この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

中国を崩壊させる三つの要因

『今、中国は、軍事力を拡大し、軍部が非常に大きくなっていますが、あれには、まだ
「重商主義国家」の考えが残っているんですよ。要するに、「軍事力を拡大して、お金を持っている国や資源を持っている国を攻め取ったら、豊かになれる」という考え方です。
軍事力をお金に換えるいちばん簡単な方法は、例えば、石油が出る所や、鉄鉱石が出る所、金やダイヤモンドが出る所、あるいは、食糧が豊富な所の領土を奪い取ってしまうことです。そうすれば、巨額の軍事費が回収できるわけですね。
しかし、それは、六十数年前に、日本がやって失敗したことです。また、ヨーロッパ列強によるアフリカの植民地経営も、実際はほとんど失敗したんです。殖民地時代に、アフリカの国々は豊かにならなかったですね。それに、収穫ばかりした自分たちの国も、結局は、豊かにならなかった。
本当に豊かになりたかったら、相手国も発展させなければいけないんです。そうしないと、相互に、スパイラル(らせん)的に、豊かになることはできないんですね。
自分たちのことだけを考えていては、豊かになれないのです。
今の中国政府当局は、極めてエゴイスティックなものの考え方を持っているので、相手国の利益や発展を願っているとは思えません。「自分たちの利益だけを護る」という自己保存的なことしか考えていませんね。
したがって、チベットを取り、モンゴルを取り、ウイグルを取るということをやってきたわけですが、今後も、彼らが経済的・軍事的に大きくなるために、近隣諸国を侵略していく方向に行くならば、この国家は、必ず神の怒りに触れることになるでしょう。
その豊かさは、やがて、敗北の痛みに変わっていくはずです。かつて、日本が味わったのと同じような痛みを味わうはずです。
私の予想ですが、中国は、おそらく、次に挙げるいずれかの理由によって崩壊します。
一つは、内部からの圧力です。要するに、情報公開や、政治的な民主主義化、透明化への圧力によって、内から崩れる場合です。もちろん、それを弾圧しようとして流血を見るでしょうが、逆に、内乱が拡大してしまい、欧米諸国等が関与してくるというかたちで敗れていくでしょう。』

   -2010年5月25日 アダム・スミスの霊示
   ----- 「新・ 国富論」 第1章 自由主義経済の真髄を語る 
                 4.中国経済のバブル崩壊の可能性 より

ご訪問ありがとうございます。
みなさま、暑い日が続きますが、早々に夏バテなどされていませんか?
我が家の老犬シーズーは、すでに、夏バテ状態です。(はやっ!)
まあ、もともとシーズーの先祖は、チベット高原原産の犬だということなので、
暑さに弱くて当然ですね。
しかし、うちのシーズーは、何故か、寒さにも弱いです・・(どんな犬やねん・・)

さて、余談はこれぐらいにして、今日もアダム・スミスさんの霊示を選んでみました。
いろいろな霊人の方がたが、日本の危機、中国の脅威を予言されていますが、
経済学者であるこのアダム・スミスさんや、経営学者であるドラッカーさんの予言は、
悲観的になりがちな私に、大いなる希望をくださいました。

日本の政治・経済、そして、外交・防衛のあり方をちゃんとすれば、
やっぱり、日本の未来は明るいものだと確信いたしました。
でも、明るい未来を引き寄せるためにも、まず、日本の政治を根本から
変えていただかねばなりませんね。

さて、今日はまず最初に、ハピレタから届きました「中国で「国防動員法」が施行」
についての提言をご覧くださいませ。

Happiness Letter211〔中国で「国防動員法」が施行〕
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
7月1日、中国で、有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が施行されました。

同法により、有事の際には、18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)が国防勤務にあたることとなり、必要な戦略物資は民生用も含め徴発されます。

さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれることになります。

すなわち、中国はいつでも、国家の全資源・全資産を活用して、全面戦争を行うことができる整備がなされたということです。

こうした中国の脅威が迫る中、参院選でハッキリと中国・北朝鮮の脅威に対して警鐘を鳴らし、日米同盟強化、国防強化を主張しているのは、幸福実現党しかありません。

この日本を取り囲む環境は「最後の冷戦」下にあり、中国・北朝鮮の軍備拡張が急速に進んでおり、中東と並ぶ世界で最も緊張した地域の一つとなっています。

こうした中国の軍事的脅威に対峙していくために、日本が取るべき戦略は三つです。

第一は、日米同盟強化を進めると共に、インドやロシア、アジア諸国等、中国の脅威を感じている国家との軍事同盟を築き、中国に対する包囲網を形成していくこと。

第二は、早急に憲法9条を改正し、日本の領土・領海(水面上・水面下)・領空に対する侵攻を未然に防ぐ戦力を形成すると共に、日本に対する侵攻意図を喪失させるに適した抑止力を持つこと。

第三は、中国の民主化の実現に向け、多様なアプローチから支援していくこと。

今回の選挙は、日本の安全保障も争点です。

幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という毅然たる精神と先見力、構想力によって、日本の平和と独立を守ることができる唯一の政党です。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜


7月1日、中国で、有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が施行されました。

中国はいつでも、国家の全資源・全資産を活用して、全面戦争を行うことができる整備がなされたということです。


中国は、「国防動員法」を施行することによって、いつでも、
全面戦争を行うことができる整備がなされたということなんですね。
全面戦争ですか・・。
中国は、いったい、どこの国を相手に、全面戦争をするつもりなのでしょうかね・・。

さて、今日も少しニュースを拾ってみました。
多くの大手新聞やテレビが、民主党政権を擁護し続けている日本の現状ですが、
何故か、週刊誌が最近、気概を見せていますね。

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週刊新潮|新潮社
「民主」過半数なら覚悟せよ「3杯の毒」
「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」天下の悪法が国会通過を待っている
週刊新潮 2010年7月15日号(2010/07/08発売)

市民派の仮面をつけた独裁者
「菅直人」総理が目指す「小沢一郎」前幹事長以上の強権
週刊新潮 2010年7月8日号(2010/07/01発売)


週刊新潮はただいま発売中で~す。
昔から、よくテレビでこの宣伝を聴かされていましたよね。

「民主」過半数なら覚悟せよ「3杯の毒」
「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」天下の悪法が国会通過を待っている


これって、国民に対して、警告をされているんですよね。
週刊新潮の記者の方がたは、「日本の危機」を感じていらっしゃるみたいですね。
まあ、私は、週刊誌は読みませんが、週刊誌も捨てたもんじゃないですね。

さて、週刊誌も読まないけど、テレビも殆どみない私が、唯一、見るテレビ番組がコレです。
外国人参政権の怖さを、青山さんが語られているのでご覧くださいませ。

2010070-3 - 関西テレビ ニュースアンカー 青山繁晴


20100707-4 - 関西テレビ ニュースアンカー 青山繁晴


20100707-5- 関西テレビ ニュースアンカー 青山繁晴


青山さんは、朝鮮半島の情勢や、永住外国人への参政権付与の問題、
朝鮮半島有事に予想される難民の対応、そして、新しい外国人の流入・
定住権の問題等を、分かりやすくお話しされていましたね。
この新しい外国人の受け入れ問題は、ほんとに、日本にとっては、難しい問題ですね。

さて、外国人の流入と言えば、先日、中国人の生活保護大量申請の問題が報道
されていましたが、その生活保護大量申請のきっかけになった中国人姉妹が、
今の心境を語られている報道がありましたね。

在留資格認定53人 中国人生活保護大量申請、受給目的入国は否定 - MSN産経
大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、親族として在留資格が認められたのは53人に上ることが6日、資格申請にかかわった空野佳弘弁護士(大阪弁護士会)への取材でわかった。現在市内に居住していない5人は東京方面で生活しており、ほかに姉妹のきょうだい数人も福建省からの来日を希望しているという。
 空野弁護士によると、53人を日本に呼び寄せたのは79歳と78歳の姉妹とその兄(82)。母親は福岡県出身で昭和元(1926)年に中国人の夫と福建省に渡り、5男5女をもうけた。姉妹の兄と母親は平成9年に帰国したが、日本国籍取得の申し立てが却下され、まもなく母親は死亡。兄は強制送還された。
 ところが兄と姉妹の3人が20年11月、DNA鑑定で福岡のおばとの血縁関係が認められ、日本国籍を取得した。3人の実子10人や配偶者、孫ら53人が昨年1~2月に入国を申請して今年3月に在留資格が認定され、入国期限の6月までに次々と来日したという。
 53人を扶養する身元引受人が入国申請時に用意されたが、入国後扶養せず、今回の生活保護の大量申請につながった。「身元引受人に扶養の意思があったのか疑わしい」という市の指摘を受けて、大阪入国管理局が在留資格の再調査を実施している。
 空野弁護士は「身元引受人は同郷出身の複数の中国人で、半ば形式的な面があったと思う。親族も日本で働く意思があったが、経済状況などが変わり、入国後に知った生活保護を申請した。これほど大量に申請したのは意外だった」と、生活保護受給目的の入国との見方を否定した。


生活保護大量申請 心境を語る - MSN産経
 大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、姉妹の林愛英さん(79)と珠英さん(78)が7日、通訳を通じて産経新聞などの取材に応じ、騒動の渦中にいる心境を語った。2人は「私たちは本当の日本人。問題が報じられてつらい。今はこわくて外に出られない」と訴えた。
 姉妹によると、福岡県出身の母親は1926年、中国人の夫と福建省に渡って10人の子供を産んだ。生活は貧しく、山で採れた野菜や切り干し芋が主食だった。「日本人家族」という理由で中国人から迫害され、1960~70年代の文化大革命のころに父親が暴行を受けて死亡した。
 「日本に帰ったら自由になれる」と帰国を切望していた母親から「あなたたちは日本人だから力を合わせて日本に戻りなさい」と言い聞かされて過ごしてきたという。母親は平成9年に来日して日本国籍取得を申し立てたが出生届がなかったため却下、失意のまま日本で亡くなった。その後の20年、姉妹と兄はDNA鑑定で福岡のおばとの血縁関係が認められ日本国籍を取得した。
 愛英さんは「ずっと自分は日本人と思っていた。本当の日本人と認められ、すごくうれしかった」と振り返った。今年5、6月に子供や孫ら53人を呼び寄せたことについて、姉妹は「日本で子供や孫と一緒に暮らしたかった。中国に残しておくのも心配だった。いずれはみんな日本国籍をとってほしい」と話した。
取材に同席した珠英さんの次男(42)は、来日目的について「母の面倒をみたいし、日本で働きたかった」と説明。生活保護制度は外国人登録で訪れた東淀川区役所に掲示された案内をみて初めて知ったという。次男は市が審査を保留している14人の1人で、「自分たちにもメンツがある。仕事がみつかればすぐに生活保護(の申請)はやめる」と話した。


「あなたたちは日本人だから力を合わせて日本に戻りなさい」と言い聞かされて過ごしてきたという。母親は平成9年に来日して日本国籍取得を申し立てたが出生届がなかったため却下、失意のまま日本で亡くなった。その後の20年、姉妹と兄はDNA鑑定で福岡のおばとの血縁関係が認められ日本国籍を取得した。


この姉妹の言い分は、少し分かるような気もしますが、もともと、この姉妹の母親は、
自ら、中国人の男性と結婚して、中国に渡られた方だったんですよね。
そして、中国で子供を産まれたんですね。
でも、中国で迫害されたから、日本に帰りたいと思われていたんですね。

中国に渡ったけれども、とんでもない国だから、日本に帰りたい。
ここのところは分かりますが、かといって、この姉妹の子供や孫の方たちの生活費を全部、
日本の税金で養うということは、やはりそれはおかしな話ですね。

「あなたたちは日本人だから力を合わせて日本に戻りなさい」
やはり、力を合わせて、自力で生活する道を進んでいただきたいものですね。

自力で生活できない外国人が増え続けたら、日本の財政はもっと立ち行かなくなりますね。
日本政府は、この問題を、もっとよく考えて、対策を立てて欲しいものですね。

さて、いろいろと問題を抱えている日本の現状ですが、あえて、
その問題を作っている人が、菅政権のなかにはいっぱいいますね。

官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。


仙谷さんは、どこの国の政治家なのでしょうかね。
いつまで日本は、戦後の補償をし続けるつもりなのでしょうか。

1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が
日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄


韓国が放棄した補償を、戦後六十数年もたった今、何故、日本がまたその話を、
蒸し返さなければいけないのでしょうか。
増税しなければ、日本の財政が持たないといい続けている民主党政権。
もしかして、増税して、その分をまた、外国にバラマキたいのでしょうかね・・。
ほんと、日本国民としては、納得のいかない話です。

そして、韓国の戦後の補償を未だに言い続けている日本政府ですが、
そんなばかなことばかり言ってるから、ロシアにも完全に舐められていますよね。

ロシアが“対日戦勝記念日”制定 北方領土占拠を正当化へ - MSN産経
【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院(定数450)で7日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した9月2日を新たな記念日に制定する法案が賛成350で可決された。すでに政府の支持は得られており、近く大統領の署名を経て発効するとみられる。従来の対独戦勝記念日(5月9日)に加えて“対日戦勝記念日”を設け、旧ソ連による対日参戦や北方領土の占拠を正当化するのが狙いだ。
 法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を「第二次大戦終結の日」とする内容。下院のザワルジン防衛委員長らが2日に提出し、スピード採決された。国営イタル・タス通信によると、同委員長は新記念日について「祖国と連合国の責務に身をささげた同胞に関する記憶の印だ」と説明している。
 国営ロシア通信は与党・統一ロシアの有力議員、サブリン氏の話として、「ソ連軍は極東で日本の関東軍を粉砕、中国東北部と北朝鮮、南サハリン(樺太)とクリール諸島(日本の北方四島と千島列島)を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと伝えた。
 旧ソ連は日ソ中立条約を破って1945年8月9日に対日参戦。日本がポツダム宣言の受諾を通告した同月14日以降も攻撃を続け、8月28日~9月5日に北方四島を占拠した。


ポツダム宣言(The Potsdam Declaration)は、ポツダム会談での合意に基づいて、アメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、1945年(昭和20年)7月26日に大日本帝国(日本)に対して発した、第二次世界大戦(大東亜戦争、太平洋戦争)に関し、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた13条から成る宣言。
ソビエト連邦は同年8月9日の対日参戦後に宣言に加わった。宣言を発した各国の名をとって、「米英支ソ四国共同宣言」[1]ともいう。
Wikiより

日本の終戦記念日は、1945年8月15日ですね。
そして、その前日の8月14日に、昭和天皇が、ポツダム宣言の受諾を、
連合国各国に通告されたんですね。

う~ん。
ロシアが制定した「対日戦勝記念日」が、9月2日。
これは、どう考えてもおかしいですね。
ポツダム宣言受託後にロシアから攻撃を受けて、8月28日~9月5日に、
北方四島を占領されたんですね。

これって、火事場泥棒ですね。
無条件降伏した国の領土を、勝手に占領しているんですね。
日本政府は、このことに関しても、長い間、解決することなく、今に至っていますね。
ほんとに、このままでは、日本は、領土取り放題の国になってしまいますね・・。

『もう一つは、夜郎自大型というか、自分たちの力へのものすごい過信です。
「日本やアメリカなど、もはや敵ではない」と思って、軍事拡張をして戦争に及び、実際に戦ってみて、初めて「科学技術の差が、どれだけあるか」を知ることになるでしょう。
国内では都合のいい報道しかしないので、中国国民も、中国の実際の力がどの程度なのかを、正確には知らないんですよね。
外国については、「脅威である」とか、「悪い国だ」とかいうような情報だけを流し、自分の国については、いいことだけしか言いません。
これは、第二次大戦中の日本と、ほとんど一緒ですね。しかし、これでは、彼我の戦力比が分からないんですよ。
今のアメリカ軍であれば、それこそ、中国の国家主席が休日に休んでいる別荘の寝室を、真上から爆弾で撃ち抜くぐらいの技術があるわけですよ。胡錦濤主席が、たまに休みを取って、車列をつくって別荘に行き、ぐっすり眠っている丑三つ時に、その寝室を、真上から爆弾で撃ち抜くだけの技術を持っているのです。
「こんな国と、旧式の兵器で戦って勝てるはずがない」ということが、まだ、本当は分かっていないんですよ。
だから、中国が実際にアメリカと戦争をしたら、イラクのような、ぶざまな姿をさらすはずです。軍隊が何人いようと、戦車が何台あろうと、戦闘機が何機あろうと、技術の違いによる武器効率には、もう、「マシンガン」対「弓矢」ぐらいの差があるわけなんですね。
だから、不遜な態度を取った場合、彼らはこれを経験する可能性があります。もう少し自分たちのプライドを下げて、国際社会のなかに入っていこうとしなければいけないと私は思いますね。
それから、第三の要因としては、BRICs(ブリックス)と言われているような、ほかの発展している国の影響がありますね。今、ブラジル、ロシア、インド、その他、発展してきている国がたくさんあるので、次には、こうした国々がライバルとして立ちはだかってくる可能性があります。』

   -2010年5月25日 アダム・スミスの霊示
   ----- 「新・ 国富論」 第1章 自由主義経済の真髄を語る 
                 4.中国経済のバブル崩壊の可能性 より

さて、先日、中国の軍艦が、沖縄近海に出現したという報道をご紹介しましたが、
この報道に対して、また、中国が何やら言われているみたいですね。

中央日報 - 中国軍艦、今度は沖縄近海に出現

中国海軍の宮古海峡通過、日本政府は「わざわざ発表するな」―中国 [サーチナ]
中国政府・国防部の報道担当官は6日、日本の防衛省が4日、中国海軍の艦艇が宮古海峡を通過したと発表したことで、「国際法に合致する正常な航行」、「日本政府が、わざわざ発表する必要はない」などとの考えを示した。中国国際放送局が報じた。
  防衛省統合幕僚監部は4日、「7月3日午後8時30分ごろ、沖縄本島の西南西約170kmを東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍のミサイル駆逐艦1隻及びフリゲート1隻を確認した」と発表した。沖縄本島と宮古島の間の公海を、太平洋側に向かっていたという。
  中国政府・国防部の報道担当官は、中国海軍艦艇の宮古海峡通過は、国際法に合致すうる正常な航行であり、中国側は「日本側は、このことでわざわざ情報を発表する必要がないと認識している」と述べた。(編集担当:如月隼人)


中国海軍艦艇の宮古海峡通過は、国際法に合致すうる正常な航行であり、中国側は「日本側は、このことでわざわざ情報を発表する必要がないと認識している」と述べた。

ふっ・・。
日本はもはや中国の属国に成り果てているのでしょうかね。
日本の報道に対して、「わざわざ情報を発表する必要がない」と言われているんですね。
なんとも、高圧的な態度ですね。
もう、今の菅政権を、舐めきっている証拠ですね。

もうすぐ、中国や北朝鮮は本性をむき出しにしてくる
『だから、いずれ、どうなるだろうね。まあ、やはり、一つにはアメリカの圧力があるし、先ほど、市川房枝が「北朝鮮は、理想の国だ」などと言っていたけれども、
もうすぐ、北朝鮮や中国の「化けの皮」が剥がれるというか、本性が出てくると思うんだよ、外敵としてのね。
彼らは、鳩山政権に続いて、この政権をなめているので、本性をむき出しにしてくると思う。まったく、警戒せずに、堂々と、自分たちの政治的本心を出してきて、日本国民にそれを支持させようとするだろう。
「アメリカなんか、もう弱っていて怖くない。まして日本などまったく怖くない」というようなことを、一生懸命にプロパガンダして、軍事的に制圧できそうな雰囲気を見せてくると思うんだよね。
そうなったときに、日本の国民が、幸福実現党の言っていることに聞く耳を持つかどうかということだろうね。』

   -2010年6月12日 高杉晋作の霊示
   ----- 「菅直人の原点を探る」 第2章 高杉晋作が見た「奇兵隊内閣」 より

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鳩山政権に続いて、この政権をなめているので、本性をむき出しにしてくると思う。
高杉晋作さんも、中国や北朝鮮は、鳩山政権に続いて、菅政権をなめているので、
「もうすぐ、中国や北朝鮮は本性をむき出しにしてくる」と言われていますね。
早く、この中国寄りの政権を倒さなければ、日本は、第二のウイグルになってしまいますね。

総動員でウイグル族監視 暴動1年、愛国教育を強化 - MSN産経
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で大規模暴動が起きてから5日で1年となった。当局は治安部隊を総動員して24時間態勢でウイグル族を監視しており、厳戒下で5日の市内の人通りや交通量は激減。当局はウイグル族の反漢族感情を摘み取るため、愛国教育の徹底を始めた。
 胡錦濤指導部は独立運動がくすぶる新疆を「反テロ対策の最重点地域」と位置付け、暴動1年を前に治安対策を強化。中国メディアによると、特殊警察部隊を今年春に5千人増強、6月下旬には警官千人を増員した。市民による監視員や民兵も大量動員している。
 市内に監視カメラ約4万台を設置。年内に約6万台に増やす計画だ。360度回転できる「タカの目」と呼ばれる高性能カメラはウイグル族居住区に集中。約100メートル間隔で設置され、住民の動きに目を光らせる。(共同)


20100707-6-関西テレビ ニュースアンカー


東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)における中国共産党の弾圧


東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)における中国共産党の弾圧


ウイグルでは監視カメラが4万台以上設置され、市民の行動をチェックしているんですね。
中国の属国になってしまったら、日本も、ウイグルと同じことをされてしまいますね。
平和ボケしている日本国民の方がたに、もっと、この現状を知っていただきたいですね。
民主党政権が続けば、間違いなく、日本は、第二のウイグルになってしまいます・・。

中国が日本のレベルまで行くには、あと三十年かかる
『まあ、日本では悲観論が強いので、非常に弱気になっていると思います。
軍事的な問題をクリアしなければいけないし、経済的にも、今は、そんなに調子がよくはありません。
しかし、どう見ても、日本のポテンシャルそのものは、中国と比べてワンゼネレーション(一世代)、三十年ぐらいの差はあります。中国が今の日本のレベルまで行くのに、
どうしても、あと三十年はかかりますね。
中国は、いいところだけを外国に見せていますが、本当に日本のレベルまで行くには、最速で三十年かかります。それを知らないで無謀なことをした場合には、反作用が来ると思いますね。
もちろん、今の時代は、国家対国家の戦いでも、片方が完全になくなるまで戦うようなことはしないと思います。しかし、例えば、今、中国がアメリカと戦争状態に入ったらどうなるかということですが、間違いなく、中国は、一ヶ月以内に降伏するだろうと思います。
彼らは、「アメリカも狙える」という自慢のミサイルをたくさん持っていますが、その位置はアメリカに全部把握されているんです。グアムからアメリカのステルス戦闘機が飛んできて、一気に、全部叩いてしまうので、あっという間に戦闘力が奪われてしまいます。
そして、アメリカは、情報機能のところを、一日で全部破壊していきます。中国は、縦のラインで情報統制をしているので、この情報機能を全部破壊されてしまうと、まったく情報が届かなくなり、軍部が動けなくなってしまいます。
まずは、いちばん危ない核ミサイルの部分から破壊が始まり、次に、政府の要人へのピンポイント攻撃に入ります。最初の一週間で、中国の重要な軍事機能はほとんど失われてしまいます。完全に戦意を失わせるのにかかる時間は、約一ヶ月です。
だから、今、アメリカと戦えば、中国は一ヶ月で降参するはずです。そのくらいの戦力の差があるのですが、その武器効率の差を十分に計算できていないところがあります。
北朝鮮ともなると、もっと時代遅れでひどい状態です。だから、この国は、変なことをすれば滅びるでしょうね。そうなると思います。
まあ、そういう「読み」です。』

   -2010年5月25日 アダム・スミスの霊示
   ----- 「新・ 国富論」 第1章 自由主義経済の真髄を語る 
                 4.中国経済のバブル崩壊の可能性 より

今日は、『中国を崩壊させる三つの要因』と、『中国が日本のレベルまで行くには、
あと三十年かかる』というテーマを選んでみました。

先日、ドラッカーさんの霊示もご紹介させていただきましたが、ドラッカーさんはそのなかで、
『やがて中国は大きなリセッション(景気後退)を経験する』
『中国は「日本の明治以降の時代」を疾走している段階』と言われていましたね。
今の中国のレベルは、まだまだ、先進国とは言えないレベルなんですね。

今の中国政府当局は、極めてエゴイスティックなものの考え方を持っているので、相手国の利益や発展を願っているとは思えません。「自分たちの利益だけを護る」という自己保存的なことしか考えていませんね。
したがって、チベットを取り、モンゴルを取り、ウイグルを取るということをやってきたわけですが、今後も、彼らが経済的・軍事的に大きくなるために、近隣諸国を侵略していく方向に行くならば、この国家は、必ず神の怒りに触れることになるでしょう。

私の予想ですが、中国は、おそらく、次に挙げるいずれかの理由によって崩壊します。
一つは、内部からの圧力です。要するに、情報公開や、政治的な民主主義化、透明化への圧力によって、内から崩れる場合です。

もう一つは、夜郎自大型というか、自分たちの力へのものすごい過信です。「日本やアメリカなど、もはや敵ではない」と思って、軍事拡張をして戦争に及び、実際に戦ってみて、初めて「科学技術の差が、どれだけあるか」を知ることになるでしょう。

第三の要因としては、BRICs(ブリックス)と言われているような、ほかの発展している国の影響がありますね。今、ブラジル、ロシア、インド、その他、発展してきている国がたくさんあるので、次には、こうした国々がライバルとして立ちはだかってくる可能性があります。

まあ、日本では悲観論が強いので、非常に弱気になっていると思います。軍事的な問題をクリアしなければいけないし、経済的にも、今は、そんなに調子がよくはありません。
しかし、どう見ても、日本のポテンシャルそのものは、中国と比べてワンゼネレーション(一世代)、三十年ぐらいの差はあります。中国が今の日本のレベルまで行くのに、どうしても、あと三十年はかかりますね。


アダム・スミスさんは、中国が崩壊する要因を三つ挙げておられます。
そして、その中国が今の日本のレベルに達するまでには、まだ、
三十年ぐらいかかると言われています。

中国は、情報統制が行き届いているので、中国内部の情報は、あまり外に出されることなく、
経済成長と、軍事拡大のところだけが、クローズアップされて伝えられています。

けれども、その陰で、農村部の貧困状況や、地方財政の破綻、チベット・モンゴル・
ウイグルの悲惨な状況がたまに報道されています。
アダム・スミスさんや、ドラッカーさんの予想が当たり、中国が、内部から崩壊し、
民主主義の仲間入りをしてくれれば、大万歳です。

でも、他の多くの霊人の方がたは、中国の脅威を警告されています。
この、日本への侵攻・日本属国化の計画と、中国内部の崩壊の予想。
どちらが先に来るのかというところですね。

いずれにしても、日本が、この軟弱な政治体制を続けていれば、
日本の属国化は免れないものだと思います。
中国が、日本と同レベルになるまでに三十年はかかると言われていますが、
その同レベルに追いつかれないように、日本は、更なる発展を遂げ、
世界をリードする国になって欲しいと願っています。

今、日本は、政界、財界、マスコミ界が、こぞって中国寄りになっています。
この日本の状況を変えていかなければ、日本の未来は、悲惨なものになってしまいます。
日本の悲惨な未来を変えれるのは、日本国民でしかないのです。

日本は今、アメリカと同盟関係を結んでいますが、そのアメリカも、
日本が攻撃されて、痛手を受けてからでしか、中国を攻撃しないでしょう。
また、アメリカが、衰退してしまうときが来るかもしれません。
そんなとき、日本は、どのようにして自国を守ればいいのでしょうか。

民主党政権では、この国は守れません。
というより、民主党政権では、この国を中国に売られてしまいます。
今、日本国民は、決起しなければいけない時に来ています。

日本を解体される前に、民主党を解体すべく、行動を起こしてまいりましょう。
私たちの子どもや孫の時代に、ウイグルのような国になってしまっていたら、
私たちも、安心して、あの世に還れません。
生きているうちに、この世で、出来ることを、精一杯してまいりましょう。

自分の国は自分で守る。
日本の明るい未来のために、共に声を上げ、行動してまいりましょう。

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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
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日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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