この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

中国に依存する財界論理の危険性

『今、日本は、民主党が政権を取っており、さらに、財界は中国との貿易を拡大したいと考えています。
要するに、「今はデフレだから、物の値段を下げないかぎり、会社が潰れてしまう。会社を発展させたかったら、中国との取り引きを拡大するしかない。中国を『世界の工場』にして、安い人件費で物をつくらせ、それを輸入して安売り合戦を仕掛ければ、国内の産業、つまり、国内で物をつくっている会社は、人件費が高いので、みな滅びていく。
つまり、中国とうまくやったところは、国内の企業を潰しながら売り上げを伸ばし、巨大企業になれる」ということになっています。
けれども、これは、ある意味での売国産業でしょうね。
そういう意味で、中国に経済依存を続けるためには、向こうを怒らせないに限るので、
平和論を説き、武力を持たせなければよいということになります。
「防衛費を巨大化させなければ、中国との貿易は続いて、発展し、経済界は潤う。
けれども、政治のほうで、『タカ派』型の政権ができると、中国が怒って取り引きをしてくれなくなるから、売り上げが伸びなくなり、利益が出なくなって会社が潰れてしまう。」という感じの論理が、今、財界にあって、この財界が民主党政権を支えているところがあると思いますね。これが、自民党の「タカ派」政権が敗北し、民主党政権になった理由だと思います。ただ、これは、自分たちの「生殺与奪の権」を一方的に相手に与えていることになるわけです。
「安く仕入れるためには、中国との取り引きが重要だ」ということだけで財界が生き延びようとすると、例えば、日本の島が中国に取られても、「まあ、島の一つぐらい、どういうことはないじゃないですか。そんな島は、不動産価格にしたら、ほんの小さなものであり、経済的な取り引きの大きさから見れば大したことはない」と、こういうふうになるでしょうな。同じ論理でいけばね。
まあ、「蟻の一穴」ということを言っている党首がいるようだけれども、逆の意味での
「蟻の一穴」で、どこかを攻め込まれることはあるということですね。』

   -2010年5月25日 アダム・スミスの霊示
   ----- 「新・ 国富論」 第1章 自由主義経済の真髄を語る  
                  1.国家経済における防衛費の意義 より
    
アダム・スミス(1723~1790)
イギリスの経済学者・哲学者で、「経済学の父」と呼ばれる。グラスゴー大学で道徳哲学を学び、論理学と道徳哲学の教授に就任。『道徳感情論』を発表して名声を得る。その後、主著『国富論』において、「重商主義」を批判して自由競争に基づく経済発展の理論を説き、経済学の基礎を確立した。特に、「自由競争によって『見えざる手』が働き、最大の繁栄がもたらされる」という思想が有名。


H0277.jpg

ご訪問ありがとうございます。
今日も、引き続き、高杉晋作さんでぶっ飛ばそうかな・・と思っておりましたが、
続々と新刊が発刊されるので、次の書籍に目を向けてみることにしました。
今日は、アダム・スミス霊言による「新・国富論」を選んでみました。

『経済を防衛するための軍事力と、武力侵攻を目指すための経済力強化とでは、
似ているようで、実は正反対のものであることが、本書を読めばよくわかる。
読者よ、あなた方の未来を守るためにも、天国と地獄を分かつ智慧を持つがよい。
軍事的野心というものの恐ろしさを知るがよい。そして、基本的人権や、真なる自由の
思想が、信教の自由から生まれ出ていることを悟るがよい。』

   ----- アダム・スミス霊言による「新・ 国富論」 あとがき より

アダム・スミスさんの霊示を読んで、ほんとに、すごく勉強になりました。
私は、ブログを開設して以来、国防に関して、数多くの記事を書いてまいりましたが、
このアダム・スミスさんの経済の側から見た軍事力というものの考え方に、
なるほどな・・と感服してしまいました。

総裁先生が、あとがきにも書かれていましたが、
「経済を防衛するための軍事力と、武力侵攻を目指すための経済力強化とでは、
似ているようで、実は正反対のものである」ということが、よく分かりました。
はい。

さて、アダム・スミスさんの霊示のほうは、また、あとで書かせていただくことにして、
今日は、他の書籍のご紹介も一緒にさせていただきます。

H0283.jpg H0280.jpg
H0279.jpg H0282_convert_20100706200138.jpg

ぜひ、ご購読くださいませ。

さて、今日も少しニュースを拾ってみます。
日本は今、消費税増税の話で持ちきりですが、ウォール・ストリート・ジャーナルでも、
日本の消費税増税の話しが取り上げられていたみたいですね。

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
【社説】消費税増税は大きな間違い / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
日本の政治家が消費税増税を唱えることは危険だ。これまで増税を支持した政治家は次の選挙で敗れることが多かった。参院選を間近に控え、菅直人内閣はこの政治的、そして経済的過ちを犯そうとしているようだ。
 菅首相は先月5%から10%への消費税増税のアイデアを明らかにし、有権者をあぜんとさせた。前任の鳩山由紀夫首相は、既に停滞していた景気への影響に対する懸念を理由に、少なくとも4年は税率を据え置くと言明して先の衆院選を戦った。小沢一郎前民主党幹事長も最近こうした考えを、菅首相に向けて吐いている。けだし正論だ。
 この議論を今、強いるのはおかしい。デフレにあえぐ日本経済は消費拡大を必要としている。増税は国内投資を促し成長を加速するために法人税率を引き下げるという首相の表面上の目標とも矛盾する。日本が繁栄を遂げた戦後、税金の国内総生産(GDP)比は今よりずっと低かった。日本の停滞は、政府が借金と増税で調達した資金で浪費に走ったこの20年と重なる。
 菅首相は、GDPの200%に向けて増えている公的債務を減らす唯一の方法が消費者に対する増税だと思っているようだ。所得の低い家計は除外するとしているが、具体的に誰が免除されるかについては言を左右にしている。野党自民党も同様の案を打ち出しているため、政治的に増税の好機だと考えている節もある。
 税制の効率を高めることに何ら間違いはなく、申告の簡素化、所得税率のフラット化、課税基盤の拡大などによって達成できる。しかし現時点では、菅内閣は逆方向に向かっている。菅氏は首相就任前の財務相時代に所得税増税を支持していた。一方、後任の野田佳彦財務相は高額所得者の課税強化ともっと「平等主義的」な税制をうたっている。
 さらに心配なのは、菅首相が公的債務問題の究極の解決策である成長に十分な時間を与えていないことだ。日本を活気づけるには貿易、移民、投資の徹底的な自由化が必要だ。法人税を40%から25%前後に引き下げれば好スタートになろう。郵政民営化の続行を言明すれば、一段と強く改革を支持するシグナルになる。政府によって参入障壁の築かれた業界の競争を促す規制緩和計画も同様だ。
 有権者は不安だ。4日に発表された2つの世論調査では、菅内閣の不支持率が10ポイントほど上昇している。普通の日本人は前任者よりも菅首相が好きなようにみえるかもしれないが、彼らは差し引きでの増税が経済にどんな影響を与えるかを知っている。


デフレにあえぐ日本経済は消費拡大を必要としている。増税は国内投資を促し成長を加速するために法人税率を引き下げるという首相の表面上の目標とも矛盾する。日本が繁栄を遂げた戦後、税金の国内総生産(GDP)比は今よりずっと低かった。日本の停滞は、政府が借金と増税で調達した資金で浪費に走ったこの20年と重なる。

菅首相は、GDPの200%に向けて増えている公的債務を減らす唯一の方法が消費者に対する増税だと思っているようだ。


日本のマスコミは、増税論を煽り立てていますが、ウォール・ストリート・ジャーナルでは、
この消費税増税は大間違いだと指摘されていますね。
そして、日本の停滞は、政府が借金と増税で調達した資金で浪費に走り続けたことが原因であり、菅首相が、その政府が作った公的債務を減らす唯一の方法が消費者に対する増税だと思っているようだと言われています。

う~ん。
鋭い分析ですよね。
何度も言いますが、政府の失政でつくった借金を、増税という形で国民に背負わせるのは、
もう、お止めいただきたいと思いますね。
さて、そんな愚かな増税議論を打ち出した菅内閣の支持率が、急落したみたいですね。

こりゃあかん!菅内閣、鳩山上回るペースで支持率急降下 - 政治・社会 - ZAKZAK
参院選7・11まで1週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時60%あったのに、朝日新聞(5日付朝刊)は39%、読売新聞(同)は45%となり、これは史上最速ペースで支持率が下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相(63)の消費税増税発言と、その後のブレなどが影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。
 朝日新聞が3、4の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は1週間前の48%から39%に急落。不支持率は同29%から40%に激増し、不支持が支持を逆転した。「参院比例区の投票先」では民主30%、自民17%と、民主が優位を維持したが、前回の39%から大きく減らした。
 同様に、読売新聞による2-4日の調査では、支持率は45%(前回比5ポイント減)、不支持率は39%(同2ポイント増)で、比例投票先は民主28%(同3ポイント減)、自民16%(同1ポイント増)だった。
 6月上旬の発足時の支持率は朝日60%、読売は64%だっただけに、1カ月で20ポイント前後を失ったことになる。朝日では、迷走を繰り返した鳩山政権ですら30%台になるまで5カ月かかっており、異常ともいえるペースだ。
 ある民主党の参院選候補者は「せっかくV字回復したのに、消費税発言が痛かった。首相発言がブレているし、子ども手当の金額も間違え、有権者が菅首相に不信感を持ち始めている」と危機感をあらわにする。
 例えば、消費税増税では税率はもとより、批判が強まると低所得者対策のために消費税還付を行うべきとの考えを唐突に示唆。しかも、対象となる年収額を「300万円」や「400万円」などと二転三転させている。さらに、子ども手当の支給額についても「1万5000円」や「1万6000円」など、国の財布を預かる財務相経験者とは思えない金額間違いを連発した。
 こうしたことへの追及を避けるためか、4日に行われたフジテレビとNHKの党首討論では、菅首相は野党の政策を問いただす異例の「逆質問」を連発した。
 自民・公明両党に「巨額の財政赤字の中には無駄な歳出があったという反省はないのか」など過去の追及に力を入れたうえ、マスコミも批判し、野党時代の攻撃性を発揮し、批判をかわす戦略に出たのだ。さらに、番組の最後に参院選の争点について「安定か混乱かだ」と述べ「消費税」を消そうとした。
 一方、極力メディアへの出演や答弁を避ける姿勢は相変わらず。同日のテレビ朝日の番組には民主党を除く主要6党の党首が参加したが、民主党からは枝野幸男幹事長(46)が出席した。
 みんなの党の渡辺喜美代表(57)は番組内で菅首相の姿勢を痛烈にこう皮肉った。
 「こんな党首討論、前代未聞だ。党首じゃない人が来ているんだから。首相は野党時代、『イラ菅』と言われた。首相になったら『逃げ菅』だ。『イラ菅、逃げ菅、こりゃあかん』だ」


『イラ菅、逃げ菅、こりゃあかん』
ははっ、シャレを言ってる場合じゃないですね。
鳩山内閣を上回るペースでの支持率急落ですか・・。
私は、この菅内閣を、「ジェットコースター内閣」と命名したいと思います。
急上昇、急降下。
いったい、この支持率というものは、どうなっているんでしょうかね。

でも、ちょっと不思議ですよね。
民主党擁護の朝日が一番低いんですよね。
そろそろ、菅政権の擁護を止めるつもりでいるのでしょうかね・・(まさか !)

さて、擁護と言えば、マスコミは、昨年からずっと民主党政権を擁護し続けてきましたが、
今回の消費税増税論議に対しても、肯定的な記事を書くマスコミが多いですね。
増税されたら、赤字の多いマスコミも打撃を受けるはずですね。

それなのに、増税賛成って何故なのかな・・と、ずっと疑問に思っていましたが、
なんと、マスコミと民主党の間で、「マスコミには消費税を掛けない」とする
密約が交わされているとの情報があるみたいですね。
マーキューリー通信さんから一部抜粋してまいりましたのでご覧ください。

「マーキュリー通信」no.1432【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-16「未来への国家戦略」】
大川隆法総裁は、マスコミが民主党との密約で、マスコミには消費税を掛けないとの情報を
入手したそうです。だからマスコミは消費税アップのプロパガンダを堂々と主張しています。

(詳しくは、マーキュリー通信さんのブログ記事をお読みください)

う~ん。
民主党とマスコミは、こんな取り引きをしているんですか・・。
ひどい話ですよね。
総裁先生は、民主党とマスコミに、宣戦布告をされていますね。
民主党とマスコミは、絶対に許せないですからね・・。
そういえば、龍馬さんも言われていましたよね。

マスコミ税をかけるぐらいの迫力が必要
『わしが、なんか脅しをかけてるみたいで感じ悪いし、あんまり新春から品がないのでやめるけども、その程度の侍精神を持っとらんかったらいかんぞ。
そういう意見を正々堂々と言えるようでないといかん。お願いしたり媚を売ったりする必要なんかないぞ。「あんたらの不正を暴きたいんだ」ぐらいの気持ちでいかなあかんわね。「国を悪うしとるのと組んどるやろうが」というとこだな。それは、もう、天誅を加えられてもしょうがない。
「わしらが政権を取ったら、おまえらにバシバシ税金をかけたる」っちゅうぐらいの迫力がだな。「マスコミ税で、普通の企業の倍かけたる。最後は九十パーセントまでかけたる」(会場笑)それだと、絶対、潰れるな。「潰れるとこまでかけたる」言うて、「幸福実現党を応援して書かんかったら、もう、税率九十パーセントじゃ」っちゅうて、脅し上げるぐらいやりたいなあ。
そのぐらい言わんと分からんのだ。痛い目に遭わんかぎり、全然、分からん。
何も分かっとらん。
もう、全部、ただで何でも情報が入って、書き放題で儲けられると思うとる。
あれ、勘違いしとるんだ、ほんまに、あれ、ちょっといかんなあ。』

   -2010年1月6日 坂本龍馬の霊示
   ----- 「龍馬降臨」 第1章 日本を根本からつくり直せ より

H0254_convert_20100204220549.jpg

ははっ、龍馬さんはやっぱり過激ですね。
でも、政界とマスコミ界の汚れた癒着の現実の前では、この過激さも必要ですね。
マスコミ税をたっぷり掛けれる日が来ますように・・。

さて、腐ったマスコミの話題をお届けしましたが、朝日新聞が、「外国人参政権」
賛成の記事を社説で掲載されていましたね。

asahi.com(朝日新聞社):社説-外国人選挙権―多様な社会への道を語れ
「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付「主張」(社説)に書いている。その点には同感である。
 特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。
 参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。

 情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

 結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。
 外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。
 (一部転載)

朝日は、外国人参政権は妥当な考えだと言われていますね。
そして、その「外国人参政権」のことをマニフェストに載せない民主党を非難しています。
でも、民主党は、マニフェストに載せなくとも、この法案を通す気は満々ですね。
朝日は、最近、どうしたのでしょうか・・。
いったい、民主党に対して、どう思っているのでしょうかね・・。(よく分からん・・)

お笑い日本の実態 !?『外国人地方参政権で日本終了』


国力相応の防衛費は「発展のためのコスト」
『やはり、国際的な貿易、交易をするためには、国力相応に、一定の防衛費は必要なものだと思わなければいけません。そうでなければ、もう、鎖国政策を採って、「外国とは、長崎の出島でしか付き合わない」というようなかたちにするしかありませんね。
今、実際に軍備拡張をし、侵略性のある国があるので、私は、やはり、防衛費も経済原理のなかに織り込まないといけないと思います。これだけの金持ちが、今後も繁栄していくためには、それは、当然、織り込まなければいけないコストだと思いますね。
「『万一、侵略されたら』などと考えるのは、狼を呼び込むようなものであり、寝た子を起こすようなものだ」というように言われるかもしれません。しかし、魚雷でタンカーを真っ二つに割られたりしたら、もしかすると、日本経済は魚雷一発で壊滅する可能性があるんですよ。
防衛費を惜しんだために、タンカーに魚雷が当たって沈む。そうすると、その後、石油の輸送業者が、一切、原油を仕入れてこなくなったり、別のところから高い石油を売りつけられたりするようなことが起きるわけですね。あるいは、飛行機で原油を運ぶのは、
コストが高すぎますよね。
そういうことがあるわけですから、「平和な交易を護るためには、多少、警備が要る」ということを知り、経済原理のなかに、コストとして防衛費を織り込まなければいけないと思いますね。
「国防費が増えたら、税金が上がって、経済が発展できなくなる」と言うかもしれないけれども、経済繁栄を護るためには、一定の防衛費の負担は、やはり要ると思うし、一定の防衛力を持っていることが、相手から不公正な押し付けをされたり、不当な圧力をかけられたりせずに、自由にものが言えるための条件になると思います。
やはり、商売というのは、自由にものが言えて、交渉ができなければ成り立たないものなので、防衛力はそのために必要なものだと思いますね。
日本は、アメリカの軍事力に依存してきたけれども、その半面、軍事産業および航空産業、宇宙産業等は、かなりの遅れを取っていると思われます。
日本がアメリカを追い抜けないように、肝心なところを、全部、アメリカに押さえ込まれていますね。そういうところがあります。
私は、やはり、「発展のためのコスト」として、ある程度の防衛費を考えなければいけないと思います。それを支出する気がないなら、先ほど言ったように、魚雷一発で、この国の経済が破裂したり、場合によっては、ものすごいインフレが起きたりするようなことだってあるわけです。
例えば、北朝鮮のような国は、人命なんていくらでも犠牲にしますので、「人間魚雷」があると言われています。高性能の武器など持ってはいないので、昔の日本みたいですが、「人間が乗り込んで、運転し、ぶつかっていく」という、そんな魚雷があると言われています。
ああいう国は、人の命など惜しくないんです。人が運転しながら当てるのであれば、
それは命中しますわね。タンカーは護衛のための武器を何も持っていませんから、性能が少々悪くても、運転してぶつかっていけばいいわけで、それをやられたら終わりでしょうね。』

   -2010年5月25日 アダム・スミスの霊示
   ----- 「新・ 国富論」 第1章 自由主義経済の真髄を語る 
                  1.国家経済における防衛費の意義 より

さて、最近は、菅政権やマスコミのことばかり追いかけていましたが、
そんな間にまた中国が、沖縄近海をウロウロしているとの報道がありましたね。

中央日報 - 中国軍艦、今度は沖縄近海に出現
中国軍が東中国海(東シナ海)で先月30日から実弾射撃訓練を行っている中、中国軍艦2隻が日本南西部の沖縄付近の公海上から太平洋側に移動するのが確認されたと、日本防衛省が4日発表した。
日本防衛省統合幕僚監部は「3日午後8時30分ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦が沖縄本島と宮古島の間の公海を航海するのを自衛隊護衛艦『きりさめ』が確認した」と明らかにした。
中国軍艦が通過した海域は沖縄本島から南西側に170キロ離れた公海上。4月にも沖縄付近の海域で中国潜水艦2隻とミサイル駆逐艦など計10隻が目撃された。当時、中国艦艇に搭載されたヘリコプター1機が近隣海域で監視中だった日本海上自衛隊護衛艦に接近し、日本側から抗議を受けた。
中国海軍は先月末から東中国海で大規模軍事訓練を実施している。今回確認された中国軍艦がこの訓練と関係があるかどうかは確認されていない。
共同通信は「中国軍の軍事訓練は韓国軍と米軍が今月西海(ソヘ、黄海)で実施する予定の合同訓練を牽制するためのものとみられる」と分析した。日本防衛省は、中国海軍がこの数年間、遠洋で活発な動きを見せていることを受け、動向を注視している。
共同通信は、中国政府が3月初め、南中国海を自国の主権および領土保全と関連した‘核心的利害’地域と見なしていることを米国側に通知した、と報じたことがある。


中国軍艦2隻が日本南西部の沖縄付近の公海上から太平洋側に移動するのが確認されたと、日本防衛省が4日発表した。

中国軍艦がまた沖縄付近の公海に出現したんですね。
4月以降にこの中国軍艦が現れた時、抗議した日本政府に対して、
中国は、「慣れろ」とか言っていましたよね。
でも、日本からみたら、慣れる、慣れないとかの問題ではないですね。
中国軍艦の動きは、やっぱり、脅威ですよね。

そして、この報道にもありましたが、中国は、東シナ海に連なる南シナ海も、
「核心的利益」と位置付け、米高官に表明されていたとありますね。

南シナ海は「核心的利益」と中国 米高官に初表明 - 47NEWS
【ワシントン共同】中国政府が今年3月、北東アジアとインド洋を結ぶ軍事・通商上の要衝で、アジア各国による係争地域を抱える南シナ海について、中国の領土保全などにかかわる「核心的利益」に属するとの新方針を米政府高官に初めて正式に表明していたことが3日、分かった。関係筋が明らかにした。
 中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。新たに南シナ海を加えたことで、この海域の海洋権益獲得を強硬に推し進める国家意思を明確に示した。
 中国は南シナ海に連なる東シナ海でも、日中双方が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域周辺での活動を活発化させており、海洋権益をめぐり日本との摩擦が激化する恐れもある。
 関係筋によると、中国側は3月上旬、訪中したスタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長に対し、この新方針を伝達した。両氏は北京で、戴秉国国務委員や楊潔チ外相、崔天凱外務次官らと会談しており、外交実務を統括する立場にある戴氏が米側に伝えたとみられる。


中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。

中国は、今まで、台湾、チベット、新疆ウイグルを「核心的利益」と位置付けていたんですね。
そして、そこに新たに、南シナ海も加えたんですね・・。
これはもう、下手したら、東シナ海も「核心的利益」に位置付けされる日が
近いということでしょうかね。
ほんとに、日本も、うかうかしていられませんよね。
日本の政界を早くまともにしなければ、国難の回避が出来なくなってしまいますよね・・。

消費税相当分ぐらいの防衛費は持つべき
『だから、「一方的に、軍事的に占領される」というような場合ばかりを考えていてはいけないんです。「軍事的に占領される危険があるから、防衛のための戦力が要る」という考えだけでは間違いです。
ましてや、「軍事的なことにかかわらなければ、平和に貿易を進められる」という考えは、大間違いであるということです。
もし、軍事力に大きな格差があった場合には、「イギリス」対「インド」のように、弱いほうは百年以上たっても豊かになれない関係になるのです。
例えば、今、日本は、「世界の工場」である中国から安く仕入れています。しかし、中国がこのまま軍事拡大をしていき、日本のほうが、全然、手も足も出ない状態になり、しかも、万一、アメリカとの関係が切れるような状況になった場合、中国は、「日本に対してだけは、二倍、三倍の値段で売る」というようなことを平気でやれるわけですよ。
分かりますか?
「軍事力を持っているほかの国に対しては、国際価格で取り引きするが、日本は、過去の悪行がたくさんあり、中国を侵略して尊い同胞をいろいろ苦しめたので、日本に対しては二倍の値段でしか売らない」とか、「日本からの輸入品に対しては関税を他の国の何倍もかける」とかいうことも、軍事力に格差があったら本当にできてしまうんです。
このへんについて、産業界の人たちは、まったく考えていないと私は思いますね。
要するに、これはガードマンの部分です。別に何もしなくても、ただ一定の数のガードマンが立っていれば、襲われはしないでしょう?しかし、経済的に安く上げようとして、
そういう部分に手を抜いた店などは、やはり、やられてしまいますよね。また、建物を安普請したところは、壁に穴を開けられて侵入されることもあります。実際に、夜中に穴を開けられて入られた宝飾店もありましたね。
そういうことが起きるわけなので、しっかりとした建物や警備員などによって護る必要があるということです。
さらに、今の日本は、高級品に満ち溢れ、高度な技術を数多く持っている国なので、
軍事力によって防衛ができなければ、産業スパイに技術を盗まれても、まったく無抵抗になりますね。ただでさえ、中国は、著作権や特許などを無視して勝手に使うような国なので、今後は、もっと重要な技術を盗みに入ってきて、それで儲けるということが流行ると思われます。
だから、私は、やはり、一定のコストは払うべきであり、消費税相当分ぐらいの防衛費は持っていなければいけないと思いますね。』

   -2010年5月25日 アダム・スミスの霊示
   ----- 「新・ 国富論」 第1章 自由主義経済の真髄を語る 
                  1.国家経済における防衛費の意義 より

今日は、『中国に依存する財界論理の危険性』と、『国力相応の防衛費は
「発展のためのコスト」』、そして、『消費税相当分ぐらいの防衛費は持つべき』
というテーマを選んでみました。
ふたつにしておこうかな・・と思ったのですが、アダム・スミスさんの
言われていることが、とっても分かりやすいので、欲張って書いてみました。

「経済学の父」と言われているアダム・スミスさんから見た
「国家経済における防衛費の意義」ほんとに納得ですね。
私は、今まで、中国や北朝鮮に対しての軍拡に対する脅威のために、
日本も、防衛力を高めないといけないということを、一生懸命に考えていました。

けれども、アダム・スミスさんが言われているように、経済発展のためには、
この防衛費(世界では軍事費)というものは、とっても大切なものなんですね。

今、日本は、民主党が政権を取っており、さらに、財界は中国との貿易を拡大したいと考えています。

中国に経済依存を続けるためには、向こうを怒らせないに限るので、平和論を説き、武力を持たせなければよいということになります。

「防衛費を巨大化させなければ、中国との貿易は続いて、発展し、経済界は潤う。けれども、政治のほうで、『タカ派』型の政権ができると、中国が怒って取り引きをしてくれなくなるから、売り上げが伸びなくなり、利益が出なくなって会社が潰れてしまう。」という感じの論理が、今、財界にあって、この財界が民主党政権を支えているところがあると思いますね。これが、自民党の「タカ派」政権が敗北し、民主党政権になった理由だと思います。
ただ、これは、自分たちの「生殺与奪の権」を一方的に相手に与えていることになるわけです。


日本の財界の方たちは、目先の利益拡大のために、中国との貿易拡大を望まれています。
そして、そのために、中国寄りの政策をする民主党政権を支持されています。
でも、アダム・スミスさんは、そんな中国に依存する財界論理の危険性を訴えておられます。

「平和な交易を護るためには、多少、警備が要る」ということを知り、経済原理のなかに、コストとして防衛費を織り込まなければいけないと思いますね。
「国防費が増えたら、税金が上がって、経済が発展できなくなる」と言うかもしれないけれども、
経済繁栄を護るためには、一定の防衛費の負担は、やはり要ると思うし、一定の防衛力を持っていることが、相手から不公正な押し付けをされたり、不当な圧力をかけられたりせずに、自由にものが言えるための条件になると思います。

「軍事力を持っているほかの国に対しては、国際価格で取り引きするが、日本は、過去の悪行がたくさんあり、中国を侵略して尊い同胞をいろいろ苦しめたので、日本に対しては二倍の値段でしか売らない」とか、「日本からの輸入品に対しては関税を他の国の何倍もかける」とかいうことも、軍事力に格差があったら本当にできてしまうんです。このへんについて、産業界の人たちは、まったく考えていないと私は思いますね。
要するに、これはガードマンの部分です。


今、中国は、軍事拡大を続けています。
そして、日本は、中国寄りの政権が国政を担っているため、
このままでは、いずれ、日米同盟も破綻してしまうかもしれません。

日本は、戦後六十数年間、アメリカ軍の警備のもとで、経済発展を遂げてきました。
アメリカというガードマンがいたからこそ、「世界第二の経済大国」と、
言われるまでになったのではないでしょうか。

今の政界、マスコミ界、財界の方たちは、このガードマンを排除しても、
日本は、中国と、正常な貿易が続けられると思われているふしがありますね。
ほんとに、将来のことをまったく考えず、目先の利益のみに囚われると、
頭の良い方がたも、正常な判断が出来なくなってしまうのでしょうかね・・。

経済を防衛するための軍事力
経済大国日本には、やはり、これは必要ですね。
目先の利益にばかり囚われて、この日本の未来を考えていない日本の財界。
そして、そんな財界や、マスコミ界に支持されて、この日本の経済をも破壊
する勢いの民主党政権。

今、日本は、崖っぷちに立たされています。
このまま、民主党政権が続けば、どんどん国力が落ちてしまいます。
まず、この民主党政権には潰れていただかねばなりませんね。
でも、日本には、民主党だけではなく、財界や、マスコミ界という、
売国の組織が蔓延り、権力を握っています。

この、売国勢力との戦いは、きっと、そんなに簡単に終わるものではないでしょう。
でも、あきらめずに、コツコツと、正しいことを訴え続ける人々がいれば、
そして、その人々の考えに賛同する人々が増えれば、きっと、日本は、
新しい国に生まれ変われるものだと信じています。

決して怯むことなく、そして、絶望せずに、あきらめずに、
明るい日本の未来のために、力を合わせて頑張ってまいりましょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
よろしければ、応援クリックお願いします。
    ↓          
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
関連記事
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

ランキング参加中
ぽちっとポチお願いします。
人気ブログランキングへ               
プロフィール

はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

最新記事
いらっしゃいませ。                      
        ORマーク
めげるな ―心の指針109―
仕事がはかどらない時には
幸福実現党 主要政策
韓国・中国の「日本悪玉論」は・・
天安門事件25週年~
中国による史上最悪の人権弾圧
「守護霊とは何か」
Twitter
最新コメント
カテゴリ
                   
月別アーカイブ
検索フォーム
リンク              
RSSリンクの表示