この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

やがて中国は大きなリセッション(景気後退)を経験する

『中国は、確かに、今、勢いがあって拡張中ですし、向かうところ敵なしの状態に見えるかもしれません。しかし、本当の意味で資本主義化していくために、彼らには、まだ幾つか経験しなければならないことがあると思うのです。
例えば、彼らは、著作権法にさえ、まだ十分に精通してはいません。他の国の企業などがつくったものを、まだ、そのまま平気でまねしているでしょう?
ブランド物をつくる場合には、きちんと使用料などを払わなければいけないのに、中国では、海賊版がいくらでもつくれる状態です。
あなたがた幸福の科学の本についても、ひょっとしたら、海賊版でいくらでも出せるような面があったりするかもしれませんね。本当はクリアしなければいけないことが、法律やシステムレベルで、まだ、そうとうあるんですよ。
だから、中国は、このまま一直線に行くとは考えられなくて、規模が大きい分、これから、幾つかの失敗を乗り越えていかねばならないでしょう。
私の考えでは、十パーセント前後の経済成長を遂げてきた中国は、これから、おそらく、恐慌とまで言えるかどうか分かりませんが、何らかの意味での大きなリセッション
(景気後退)を経験すると思います。
そういう大不況と治安の悪化を、どこかで必ず経験するはずであり、それを乗り越えないと、本当の意味で先進国のようにはなれないと思いますね。』

   -2010年3月19日 P・F・ドラッカーの霊示
   ----- 「国家と経営」 第1章 企業の使命とは何か より

ピーター・F・ドラッカー(1909~2005)
オーストリア生まれの経営学者、社会生態学者。『現代の経営』『イノベーションと企業家精神』などの数多くの著作は、世界の企業経営者に大きな影響を与え、その業績から、「マネジメントの父」と称される。


ご訪問ありがとうございます。
もう、書籍がいっぱいで、ど・れ・に・し・よ・う・か・な・・と、贅沢な悩みの
日々を送っておりますが、やっと、ドラッカーさんに辿りつきました。

『P・F・ドラッカーは、昨年、生誕百年を迎えたのを機に、今、日本では再びブームになっている。著書では、思想性、哲学性の高い経営学が説かれているが、戦後日本の大企業群を成長させた、陰の軍師であったことは間違いない。
実を明かせば、私の総裁する宗教法人・幸福の科学も二十年近い昔から、ドラッカー師に霊的に経営指導を受けており(生前は、守護霊を通じてではあったが)戦後発祥した新宗教としては、驚異的な急成長と、堅実な経営体質を創り上げた。
今回、帰天わずか五年足らずで、同師から、日本再浮上への提言を霊言としていただいた。この国を救うための処方箋に満ちている一冊である。政治家、宗教家、マスコミ関係者、学者、経営者、ビジネス・パーソンたちに、幅広く読んで頂ければ幸いである。』

     ----- 「国家と経営」 まえがき より

H0275.jpg

総裁先生も、ドラッカーさんから、経営指導を受けていらっしゃったんですね。
ドラッカーさんて、ほんとに、すごい方なんですね。

さて、今日はまず最初に、Twitterで見つけてきた動画をご紹介いたします。
私は、この動画を見て、何故か涙が止まりませんでした・・。
ここのところ、涙腺が緩みっぱなしなんですよね・・。ははっ。

【大東亜戦争】英霊に感謝/日本人再生(最終版)


【祝 動画復活!】先の大東亜戦争で戦って下さった英霊たちに感謝を。今、日本は未曾有の危機に陥っています。日本を諦めてはいけない。こんなに素晴らしい国を諦めてはいけない。誇りある国に生まれながら、それに感謝することも誇りを感じることもなく生きてきた戦後世代に、日本をもっと大切にして欲しいという思いを込めて、この動画を作 成しました。せっかく3ヶ月で13,000強のアクセスを頂いておりましたが、著作権侵害というだけでは説明ができない理由で削除されてしまいました。が、漸く復活をしました!是非、周知拡散をお願いします ♪

先日も、「東京裁判」をテーマにした記事を書いておりますが、
ほんとに、この日本は、多くの方たちが命をかけて戦って、守ってくださった国ですね。
英霊の方がたへの感謝を忘れずに、そして、日本に誇りを持って生きてまいりましょう。

さて、今日も少しニュースを拾ってみました。
先日も記事に取り上げてた「朝鮮戦争」に関して、何故か、中国紙が、
異例の報道をしたみたいですね。

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「朝鮮戦争は北の侵攻」中国紙が異例の報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【瀋陽=比嘉清太】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙「国際先駆導報」最新号(24日発売)は、「1950年6月25日、(北)朝鮮軍が38度線を越えて進撃を始めた」と報じた。
 歴史的に、朝鮮戦争を「米韓による侵略戦争」と位置づけてきた経緯がある中国で、政府系メディアが「朝鮮戦争は北朝鮮軍の侵攻で始まった」との立場を伝えるのは異例だ。
 共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」紙(18日付、電子版)も、朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)時の状況について「(ソ連の)スターリンは(北朝鮮の)金日成の(武力統一)計画に同意した」とする研究者の見解を伝えた。
 韓国の海軍哨戒艦沈没事件を念頭に、「中国が全面的に北朝鮮擁護の立場に立っているわけではないとのメッセージでは」(外交筋)との見方も出ている。
 ただ、同戦争に人民志願軍を派遣して北朝鮮とともに戦った中国は、公式には「北朝鮮の侵攻」を認めていない。中国外務省の秦剛副報道局長は24日の記者会見で、この問題での明確な回答を避けた。


「1950年6月25日、(北)朝鮮軍が38度線を越えて進撃を始めた」と報じた。
 歴史的に、朝鮮戦争を「米韓による侵略戦争」と位置づけてきた経緯がある中国で、政府系メディアが「朝鮮戦争は北朝鮮軍の侵攻で始まった」との立場を伝えるのは異例だ。


この報道は、中国の政府系メディアから出されたんですね。
「朝鮮戦争」は、今まで、「米韓による侵略戦争」と位置づけしてきた中国が、
ここに来て、何故、「北朝鮮軍の侵攻で始まった」と、言い分を変えてきたのでしょうかね。

韓国の海軍哨戒艦沈没事件を念頭に、「中国が全面的に北朝鮮擁護の立場に立っているわけではないとのメッセージでは」(外交筋)との見方も出ている。

この、言い分を変えてきた背景に、韓国の海軍哨戒艦沈没事件があると言われていますね。
まあ、私も、「中国は、北朝鮮を擁護し続けている」と、ずっと書き続けてきましたが、
「中国が全面的に北朝鮮擁護の立場に立っているわけではない」と言いたいのでしょうかね。

その上、その朝鮮戦争は、「(ソ連の)スターリンは(北朝鮮の)金日成の(武力統一)計画に同意した」との見解を発表した中国紙ですが、なんと、そのスターリンの像が、いきなり撤去されたとの報道がありましたね。

「21世紀に居場所ない」母国がスターリン像撤去 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【モスクワ=貞広貴志】グルジア当局は25日未明、ソ連の独裁者スターリンの出身地ゴリの目抜き通りにあった銅像を事前通告なく撤去した。
 現地からの報道によると、サアカシビリ大統領は、「21世紀のグルジアに、スターリンの居場所はない」と決定を正当化したが、地元住民の間には「世界で最も有名なグルジア人であることは間違いないのに」といった異論も出ている。


「21世紀のグルジアに、スターリンの居場所はない」
ふんふん。
独裁者スターリンの像の居場所がないということは、共産主義の完全敗北ですね。
まあ、共産主義国のソ連は、とっくに崩壊していますから、
スターリン像の撤去は遅すぎたぐらいですね。
世界のなかで、まだ、この共産主義の国が6つほど残っていますが、
抑制されている人々が、自由を享受できる国に変わって欲しいものですね。

『彼らは、今、かなりエゴイスティックになっていて、聞く耳を持たないところがあるのですが、これは、いったん、そういう大不況などを経験しないと分からないのです。
彼らには、先進国の言っていることを理解できていないところが、まだあるんですね。
それに比べれば、日本という国は大人の国だと私は思いますよ。非常に忍耐強く、よく我慢して、経験も積んでいるので、私は、日本の未来を、それほど悲観的に見ているわけではありません。日本人の力を非常に高く評価しています。
少なくとも、「先の第二次大戦で、あれほど荒廃し、焼け野原になった国を、これだけの短期間で急成長させた」というのは、ほかの国民では、ほとんど想像できないことです。そして、その敗戦国である日本が、イギリスやフランス等も追い抜き、また、同じく敗戦国ではあっても、「科学技術では遙かに進んでいる」と言われていたドイツをも追い抜き、アジアの盟主のような立場にまでなったことに対して、私は非常に大きな敬意を払っています。』

   -2010年3月19日 P・F・ドラッカーの霊示
   ----- 「国家と経営」 第1章 企業の使命とは何か より

さて、ソ連が崩壊した後、共産主義国として残っている大国は中国ですが、その中国の
「地方政府の半数以上が深刻な財政不安に陥っている」との報道がありましたね。

地方政府の財政不安が深刻に、「借金が収入の3倍超」の例も…中国 [サーチナ]
 中国政府・審計署の劉家義審計長は23日、全国人民代表大会常務委員会に「審計報告」を行った。同報告は初めて地方政府の債務拡大問題に触れた。返済困難の地方政府も多く、財政収入比で債務が364%に達した例もあるという。審計署は日本の会計検査院に相当する中央官庁で、地方政府の財政状況も調査する。
 審計署は全国18省、16市、36県について、2009年末の財政状態を調べた。同時点で該当地方政府の債務は計2兆7900億元(約36兆7900億円)だった。審計報告は、「一部の地方政府では返済圧力が増大しており、ある程度のリスクがある」と認めた。
 同債務のうち、地方政府が一義的に返済責任を持つものは1兆8000億元(約23兆7300円)で、残りは担保保障などによるという。
 調査した18省のうち10省、16市のうち10市、36県のうち14県で、債務が年間財政収入の100%を超え、最高では364.77%だった。債務を返済するため09年には、新たに計2745億4600万元(約3兆6200億円)の借り入れをした。同年の債務返済のうち47.97%が新たな借り入れによるもので、「返済能力は財政能力を上回っている」という。
 報告によると、過大な債務を抱える一方で、地方政府には杜撰(ずさん)な財政方針も目立つ。非税収入のうち、計794億1600万元(約1兆500億円)分が未徴収。一部の地方政府は自ら定めた政策で法人または個人に税の還付を行っており、調査対象地域における同還付金の総額は130億3600万元(約1700億円)にのぼるという。(編集担当:如月隼人)


中国紙「地方政府を“破産”させよ」―財政・危機的状況で [サーチナ]
 中国青年報は25日、危機的な財政状況に対して公債発行を繰り返す地方政府は“破産”させることで、再建すべきとの論説を発表した。日本の会計検査院に相当する中国政府・審計署によると、調査した70の地方政府(省・市・県)の約半数で2009年末現在、債務が年収の100%を超えていた。中国では地方政府の財政問題が深刻化している。
 審計署は23日に人民代表大会常務委員会に提出した「審計報告」で、初めて地方政府の債務問題に言及した。調査した18省のうち10省、16市のうち10市、36県のうち14県で債務が年間財政収入の100%を超え、最高では364.77%だった。調査した地方自治体の債務の合計は2兆7900億元(約36兆7900億円)という。
 中国青年報は、米国における地方政府の破産と実例を紹介。企業と地方政府の破産は異なると指摘し、◆地方政府が消滅することはない◆第三者が入って財政を再建する◆そのために、無駄は大幅にカット――などと、地方政府の特徴を列記した。
 さらに、外国と中国で国情は異なると論じた上で、西側国家ならば地方政府の破産は議会の仕事だが、中国では人民代表大会の役目のはずと主張。中国では地方政府がやみくもに公債を発行することで、過大な債務があるにもかかわらず、不動産開発などに巨額の資金を投じて見かけ上の業績を上げていると指摘。地方政府の破産を実現させれば、浪費をやめさせることができると主張した。
**********
◆解説◆
  中国青年報は中国共産主義青年団(共青団)の機関紙で、影響力が強いクォリティー紙。共青団は、胡錦濤国家主席の出身・支持母体。
  中国では新政策を検討させる際、メディアや研究者の「個別の見解」として発表させ、共産党上層部を含む各界の反応を見てから導入の可否を判断することが多い。共産党・政府に対立するメディアや普通選挙がないため、情報のリークで世論・民意をくむ、政治的手法のひとつ。(編集担当:如月隼人)


う~ん。
中国国内のことは、あまりよくわかりませんね。
ただ、中国経済の成長が異様に高くて、世界第二の経済大国と呼ばれている日本を、
もうすぐ追い抜くのではないかと言われていますが、中国の地方財政は、
この報道を見る限りでは、ボロボロの状態なんですね。
情報統制がなされている中国では、こういった状況は、なかなか分からないですね。

中国は「日本の明治以降の時代」を疾走している段階
『まあ、中国が先進国ぶって日本に教訓を垂れるには、まだ、もう少し時間がかかると思います。
中国には、唐の時代など、かつて世界帝国だった時代があるので、中華思想が残っており、そうした世界帝国への夢を持っているとは思いますが、文化的には、残念ながら、まだ、「欧米に追いつけ、追い越せ」の時代であり、日本で言うと、明治以降の時代を疾走しているところでしょうね。
中国には、これから、幾つかの試練がまだあります。
恐慌に近い、経済的な大不況を潜り抜ける経験や、大量の失業者や暴動と対決する危険、民族紛争の危険、軍事拡張による戦争を乗り越える危険、このようなものを幾つか通り越さないと、中国は、本当の意味での東洋の盟主にはなれないし、やはり、そう
簡単には、日本を指導するような立場になれないと思います。
「文化的に見て、中国の一部は、かなり進んできている」とは思いますけれども、日本に匹敵すると言えるような地域は、せいぜい、中国という国家のうちの一割ぐらいでしょう。残りの九割については、情報公開がなされていないので、その悲惨な部分については隠されたままになっています。先進国のように、全部に光を当ててみたら、
悲惨な状況が数多く浮き出てくるはずです。
ただ、その悲惨な状況を、中国政府は隠蔽して見せないようにしています。
この蓋が、いずれ開いたら、先ほど言ったような問題が起きるんですよ。』

   -2010年3月19日 P.F.ドラッカーの霊示
   ----- 「国家と経営」 第1章 企業の使命とは何か より

今日は、『やがて中国は大きなリセッション(景気後退)を経験する』と、
『中国は「日本の明治以降の時代」を疾走している段階』というテーマを選んでみました。

中国の脅威に関しては、いろいろな霊人の方々が言及されておりますが、
脅威のなかでも、もっとも多く語られたのは、「軍事的脅威」でしたね。
でも、経営学者のドラッカーさんから見れば、そんなに中国に対して、
必要以上に怯えることはないと言われていますね。

中国は、確かに、今、勢いがあって拡張中ですがし、向かうところ敵なしの状態に見えるかもしれません。しかし、本当の意味で資本主義化していくために、彼らには、まだ幾つか経験しなければならないことがあると思うのです。

私の考えでは、十パーセント前後の経済成長を遂げてきた中国は、これから、おそらく、恐慌とまで言えるかどうか分かりませんが、何らかの意味での大きなリセッション(景気後退)を経験すると思います。
そういう大不況と治安の悪化を、どこかで必ず経験するはずであり、それを乗り越えないと、本当の意味で先進国のようにはなれないと思いますね。

「文化的に見て、中国の一部は、かなり進んできている」とは思いますけれども、日本に匹敵すると言えるような地域は、せいぜい、中国という国家のうちの一割ぐらいでしょう。
残りの九割については、情報公開がなされていないので、その悲惨な部分については隠されたままになっています。先進国のように、全部に光を当ててみたら、悲惨な状況が数多く浮き出てくるはずです。ただ、その悲惨な状況を、中国政府は隠蔽して見せないようにしています。
この蓋が、いずれ開いたら、先ほど言ったような問題が起きるんですよ。


ドラッカーさんの言われていることは、よく分かりますね。
中国は、世界的に見たら、まだ、先進国とは言えないレベルだと思いますね。
上海万博のPRソングも、岡本真夜さんの曲の盗作疑惑がありましたね。
また、日本のアニメなども平気でパクッて、真似はしていないと豪語していますね。
偽ブランド品を売りさばいたりするのも、目に余る行為ですね。

こういったことを見ていると、中国という国は、大国であっても、
まだまだ、世界的なルールを守れない国ですね。
そして、政治的にも、一党独裁の国家であり、民主主義の仲間入りも出来ていませんね。

さて、先進国の仲間入りは出来ていないと言われているそんな中国ですが、
カナダで開催されているG8首脳会議に出席している菅首相が、また、
中国擁護の信じられない発言をされていましたね。

【サミット】中国をG8首脳会議に招待 菅首相が提案 - MSN産経
菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、カナダのムスコカで開催されている主要国(G8)首脳会議の夕食会で、中国をG8首脳会議に今後招待することを提案した。
 外務省によると、菅首相は中国が国際社会で存在感を増していることを踏まえ「中国に一層責任感を高めてもらうために、時にはG8に呼ぶことも考えていいのではないか」と話した。(共同)


主要国首脳会議(しゅようこくしゅのうかいぎ、英称:Group of Eight)は首脳会議の一つ。G8(ジーエイト)、主要8ヶ国首脳会議とも呼称される。一般には「サミット」と呼ばれることも多い。サミットは首脳の地位を山頂に擬えたものである。ロシア参加前は「先進国首脳会議」、G7(ジーセブン)、先進7ヶ国首脳会議と呼ばれていた。 Wikiより

G8とは、主要国首脳会議のことなんですね。
その参加国は、「 日本・ドイツ・ イギリス・アメリカ合衆国・フランス・イタリア・カナダ・ロシア」
そして、ロシアが参加するまでは、「先進国首脳会議」と言われていたんですね。

菅首相は中国が国際社会で存在感を増していることを踏まえ「中国に一層責任感を高めてもらうために、時にはG8に呼ぶことも考えていいのではないか」と話した。

菅首相は、何のために、こんな提案をしたのでしょうか。
参加国を見れば、みんなほんとに先進国ですね。
そして、資本主義、自由主義の国ですね。
こんなところに中国を招待して、どうしようと言うのでしょうかね。

そして、これを提案することで、日本にとっては、どんなメリットがあるのでしょうか。
鳩山さんに引き続いて、またもや、親中外交ですね。
もう、これ以上、日本の信用を失くすのは止めていただきたいですね・・。

【久保田るり子の外交ウオッチ】ニッポン親中外交が失おうとしているもの - MSN産経
カナダで始まったサミット(G8)で外交デビューした菅直人首相。参院選を前に、笑顔の「顔見せ外交」となりそうだが、その手腕はまったく未知数だ。菅政権の引き継ぐ民主党外交は、深傷を負った日米関係と「アジア重視」の親中路線に代表されることになる。特に民主党の対中観の示された8カ月間を点検すると、見えてくる日本の現実がある。専門家は「日本の中国属国化」への警鐘を鳴らしている。(久保田るり子)

共産党の政治意志
 中国政府はここ約2カ月で、日中間にしこっていた「ギョーザ」「ガス田」という2懸案を相次いで片づけた。
 約2年にわたって中国が「ゼロ回答」を続けてきた2案件だったが、まず3月末にギョーザ中毒事件の容疑者の拘束を唐突に通告。ガス田の共同開発にかんする条約交渉開始は、5月末に来日した温家宝首相が首脳会談で打ち出した。いずれも中国共産党ならではの政治決定。交渉より政治意志がすべてである。
 日中関係筋は「北京は昨年末あたりに民主党の評価を定めたようだ。3月初めから兆候があった」と述べる。相次いでカードを切ったのは民主党政権が当面続くとの読みからであろう。中国側の「民主党評価」のポイントはふたつ。「歴史認識(靖国問題)」と「台湾問題」で中国の意向に逸脱しないとの判断であった。
温-鳩山両首脳の日中首脳会談の2日後、鳩山氏は辞意を表明した。さっそく温家宝首相は菅直人氏に祝電で「引き続き戦略的互恵関係を」と念を押した。「菅氏は親中派」(関係筋)とみられており、中国側に警戒感はない。
 一方の菅政権は、発足早々、次期中国大使に民間人、伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏氏(71)の起用を閣議決定した。丹羽氏の起用は、中国への強烈なメッセージだ。もはや日中関係は「政治より経済」であり、中国の海洋覇権への懸念より「日中間のトップセールスへの期待」の宣言となった。
 地域の流動化要因としての北朝鮮問題、中長期的な米中関係の行方、今後の中台関係-外交課題の山積する北京はまさに「政治力」の世界である。中国大使は人脈、情報、分析、決断を求められるポスト。経済人大使起用の波紋は拡大している。政府判断の是非は、成果を持って問われることになるはずだ。 

軽量級への友好ムード
 中国共産党は日本の民主党を「好(ハオ)=好ましい」と判断した。初動の民主党が示した媚中的な対中政策への評価である。
 日中関係は小泉政権の靖国神社参拝などで2006年まで冷え込んでいた。その後の自民党政権(安倍、福田、麻生内閣)は無難な路線で関係を修復した。そうしたなか、自壊する自民党に代わって現実味を帯びた民主党政権誕生に中国はただならぬ関心を寄せた。
政権交代後、民主党は中国の「期待」に応えた。まず自民党時代の安倍晋三政権に代表される「価値外交」(民主主義など価値を共有する国との関係重視)から異なる体制との共存共栄をうたう「友愛外交」へ転換。歴史に関しては早々と「歴史をみつめる政権」と名乗った。さらに小沢一郎前幹事長が同党議員ら大挙600人を引き連れ訪中。中国の次期指導者、習近平・国家副主席が天皇陛下との会見を希望すれば、天皇会見の「一カ月ルール」を破ってまで中国側の希望に沿った。
 そして、3月から5月にかけ東シナ海、西太平洋で続いた中国海軍の駆逐艦進出や艦隊航行、艦艇ヘリの示威飛行や調査船活動などの軍事的覇権行為に、日本の民主党政権は、厳しい態度を取らなかったどころか摩擦を回避しようと腐心した観すら残った。「軽量級ニッポン」に、中国は実に友好ムードである。 

「日本は属国化する」
 中国共産党は2021年、結党百年を迎える。
 中国軍事の専門家、平松茂雄氏は、親中的な日本の民主党政権の登場が中国の軍事戦略上、重要な時期に偶然、重なったことをもっと注視すべきだ-と主張している。
 「中国は1970年代からほぼ10年ごとに着実な海洋戦略を進めてきた。80年代南沙諸島に進出し、90年代に東シナ海で出て、2000年からは西太平洋への海洋調査を始め、昨年からは軍艦も派遣し始めた。これからの10年は、2021年への締めくくりだ」
「その意図は台湾統一である。この海域からの米海軍力の影響力排除を狙っている。軍艦はこれからもっと増える。軍事進出に反応すべきこの時期に、この海域を(鳩山政権は)『友愛の海』と呼んだ意味は深刻である。さらにいえば、中国は2050年に建国百年だが、これに向け太平洋、インド洋進出を目標としている。中国の軍事戦略を容認していけば、日本は属国化する」と警告する。
 平松氏はまた、東シナ海のガス田開発についても、ガス田が沖縄と宮古島の間を通る場所に位置し、その権益主張は資源・経済的なものより、西太平洋への戦略的意図が深いと指摘している。
 日本周辺の海をめぐる中国の既成事実化は、過去約30年にわたり積み重ねられてきた。そしてその意志はいま、「御しやすいニッポン」に攻勢を強めている。これを警戒すべきだという雰囲気は、いまの民主党にはない。


菅政権の引き継ぐ民主党外交は、深傷を負った日米関係と「アジア重視」の親中路線に代表されることになる。特に民主党の対中観の示された8カ月間を点検すると、見えてくる日本の現実がある。専門家は「日本の中国属国化」への警鐘を鳴らしている。

もはや日中関係は「政治より経済」であり、中国の海洋覇権への懸念より「日中間のトップセールスへの期待」の宣言となった。

中国の次期指導者、習近平・国家副主席が天皇陛下との会見を希望すれば、天皇会見の「一カ月ルール」を破ってまで中国側の希望に沿った。
 そして、3月から5月にかけ東シナ海、西太平洋で続いた中国海軍の駆逐艦進出や艦隊航行、艦艇ヘリの示威飛行や調査船活動などの軍事的覇権行為に、日本の民主党政権は、厳しい態度を取らなかったどころか摩擦を回避しようと腐心した観すら残った。「軽量級ニッポン」に、中国は実に友好ムードである。 

中国は2050年に建国百年だが、これに向け太平洋、インド洋進出を目標としている。中国の軍事戦略を容認していけば、日本は属国化する」と警告する。
 平松氏はまた、東シナ海のガス田開発についても、ガス田が沖縄と宮古島の間を通る場所に位置し、その権益主張は資源・経済的なものより、西太平洋への戦略的意図が深いと指摘している。


総裁先生や、多くの霊人の方々が、「日本の中国属国化」に対しての警鐘を、
鳴らし続けておられますが、ここに来て、日本の専門家の方々も、
その警鐘を鳴らし始められましたね。
でも、「政治より経済」という親中外交を進める民主党政権には、まったく、
警戒心というものがありませんね。

そして、中国の軍事戦略も怖いですが、中国経済のいいところばかり見て外交を進めたとき、
ドラッカーさんが言われているように、中国に大きなリセッション(景気後退)が起きたときに、
親中外交をしている日本は、どんな立場に立たされるのでしょうか・・。

『「あなたがただけが、そんなに金儲けができて、われわれは、こんなに貧しい。こんなことがありうるのか」という不満が生じるわけです。
数千万円のベンツに乗れる人と、年に数万円で生活している人たちとでは、ずいぶん落差があります。
中国政府は、その数万円で暮らしている人たちを、ほったらかしにしており、電気や水道さえ通っていない状況を、数多く放置しています。特に、異民族が住む地域で、中国に吸収されたような所は、宣伝に使われている所を除き、まだまだ、ひどい状態にあります。
そのため、日本には、「電線がなくても電気がつくれるように」と、太陽光発電ができるパネルを売り込みに行ったりしているはずですね。
中国は、こんな状況であり、国がやってくれないことがたくさんあるので、いずれ、大きな問題が幾つも出てくるだろうと思います。
だから、日本は、中国に対して、それほど悪く言う必要はなく、「ご発展、おめでとうございます」と言いながら、日本は日本で、もう一段の高みを目指して努力していくべきです。「アメリカの経済モデルを超えて、次のモデルを構築することが可能なのは、日本しかない」と私は思うので、ぜひ、そのようになっていただきたいものですね。』

   -2010年3月19日 P.F.ドラッカーの霊示
   ----- 「国家と経営」 第1章 企業の使命とは何か より

ドラッカーさんの霊示を読んでいると、何故かとっても明るい気持ちになりますね。
今年になって、ほんとにいろいろな霊示を読ませていただきましたが、
まだまだ、日本も、捨てたものではないということが分かりますね。

日本の指導者、政治を担う政権がしっかりしていれば、日本の危機は救えますね。
「敵は己の内にあり」
ほんとに、今、真剣に考えなければいけないことは、海の向こうの中国よりも、
日本に巣食っている、反日勢力ですね。
今の日本の敵は、日本の内にあるんですね。
この日本を衰退の危機へと導こうとしている、左翼政権が、日本の敵ですね。

そして、左翼政権を擁護している日本のマスコミも、日本の敵ですね。
日本の多くのマスコミは、「日中記者交換協定」というものを結び、
中国の不利になるような報道をしませんね。
これは、言い換えれば、日本の不利になるような報道をし続けているということですね。
倒すべきは、左翼政権と、日本のマスコミですね。

【日中記者交換協定】中国批判禁止【日本解放第二期工作要綱】


ドラッカーさんは、日本に対して、非常に大きな敬意を払っていると言われています。
「先の第二次大戦で、あれほど荒廃し、焼け野原になった国を、これだけの短期間で急成長させた」というのは、ほかの国民では、ほとんど想像できないことです。

中国は、すごい早さで経済成長を遂げ、毎年、すごい軍事費を使って軍拡を進めていますが、
いずれ、景気後退が起きて、中国内部にいろいろな問題が起きると言われています。
日本は、今、早急に、日本の政治を洗い直し、更なる力を蓄える時期に来ています。

日本人は、優秀な民族だと、私も思っています。
一時の風評に流されて、マスコミに目隠しをされて、訳の分からないままに、
日本国民は、左翼政党に政権を取らせてしまいました。
けれども、日本は、民主主義の国です。
自由の大国です。
いつまでも、日本国民が、この政権を容認したままでいるとは思えません。

この日本は、もっともっと繁栄して、世界のリーダーともなれる国だと思っています。
私は、日本人の底力に、期待をかけています。
悲観的にならず、明るい日本の未来のために、声を上げてまいりましょう。
私たちの、愛する日本のために、遅れてくる人々のために、
「主権国家日本」は、絶対に守り続けてまいりましょう。

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Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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