この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

経営努力なくして増税を議論することなかれ

『公営になったとたんに、サービスがストーンと落ちるんですよねえ。
コンビニはたくさんありますけれども、ま、はっきり言えば、コンビニの経営権を市だとか県だとかに与えたら、とたんに赤字になるんです。間違いなく赤字になります。ここが根本問題なんですよ。民営なら黒字になる仕事が、公営になったら赤字になるんです。
やはり、「経営という問題をクリアせずに、国家の財政赤字を、全部、税金の問題にすり替える」というのは基本的に間違いなんですよ。
「まずはきちんと経営を再建することが大事だ」ということですね。
もちろん、経営再建のなかには人員削減も含まれていると思いますが、少なくとも、公的な組織のトップに経営責任を与えなければいけない。経営責任と、それに伴う権限の両方を与え、独立した経営体として運営していける方法を考えさせなければいけないわけです。そうした視点から考えると、今、国立大学が「法人化」されて、寄付金を募っていますが、もう、かたちだけですね。私学のほうは、卒業生たちが、もっと多額の寄付をしていますよ。ところが、国立のほうは、いちおう「法人化」したので、かたちだけの寄付金を集めているけれども、実際は、ほとんど集まっていません。そんなことをしたところで何の役にも立たないことは、みな、知っていますからね。
国立大学に寄付したところで、子弟を入学させてくれるわけでもなく、就職に有利になるわけでもなく、何らの便宜があるわけでもないことを、みな、十分に知っていますので、
基本的に寄付金は集まらないですよ。そのあたりの"原理"が変わっていませんからね。』

   -2010年4月20日 上杉鷹山の霊示
   --- 「富国創造論」 第3章 財政再建のアイデア より

ご訪問ありがとうございます。
最近、国防問題を取り上げないので、自身もちょっと、うずうずしておりますが、
なんせ、政界が増税路線に走っているので、ここはやはり抑えないといけませんね。
というわけで、苦手な分野に挑んでいます。(仕事は本来、会計関係なのですが・・)

さて、先日、USTREAMで、幸福実現党のトークライブが中継されましたね。
夜、8:00~9:30という時間帯での放送で、私は、ちょうどその時間帯は両親の世話をしているため、合間、合間にしか見れませんでしたが、その録画の配信があったので助かりました。
見逃された方は、ぜひ、ご覧くださいませ。

幸福実現党トークライブ2010/6/18
http://www.ustream.tv/recorded/7738729

日米同盟堅持の上での防衛体制強化。
「自分の国は自分で守る」という当たり前の国にする。
中国にも毅然とした態度を取る。

移民政策は、基準をしっかり決める。
帰化の条件として、特に、一党独裁の国の人たちは厳しくする。 
そして、スパイ防止法は日本だけがないので、国際的に信用がない。
日本でスパイ防止法は当然制定すべきだと考えている。


あえばさんとやないさんのトークが冴えていましたね。
とっても勉強になりました。
このような企画は、また、ぜひ、お願いしたいですね。

さて、トークライブの話題はこれぐらいにして、次は、石川党首が解説する
「国家の安全と重税」の動画の配信がありましたのでご覧くださいませ。

「国家の安全と重税」石川党首


①新政権の問題
②日本国家の安全
③重税国家への危惧


毎週、幸福実現党の役員の方たちが、時事問題を解説されているんですね。
ほんとに、わかり易い解説でしたね。

さて、今日も少しニュースを拾ってみました。
日本のマスコミでは取り上げられていないのですが、何故か、
アジア諸国では、超話題になっている報道がありましたね。

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菅直人被揭私生子醜聞 - 新浪網 - 新聞

日本‧菅直人被爆有私生子‧自民黨派人赴韓挖料 | 星洲日報

自由電子報 即時新聞 - 日新首相染醜聞 被爆與酒店小姐有私生子

菅首相に痛撃 韓国人情婦との私生児を韓国で養育か?


ははっ~。
掲載されても、日本語でないから読めません。
でも、昨日あたりから、Twitterでは、この話題で持ちきりでしたね。
中国、台湾、香港、韓国、その他のアジアの国で何故か報道されているみたいですね。

どうも、菅首相に、韓国人女性の愛人がいらっしゃるみたいで、
おまけに、私生児もいらっしゃるとのこと。
そして、その私生児は韓国で育てられているけれども、菅首相は、
養育費も払っていらっしゃらないと言われていますね。(ケチ)←そんな問題ではない?

まあ、愛人云々は、本来、どうでもいいような話なんですが、
どうも、その愛人が韓国人だということで、スパイ疑惑まで出ているみたいなんですね。

鳩山元首相の奥様が、韓流スターを官邸に招かれていたときも、
「スパイだったらどうするのか」という声が上がっていましたが、
公人として、やはり、節度は守っていただかないと困りますね。

そして、菅首相のような方が、日本の首相であるということは、
日本の信用を、もっともっと下げてしまいますね。
自民党政権であれば、このようなスキャンダルは、
あっと言う間に日本国中を駆け巡っていましたね。

民主党政権は、やはり、マスコミが擁護している政権だということが、
これでよく分かりますよね。
あっ、週刊誌だけは頑張って掲載しているみたいですね・・。

「週刊文春」6月17日発売350円:菅スキャンダル

一国の首相として、国民の範になるような人であって欲しいですね。
さて、虚しい話題はこれぐらいにして、私たち国民に直結している報道を拾ってみます。

東京新聞:みんなで上げれば怖くない!? 消費税 各党競う:政治(TOKYO Web)
七月十一日投開票の参院選に向けた各党のマニフェストが出そろい、政策論争が始まっているが、今回は民主、自民の両党など多くの党が、消費税の増税を競うように掲げている。一党だけでは言いにくい公約も、ライバルが主張していれば打ち出せる。「消費税、みんなで上げればこわくない」と言っているかのような異例の展開だ。 
 自民はマニフェストで、引き上げ後の税率を「当面10%」と明記。その根拠も示した。民主党は、マニフェストには明記していないが、自民党に“便乗”する形で、菅直人首相が「10%を一つの参考としたい」と続いた。舛添要一代表率いる新党改革も「二〇二〇年ごろには10%以上」と足並みをそろえている。
(一部転載)

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消費税、みんなで上げれば怖くない!? 
う~ん。
赤信号、みんなで渡れば怖くない !の乗りですかね・・。

民主・自民だけではなく、たちあがれ日本・新党改革も増税路線。
ほんと、勘弁してくださいよね・・。
そして、民主党の幹事長の枝野氏は、その増税した消費税を、
社会保障に回すと言われていますね。

枝野氏「消費税は社会保障に」 消費増税で論戦 - 47NEWS
菅直人首相が言及した消費税率「10%」をめぐり、20日も与野党が論戦を展開した。民主党の枝野幸男幹事長は、午前のNHK番組で「消費税は基本的に社会保障に回す」と表明。税率に関して「社会保障財源が10兆円くらい埋まらない部分についてあと5%くらい(増税が)必要だ」と説明した。
 同席した自民党の大島理森幹事長は、首相提案の超党派協議に対して「歳出ばらまきの衆院選マニフェスト(政権公約)を民主党はどう整理、総括するのか。それを明らかにせずに、さあ協議しようという段階ではない」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「たった9カ月で表紙が変わったら『消費税論議しよう』というのは、国民への裏切り行為だ」と反発した。
 参院選公約に明記した法人税減税について枝野氏は「経済成長によって税収を落とさないという、やり方とタイミングで行うのが基本的な考え方だ」と強調。強行採決が目立ったこれまでの与党の国会運営を念頭に「与野党の議論の在り方には与党側に問題があった。反省を踏まえて野党の意見を聞くやり方を選挙後に仕切り直して作っていきたい」と述べた。


はぁ・・。
国民から徴収した税金で、また、その国民の社会保障を整備する。
そして、その社会保障で足が出たら、また、増税するんですか・・。
もう、国民は、騙されてはいけませんね。

社会保障と言えば聞こえがいいですが、今まで納めた年金保険料なんかも、
いつのまにか使われて、なくなっているんですよね。
政府が、きっちりと、やるべきことをして、まともな国家経営をしていたら、
こんなに増税しなくても済んだはずなんですよね。

『やはり、「経営体としてやるべき努力は、全部、試みる」ということと、「公的な組織の長に決定権を与えて、責任を取らせる」ということが大事ですね。
例えば、「この公立病院を三年以内に黒字にしなさい。できなかったら、あなたはクビです」というように、タイム・リミットを決めて、やらせることが基本です。そう言われたら、自分がクビになりたくない人は、経営改革をせざるをえないでしょう。その際に、「黒字の病院では、どうやっているのか」ということを参考までに教えてあげるのは大事だと思いますね。
ですから、まずは、そういう経営レベルの努力をし、それでも足りなければ、次に税金問題になるのであって、それをやらずして増税を議論すべきではないんです。
今、「高所得者の累進課税率をもう少し上げるべきではないか」「消費税も十五パーセント、二十パーセントと上げるべきではないか」などと言っているけれども、経営レベルで努力した上でなければ、そういう議論は基本的にすべきではないと私は思いますね。まだ、全然やれていないと思います。やはり、経営努力しなければ駄目ですよ。
国家公務員および地方公務員等の仕事が効率的になり、サービスが向上して、国民が、「もうちょっと税金を払ってもいい」と思うような状況にならなければ、税金は取れないし、また、そうした良い状況になったときには、おそらく、増税が要らなくなっているはずです。
だから、経営再建の一部として公務員削減があってもいいとは思うけれども、「全国一律に削減数だけを決めるのは、国家社会主義と同じなんだ」ということを忘れてはいけないと思いますね。
やはり、「それぞれの経営体、事業体に経営権を与え、黒字化するための経営努力をさせる」ということが大事ですね。』

   -2010年4月20日 上杉鷹山の霊示
   --- 「富国創造論」 第3章 財政再建のアイデア より

さて、消費税、みんなで上げれば怖くないという風潮になっていますが、
菅首相が消費税の引き上げに言及したことについて、野党の方が反論をされていますね。

時事ドットコム:方針転換の民主は謝罪を=公明・斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫政調会長は20日のフジテレビの番組で、菅直人首相が消費税の10%への引き上げに言及したことについて「(民主党は)『予算の組み替えと無駄の削減で(財源を)16.8兆円出すので、増税の必要はない』と言った。その方針を転換したわけだから、(衆院選の)マニフェスト(政権公約)と財政再建は両立しないと言うべきだ。国民への謝罪が先だ」と批判した。
 自民党が参院選公約に消費税率を当面10%に引き上げると明記した点に関しても、「(自公政権での消費税増税は)デフレの克服と景気の回復が大前提だった」と指摘した上で、「経済が非常に悪いときに、増税と言うだけで景気の下振れ圧力になる」と述べた。


公明党の斉藤さんが、昨年の衆院選で、民主党が、無駄の削減により財源を抽出する、
増税はしないと、公約していたのに、菅首相が消費税の引き上げに言及したため、
方針転換になるから謝罪せよと言われていますね。

国民への謝罪ですか・・。
公約を破っても、国家財政を赤字にしても、政治家の方は、謝罪だけすればいいんですかね。
これこそ、おかしいことですね。
誰も、責任を取りませんね。
謝罪されても、無駄に使われた税金は返ってきませんね。

ほんとに、赤字を出したり、公約違反をしたら、議員総辞職ぐらいして欲しいですね。
まあ、それが無理なら、せめて、謝罪するよりも、即刻衆議院を解散して、
国民に信を問い直して欲しいですね・・。(今回は特に・・)

さて、各党こぞって増税を言い出しているなかで、野田財務相は、
消費税を上げるにしても、公費の節減が先だと言われていますね。

消費増税は公費削減が前提 野田財務相「国民感情が大事」 - MSN産経
 野田佳彦財務相は19日、テレビ東京の番組で、消費税率引き上げについて「公務員の人件費をどうするのか、国会にかかわる経費の削減、そういうこともやらなくてはいけない」と述べ、公務員人件費などの削減が前提になるとの認識を示した。
 財務相は、社会保障を持続可能にするためには財源の裏付けが必要とした上で「(増税分を)何のために使うのか国民に説明することが大事。永田町や霞が関だけで消費税の話をするのはだめ。そろばん勘定より国民感情だ」と話した。


そろばん勘定より国民感情・・。
シャレを言っている場合ではないですよ。(うん?シャレではないですか?)
そして、公費の節減が必要と言われながらも、社会保障の財源が必要だと言われています。
社会保障のための財源確保より、景気回復、雇用促進のほうが先だと思いますがね・・。

公務員は、襟を正して、仕事の付加価値を高めよ
『やはりねえ、公務員は襟を正さなければいけないと思いますね。なんと言ったって、
お上として、民から税金を取れる立場にあるわけですからね。
本当を言えば、「何の権限があって、人の金を取れるんだ?」ということですよ。財産の一部を没収しているわけですからね。民が汗水垂らして働いてためたお金を、お上という立場で一方的に没収しているわけですからね。
そういう基本的な構図は忘れてはいけないと思うんですよ。お上だから、税金を取れているんです。お上ではなくて、下々だったら、取れるわけがありませんのでね。
「お上だから税金を取れている」という、その構図を忘れてはならんと思うんですね。
だから、公務員は自分たちのあり方について厳しくしなければいけないと思いますね。そうでなければ、民は反乱を起こしますし、当然、ついてこない。
で、「お上のあり方とは何であるか」ということだけれども、まあ、もちろん、行政改革の一つとして、「公務員数の削減」というような問題が出てくるとは思いますが、ただ、一度、その仕事の内容を見直す必要があると思うんですね。
例えば、地方公務員あたりでは、付加価値が大してあるとは思えない単純な仕事をしている人でも、「六十歳に近づくと、年収が一千万円を超えている」というようなケースが多々あるわけですよ。それこそ、清掃局の女性職員に退職金が三千万円も支払われたりするようなことが平気で起きてしまう。このような、民間ではありえないことが現実に起きているわけです。
民間会社では、たとえ大会社であっても、巨額の赤字を計上したりすれば、社長は自分の年収を一千二百万円だとか八百万円だとかに切り下げますね。これは、襟を正しているわけですよ。社長が幹部級ぐらいの給料まで切り下げたり、あるいは社長専用車を使わずに電車で会社に通い始めるなど、やはり、率先して襟を正し、再建の姿勢を示していますよね。
だから、お上のほうも、自分たちの仕事の付加価値というものを客観的によく考えて、襟を正さなくてはいけないと思うんですよ。
「よく働いている者には報酬を出す」ということであれば、分からないわけではありませんが、例えば、「教職員が、本業の教育をろくにしないで、政治運動ばかりやっている」ということなら、それは減給処分ですよ。こんなの、当たり前です。
「塾に通わせる父兄の身にもなってみなさい」ということですよね。
やはり、教職員も襟を正さなければいけないし、校内暴力だとか、いじめだとかが多発するんだったら、それは、もう、校長から管理職まで、みな、減給処分です。
当たり前です。
そういうふうに、公務員は、まず、給料やボーナス等が適正かどうかを考えるべきですね。民間よりたくさんもらっているところもあると思うんです。実際に、いい仕事をしているなら、まあ、文句は言いませんけれどもね。だけど、その額は、法律や条令等で決められますから、改まるのが非常に遅いし、弾力性に富んでいませんね。
やはり、こういうところは考えるべきでしょう。』

   -2010年4月20日 上杉鷹山の霊示
   --- 「富国創造論」 第3章 財政再建のアイデア より

上杉鷹山(1751~1822)
江戸時代中・後期の大名。米沢藩の第九代藩主として、当時、破産状態にあった藩を倹約・殖産興業政策によって立て直したことから、江戸時代屈指の名君と称されている。また、近年、本田技研工業の創業者・本田宗一郎として生まれ変わった。


今日は、『経営努力なくして増税を議論することなかれ』と、
『公務員は、襟を正して、仕事の付加価値を高めよ』というテーマを選んでみました。

「経営という問題をクリアせずに、国家の財政赤字を、全部、税金の問題にすり替える」というのは基本的に間違いなんですよ。「まずはきちんと経営を再建することが大事だ」ということですね。

「経営体としてやるべき努力は、全部、試みる」ということと、「公的な組織の長に決定権を与えて、責任を取らせる」ということが大事ですね。

国家公務員および地方公務員等の仕事が効率的になり、サービスが向上して、国民が、「もうちょっと税金を払ってもいい」と思うよえな状況にならなければ、税金は取れないし、また、そうした良い状況になったときには、おそらく、増税が要らなくなっているはずです。

本当を言えば、「何の権限があって、人の金を取れるんだ?」ということですよ。財産の一部を没収しているわけですからね。民が汗水垂らして働いてためたお金を、お上という立場で一方的に没収しているわけですからね。

お上のほうも、自分たちの仕事の付加価値というものを客観的によく考えて、襟を正さなくてはいけないと思うんですよ。


上杉鷹山さんは、破産状態にあった藩を立て直された方ですね。
そして、後に本田宗一郎さんとして転生して、本田技研工業を立ち上げられた方ですね。
どの時代に生きても、経済と密接した生き方をされているんですね。

今の政権に、このような方がいらっしゃったら、国家経営を立て直してくださるんでしょうね。
決して、増税などという愚かなことは言われないでしょうね。

今の日本国民は悲惨ですね。
一企業であれば、必ず、赤字を出せば、その経営責任を問われて、
責任者が何らかの責任を取りますよね。
でも、国家経営に関しては、ほんとに、誰の責任なのか、
その責任の所在が定かではありませんね。

国家や、地方自治体が、赤字を出しても、公務員だけは、その報酬が保障されていますね。
まあ、自治体の長が、まともな方だったら、公務員の報酬を削られているところもありますね。

でも、通常は、一律、どんな仕事をしても、その時間、
その場で働いていれば、給料は保障されているんですね。
私は、昔から、ここのところがいつも、納得できませんでしたね。
税金で給料を貰う。
そうであるならば、余計に、効率の良い仕事をすべきではないのか。
少しでも、国民の税の負担を減らすような政策を考えるべきではないのか。
いつも、そう思っていました。

でも、国家や地方自治体は、予算を決めたら、次年度予算を確保するために、
その予算を使い切るということを、当たり前のように繰り返してきましたね。
そうした無駄をいっぱいしながらも、年功序列の給料を貰い、
自分たちの生活の安定だけは確保していましたね。

通常の企業であれば、仕事が出来なければ、リストラされますね。
でも、今の公務員、そして、国会議員の方々は、無能であっても、
なかなかリストラできませんね。
そして、特に酷いのが、たった一日、本会議に出ただけで、
何百万という報酬を貰っていた民主党の議員がいましたね。

一般国民が、この何百万という報酬を貰うためには、一年中、
一生懸命に働かなければいけません。
いえ、一年中働いても、この何百万という報酬を手にすることが、
出来ない方もいらっしゃいますね。
そして、こうして、汗水垂らして働いたなかから、国民は税金を納めているんですね。

それを、政府は、湯水のように使い続け、足らなければまた、増税する。
ほんとうに、庶民の気持ちなど、まったく分かっていらしゃらないのではないでしょうか。
もう、これは、私腹を肥す悪代官と一緒ですね。
民は、ただただ、年貢を納めるために存在するようになってしまいますね・・。

さて、各政党が参院選のマニフェストを発表していますが、
幸福実現党も、昨日、マニフェストの発表をしていましたね。

参院選マニフェストを発表しました。
http://www.hr-party.jp/pdf/100619_1_info.pdf

《主要政策3本柱》

【景気・雇用】~成長なくして増税なし~
1.2030年までにGDP(国内総生産)世界一を目指す。
(1)新たな基幹産業を創出する本物の景気回復策
・金融政策として3%程度のインフレ目標を設定し、ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を行う。
・リニア新幹線、高速道路網等に100兆円を投資し、2015年に7%成長を実現する。
・航空・宇宙・防衛・ロボット産業等、新たな基幹産業を育成し、10年以内に1000万人の雇用を創出する。
(2)大胆な減税と規制緩和による高度成長政策
・法人税を速やかに25%に引き下げ、中小企業に対する法人税も引き下げる。
・相続税、贈与税、株の配当課税・譲渡益課税を廃止する。
・消費税は、当面据え置くが、将来的には廃止する。(消費税増税には断固反対)
(3)「稼ぐ人」を増やす社会保障の再構築
・年金制度を再構築する。
・75歳定年制に移行する。
・身寄りのない高齢者のためのセーフティーネットを用意するとともに、積立方式の新たな公的年金を検討する。
・女性が安心して子供を産み、育てられる社会インフラを整備する。

【外交・安保】~自分の国は自分で守る~
2.日米同盟を強化し、核の脅威から国民を守る。
・日米同盟を強化する。
・防衛産業を育成し隣国の脅威に備える。
・憲法9条を改正し、国民の命を守る。

【教育復活】~自助努力の精神が道を開く~
3.公立学校を復活させ、世界最高水準の学力を目指す。
・ゆとり教育を転換し、塾に頼らない学校を実現する。
・いじめ防止法を制定し安心して通える学校にする。
・塾を学校として認め、公立以外で多様な教育を選べるようにする。


幸福実現党の主要政策の3本柱はよく出来ていますね。
成長なくして増税なし。
経済成長もなく、増税だけされたら、国民は、ほんとうに困ってしまいますね。
幸福実現党は、日本の将来を考えて、国民のための政策を掲げていますね。
他党が掲げる、選挙のためのマニフェストと見比べてくださいませ。
きっと、その違いに気づいていただけると思います。
私は、最小不幸の社会より、最大多数の最大幸福が実現する社会を望んでいます。

幸福実現党を支持してくださる方が増えることを願っています。
経営努力もせず、ただただ増税議論をする政党にはノーを突きつけてまいりましょう。
そして、襟を正して仕事の付加価値を高める公務員が働く国にしてまいりましょう。
自分の国は自分で良くする。
この国を良くするために、国民一人ひとりが政治に興味を持ち、
この国のために働いてくださる政治家を選んでまいりましょう。

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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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