国の漁業監視船が、また、尖閣諸島付近海域に向かうらしいですね。

中国の漁業監視船、再び尖閣へ 「海洋権益保護の一環」と新華社系の中国紙 - MSN産経
新華社系の中国紙、国際先駆導報は26日までに、農業省管轄下の漁業監視船「漁政310」と「漁政201」が再び東シナ海の尖閣諸島付近海域に向かうと伝えた。具体的な出港の時期は報じていない。
 同紙は「釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域で巡視活動を常態化させることは、既に中国政府の海洋権益保護政策の一環となっており、今後もさらに多くの船舶が同海域に向かう」と強調した。
 同漁業監視船は16日に広東省広州を出港、20日に同海域に接近。現在は福建省内の港に停泊しているという。(共同)


財産に損害が出たことに心を痛めてたという中国政府が、また、
日本の領海付近に監視船を向かわせたんですね。
おまけに、この海域で巡視活動を常態化させることは、既に、
中国政府の「海洋権益保護対策の一環になっている」と強調されていますね。

中国政府は、9月に発表した、「10年版外交白書」において、
東シナ海や南シナ海での海洋権益確保を重視する姿勢を鮮明にしていますね。
いよいよ、海洋権益確保のために、本格的に動き出したのでしょうかね・・。

さて、次のニュースを見てみます。
軍事拡大を続ける中国ですが、何故か、ここにきて、
ロシアまで、海軍基地を検討しているという報道がありましたね・・。

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太平洋などに海軍基地検討 露大統領が表明 - MSN産経
ロシアのメドベージェフ大統領は25日、軍幹部との会合で、インド洋や太平洋地域に海軍基地を設置することを検討していると述べた。タス通信などが伝えた。

 大統領はソマリア沖アデン湾などでの海賊対策でロシア軍が今後も国際的義務を果たすと述べる一方、インド洋や太平洋に艦隊の補給拠点があれば機動性が増すと指摘。これらの地域に海軍基地を設置する「構想がある」と述べた。具体的な場所については言及を避けた。
 ロシア紙「独立新聞」は10月、ロシアが旧ソ連時代に艦隊を駐留させていたベトナム南部カムラン湾海軍基地の使用再開で近くベトナム側と合意する見通しだと報じていた。
 大統領はまた、軍改革断行の意思をあらためて示し、2020年まで毎年、国内総生産(GDP)の約2・8%を国防費に充てると表明。装備近代化のため20年までに総額21兆ルーブル(約56兆円)をつぎ込むと述べた。(共同)


ロシアがインド洋や太平洋に海軍基地を設置する構想があるそうですね。
これは、ソマリア沖アデン湾などでの海賊対策だと言われていますが、
インド洋や太平洋に艦隊の補給拠点があれば、機動性が増すと指摘されています。
なんの機動性なんでしょうかね。

中国、北朝鮮の軍拡に、ロシアまで加わるんですかね。
日本を取り巻く情勢は、ほんとに、怖いものになってきましたよね・・。
でも、しっかりしなければいけない今の日本政府がこの有様では、心もとないですよね・・。

【主張】首相官邸 危機管理がなっていない - MSN産経
北朝鮮の韓国砲撃に関する衆参両院予算委員会での集中審議は、政府の危機管理体制がいかに不備かを露呈した。
 菅直人首相は「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」と釈明したが、耳を疑う発言だ。
 政府見解の公表は、砲撃発生から約7時間後であり、米国より約3時間も遅れた。米国は現地時間午前4時半ごろだった。
 23日は宮中行事などもあったためというが、国民の生命・安全を守ることが国家の最大の責務であることをどの程度認識していたのか。深刻な懸念をぬぐえない。

 公邸で砲撃の一報を聞いた首相が、直ちに官邸入りしなかったことが自民党などから追及された。首相は砲撃から約1時間後の午後3時半に秘書官から報告を受けたとしているが、その後、4時過ぎから公邸で民主党の斎藤勁国対委員長代理と30分以上会談した。
 仙谷由人官房長官に対する問責決議案への対応が焦点となっていたことから、野党側は斎藤氏との会談は危機管理よりも国会対策を優先させたものだとただした。
 首相は「斎藤氏との会談は以前から予定していた」「執務は公邸でもできる」などと反論したものの説得力は乏しい。

 米政府は第一声の段階から北朝鮮を強く非難していた。これに対し、首相が5時過ぎに最初に述べたコメントでは、北朝鮮への非難や韓国支持を表明しなかった。
 首相は「その時点では確実な情報がなかった」などと釈明したが、民家への砲撃などは明らかになっていた。無防備な一般人への攻撃について、なぜ非難しなかったのだろう。
 官邸には3時20分に情報連絡室が設置されていたものの、仙谷氏や伊藤哲朗内閣危機管理監の官邸入りは5時近くになった。
 岡崎トミ子国家公安委員長が発生当日、警察庁に一度も登庁しなかったことも問題だ。

 こうした初動対応の遅れは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での失態と重なる。
 今回の砲撃は、日本の安全保障上の危機である。
 政府が、日本の平和と安全に影響を与える周辺事態法の適用を早々と見送ったことにも疑問が残る。有事への備えが十分かどうかは、不断に検討しなければならないからだ。


菅首相は、北朝鮮の砲撃の報を聞いたあとも、斎藤国対委員長代理と、
仙谷官房長官に対する問責決議案への対応を会談されていたんですね。
菅首相は、危機管理よりも国会対策を優先させたということで、
野党側から責められていますが、それに対する釈明が、
「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」ですか。
どこが迅速な対応なんでしょうかね・・。

中国漁船の衝突事件の対応と、この北朝鮮の砲撃の対応。
どちらを見ても、もう、この内閣では、有事の対応が不可能だということを、
自ら、証明していますよね・・。

さて、今日は、「日本外交の鉄則」、陸奥宗光さんの霊示のなかから、
『中国は「軍事力」を「経済力」に変えるつもりでいる』というテーマを選んでみました。

陸奥さんは、このなかで、中国のような全体主義は、軍国主義国家になりやすい。
こうした国には、「軍事費を費やしたら、その使った分を金に換えたい。
財産に換えたい」という気持ちがある。
そして、それは国内ではどうにもならない。
軍事費は、単なる消費にしかすぎないけれども、その軍事力によって、
外国の領土が取れたり、外国の資源が取れたり、
外国の富を巻き上げたりすることができたら、
外国の富を国内で再配分することができると言われていますね。

そして、中国はアジアからアフリカにかけて支配圏を広げることで、
おそらく、軍事力を、全部、経済力に変えていくつもりでいると言われています。

う~ん。
中国は、軍事力を経済力に変えるつもりなんですね。
まあ、中国の隣接国に対しては、中国は既に、その行動を取っていますよね。
そして、冒頭でご紹介した報道においても、海洋権益保護ということで、
既に、動き始めていますね。
まあ、保護というより、新しく確保と言ったほうが正しいでしょうがね。

そして、日本に対しては、中国漁船の衝突事件が、まず、その手始めですよね。
中国は、日本の尖閣諸島、そして、沖縄を、まず、手に入れるつもりですからね。
そして、同時進行で、あっちやらこっちやらに手を伸ばし始めていますね。

今回の、北朝鮮の砲撃も、きっと、中国が裏で手を引いていますね。
これ、早いうちになんとかしなければ、日本は、気付かないうちに、
両方から攻撃されて、あっという間に侵略されてしまいますよね。

そのためにも、日本は、今から、防衛力の強化に力を入れなければ、
ほんとに、手遅れになってしまいますね。
日米同盟が堅持されている間に、自主防衛の道も、きっちり考えなければ、
独立国家日本は、数年後には、消えているかもしれませんね・・。

でも、こんな状況であるにも関わらず、今、日本の要所である沖縄から、
米軍を、追い出そうとしている勢力がありますね。
日本の周りで、軍拡を進め、現実に、日本を侵略する気満々の国があるというのに、
なんとも、能天気な人たちですよね。

そして、日本国民も、この沖縄が、日本にとって要所だということに、
気付いていない人も多いですよね。
でも、世界は、この沖縄が、沖縄の米軍基地が、大切だということは、
しっかり、分かっていらっしゃるんですよね。
だからこそ、今回の沖縄知事選には、世界が注目しているんですよね。

沖縄タイムス | 県民の審判 世界が注目
 「沖縄の知事選挙は、基地問題の行方にどう影響を与えるのか」。28日の県知事選挙を前に海外メディアの取材も活発化している。米政府への影響力が強いことで知られるワシントンポスト(1877年創刊)のチコ・ハーラン東アジア総局長と、フランス最古の代表的保守系紙フィガロ(1854年創刊)のアラン・バルリュエ副編集長に、知事選や基地問題への受け止め方などを聞いた。(知念清張)

 東京を拠点にするハーラン総局長は6月の慰霊の日取材に続く来県。「あれから県内でどんな変化があったのか。知事選挙をきっかけに普天間飛行場移設問題がなぜ10年以上も進んでいないのか、沖縄の現状を広く含んだ記事を書くことが目的」という。
 米本国で関心を持つ一般国民はかなり少ないが、ワシントンのシンクタンクや米政府関係者らは辺野古移設を決めた日米合意がどうなるのかを、大きな関心事として見ているという。

 普天間の県外移設を主張する仲井真弘多さんと、グアム移設を求める伊波洋一さん。日米両政府が合意した辺野古移設は、「伊波さんが勝った場合はより難しく、仲井真さんが勝った場合も難しいことに変わりはない」「県内移設をめぐって二極化していた意見が一つの声になってきた。米政府関係者と話していても感じることだが、明確に沖縄で(新基地建設)反対の人が、例えば以前は過半数以下でそれが今、80~90%という形になっているとしたら、日米両政府は解決策を見いだせていない」

 米軍機の騒音で授業にも支障が出る学校や基地に囲まれて暮らす「住民の肉声も記事の中に盛り込み幅広い内容にしたい」と話す。
 一方、パリから初めて沖縄を訪れたバルリュエ副編集長。米軍からは「基地に反対する県民は少人数」などと説明を受けたという。同副編集長は「基地や騒音の裏にはもっと深い問題があるのではないか。沖縄は唯一、地上戦が行われた所。基地問題への意識は日本政府へのさまざまな不満や心理的な傷痕の現れ」と指摘した。
 「沖縄の人の基地がたくさんあることへの不満もよく分かる」と述べ「選挙は民主主義の根幹。知事選は日本全体の安全保障の在り方に関わる」と注視する考えを示した。


さて、私も、何度も言っておりますが、この普天間基地の移設問題を、
政府が決断出来ず、地方選に、そして、沖縄県民の審判に委ねているところが、
もう、無責任ですね。
本来、国の安全保障に関わることは、国家が決めるべきですね。
でも、菅内閣には、その決断力がないために、県民の審判などと、
世界が注目する、恥かしいことになっているんですよね。

そして、この記事を書いている沖縄タイムスは、世界が注目と言いながら、
知事選に三候補いるにも関わらず、二候補の名前しか挙げていませんね。
普天間基地県外移設を主張する仲井間氏と、グアム移設を求める伊波氏。
県内、辺野古移設を主張する金城氏の名前は、まったく見当たりませんね。

まあ、この沖縄タイムス自体が、左巻きの新聞社ですから、
これはもう、仕方がありませんがね。
あっ、尖閣諸島への危機感を強くする石垣島で広く読まれている
『八重山日報』は、一面トップで載せられているみたいですね。

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左翼勢力が蔓延る沖縄で、勇気ある主張をされている金城候補。
自分の生まれ育った沖縄を、そして、日本を護るために、
菅内閣が決断できない「普天間基地の県内、辺野古移設」を訴えられているんですね。
ほんとに、頭が下がります。

幸福実現党は、昨年、北朝鮮のミサイル発射を受けて、急遽、立党されました。
幸福実現党は、日本で、数ある政党のなかで、唯一、
日本の国防、防衛力の強化、そして、日米同盟の堅持を主張しています。

私は、昨年の北朝鮮のミサイル発射後、15年以上前に上映された、
「ノストラダムスの戦慄の啓示」の映画で、北朝鮮が、
数多くのミサイルを、日本に向けいてるラストシーンを思い出しました。
大川総裁は、もう、15年以上前から、今の日本の危機を警告されていました。
そして、今、中国や北朝鮮は、明らかに、ミサイルの照準を日本に合わせています。

憲法九条の信奉者たちは、憲法九条で、日本の平和が護られてきたと、
恥かしげもなく主張されていますが、日本の平和を護ってきたのは、
日本の米軍基地、そう、日本に、米軍が駐留しているからです。
日米同盟があったからこそ、日本の平和が護られてきたのです。

にも関わらず、今、沖縄では、「米軍出て行け」という声が蔓延しています。
いえ、先ほどの沖縄タイムスに書いてありましたが、パリの副編集長は、
米軍から「基地に反対する県民は少人数」という説明を受けられています。
この言葉の意味するところは何なのでしょうか。

県民は、基地に反対している人は少人数。
ということは、反対している人は、県外から来ている左翼勢力の方たち。
あるいは、中国から来ている工作員なのではないでしょうか。

こんな方たちでつくられた世論で、沖縄の米軍基地が、なくなってしまったら、
ほんとに、泣くに泣けませんよね・・。
沖縄の米軍基地は、沖縄を護るために、そして、日本を護るために、
どうしても、必要なものです。
中国や北朝鮮に対しての危機感を持っていれば、それは、当然のことですね。

私は、沖縄県民ではないので、こうして、声を上げ、そして、祈ることしかできません。
沖縄県民の方々が、沖縄のために、そして、この日本のために、
正しい選択をしてくださいますように。
左翼勢力に負けず、県民としての判断をしてくださいますように・・と。

中国は「軍事力」を「経済力」に変えるつもりでいます。
そして、中国が、その軍事力を経済力に変えるために、
一番に狙って来るのは、日本の尖閣・沖縄です。
尖閣・沖縄、そして、日本を護るために、これからも、
共に、声を上げ続けてまいりましょう。

眠り続けている多くの日本国民に、目覚めていただき、
危機感を共有していただきましょう。
日本政府が寝ぼけている今、まず、国民が目覚め、
この日本の政治を変えるために、頑張ってまいりましょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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