この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

最後の"社会主義大国"としての日本が崩壊しつつある

『うーん。"マルクスの亡霊"が立ちのぼったかあ。
しかし、現実は逆かな。現実は、ソ連邦という社会主義国家が崩壊して、資本主義・自由主義の側が勝ったはずだ。
順序から言えば、次は社会主義大国・中国が崩壊せねばならなところを、中国が少なくとも経済面において資本主義の精神を取り入れ、国家運営をシフトしたために、まだ崩壊せずにいる。
逆に、今、最後の"社会主義大国"としての日本が崩壊しつつあるように思う。
あなたがたは、「日本は自由主義・資本主義の国だ」と思っているかもしれない。まあ、
そういう面もあるかもしれないけれども、私の目からは、「日本は、社会主義の理想である最終ユートピアの完成を目指した国であった」と見えるね。
それが2000年代に滅びに至ろうとしているように思う。
お隣の中国が資本主義化へとポイントを切り替えたのに対して、日本は、あくまでも社会主義の道を完成させるほうに向かっていったように見える。
それが、1990年代の経済における「バブル潰し」や、「ゆとり教育」であっただろうし、
2000年代においても、IT産業等のバブル化を懸念して、それを潰した。
また、昨今のマスコミ等にも、貧困を喜ぶかのごとき思想が蔓延し、またしても、富を憎み、豊かさを憎み、利得を憎む心が広がっていると思う。
「その結果、どうなるか」ということだけれども、「働かなくても国家が食べさせてくれる国を目指している」と言わざるをえない。
これは、社会主義、そして社会主義の最終のかたちである共産主義の理想を目指しているとしか言えないと思う。』

   -2010年3月9日 二宮尊徳の霊示
   --- 「富国創造論」 第1章 資本主義の精神で日本を再興せよ より

ご訪問ありがとうございます。
続々と書籍が発刊されていますが、私も、その発刊される数に追いつけず、
机の上に、まだ読みきれていない本が増えつつあります。
ほんとに、すごいペースですよね。
総裁先生は、どんだけ超人なんでしょうかね・・。

さて、今日は、その山積みの本のなかから、ちょっと前に発刊されました、
「富国創造論」を選んでみました。

『二宮尊徳の「積小為大」の精神、すなわち、コツコツ努力を積み上げて大をなす考え方が資本主義の原点にある。創意工夫、継続力、こうした平凡な努力の積み上げの頂上に、国家としての繁栄があるのだ。
今、国民にとって大切なことは、歯をくいしばっても、小さな挑戦を積み重ねていくことだろう。偉大なる繁栄の大道が、きっと開けてくることだろう。』

   --- 「富国創造論」 まえがき より

H0266.jpg

この二宮尊徳さんは、お名前はもちろん、存じ上げていましたが、霊言を読んでみて、
ほんと、びっくりしましたね。
痛烈と言うか、ピンポイントで物事の本質を突いて来られますね。
ほんと、すごい方ですね。

さて、書籍のご紹介はこれぐらいにして、今日はまず最初に、深田とし子さんの
事務所開きの後に行われた街宣の動画をご覧くださいませ。
参議院の大江議員も応援にかけつけられたみたいですね。

幸福実現党-深田とし子のブログ 事務所開き

幸福実現党 大阪 街頭演説会 3/5  大江康弘参議院議員①


幸福実現党 大阪 街頭演説会 4/5  大江康弘参議院議員②


幸福実現党 大阪 街頭演説会 5/5   深田としこ


いや~。
大江議員は、普通にお話されているときは、ただの優しいおじさんですが、
演説をされると、その迫力がばんばん伝わってきますね。
そして、深田とし子さんのその情熱も、相変わらずすごいですね。
みなさま、応援のほど、よろしくお願いいたします。

さて、今日も少しニュースを拾ってみました。
民主党政権の議員の「カネ問題」は、永遠と続くのでしょうかね・・。

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戦略相事務所経費、首相「不適切部分あった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
衆院本会議で14日に行われた代表質問では、野党が「政治とカネ」の問題を追及した。
 菅直人首相は、荒井聰国家戦略相の事務所経費問題について、「不適切な部分があった」と認めたが、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎・前民主党幹事長の問題に対しては、2人を擁護する答弁に終始した。
 「社会常識からかけ離れた荒井大臣の政治活動の実態が明らかになった」
 最初に質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、女性向け漫画や下着などを関連政治団体の事務所経費に計上した問題をこうただした。菅首相は「架空計上などの疑惑は事実でない」としながらも、「不適切な部分があり、(政治資金収支報告書の)訂正願を出すと聞いている」とも述べ、仙谷由人官房長官が同日午前、荒井氏に厳重注意したことを明らかにした。荒井氏自らも、「法律事務所などが調査中で、必要なら速やかに訂正する」と答弁したが、本会議終了後は報道陣に、「厳粛に受け止めている」と述べるにとどまった。
 代表質問では、鳩山氏や小沢氏の「説明責任」に関する質問も相次いだ。菅首相は用意した答弁書に目を落としつつ、「辞任で政治的にけじめをつけた」「鳩山前首相は知りうる限りの説明を果たした」などと繰り返し、野党が求める証人喚問については「国会でお決めいただきたい」と消極的な姿勢を示した。
 また、民主党の辻恵衆院議員が小沢氏の不起訴が妥当かどうかを審査する東京の検察審査会事務局に電話した問題に関しては、「事実関係を承知していない」と答弁自体を避けた。


先日から紙面を賑わせている"キャミソール荒井"の事務所経費の件に関して、
菅首相は、「不適切な部分があった」と認めておられますね。
でも、厳重注意だけで終わりなんでしょうかね。
そして、鳩山さんや、小沢さんに関しては、相変わらず擁護されていますね。

民主党の本質は、何も変わっていませんね。
不祥事が発覚しても、自浄作用は全くありませんね。
こんな議員ばかりが大臣になっている内閣なのに、国民は、何に期待して、
支持率が急上昇したんですかね。
ほんとに、摩訶不思議な世の中になったものですね。

さて、そんな菅内閣で、中途半端に連立を組んでいる国民新党ですが、
この度、多額の資金提供を受けていたことが発覚しましたね。

全国郵便局長側、国民新党に8億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も - MSN産経
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)
 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18~20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。
 国民新党への寄付と、国民新党側が年1回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計2350万円を支出しており、国民新党側への支出は3年間で総額2億7850万円に上る。
 国民新党側は、全国に12ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも3年間で計5750万円を受領した。
 また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やOB、家族ら約21万3900人が党員登録し、3年間に党費として約6億1559万円、個人献金として9992万円を集めていた。このうち2億3178万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。
 巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。
独協大法科大学院の右崎正博教授(憲法学)の話
 「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」


「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。

まあ、亀井さんが、郵政改革法案の成立に必死になっているのは、
郵政票目当てのためだということは、もう、誰の目から見ても明らかでしたが、
ここまで多額の資金提供を受けているとはびっくりですね。

民主党も、国民新党も、選挙とカネ。
もう、どこも変わらないですね。
ほんと、国民として、虚しい限りですわ。

そして、選挙とカネしか見えていない菅政権ですが、なんと、
いとも簡単に国会の閉会を決めてしまいましたね。

与党、16日閉会を提示 予算委員会、党首討論ともに行わず 野党は一方的打ち切りと反発 - MSN産経

【主張】菅首相代表質問 予算委見送りを撤回せよ - MSN産経
菅直人首相は就任後初めての国会論戦をわずか2日間で終わらせるつもりのようだ。
 民主党は首相の所信表明演説に対する各党代表質問を14日の衆院に続いて15日に参院で行い、今国会での論戦を終わらせるという。衆参両院で予算委員会も開かないとはどういうことか。
 立ち上がりから論戦を封じるような姿勢は、これまでの独善的な党運営が何ら変わっていないことを示していよう。首相は予算委開催の日程を再協議するよう党幹部に指示すべきだ。
 不可解なのは民主党の方針転換の理由だ。民主党は先週末、党首討論を16日に行うか、会期を1日延長して16、17の両日に衆参で1日ずつ予算委を開催するかの両案を野党側に示していた。だが、14日になって樽床(たるとこ)伸二国対委員長が両案を撤回したのだ。自民党は「政権のボロが出ないうちに選挙をやってしまおうという党利党略」などと強く反発している。
 代表質問では経済・財政・社会保障を立て直すために首相が掲げる「第三の道」の論議が深まらなかった。一問一答形式の予算委での質疑が欠かせない。首相は消費税の参院選公約での位置付けでも明言を避けた。与野党が参加する「財政健全化検討会議」の設置を提唱しながら、論戦を深めようとしない姿勢は分かりにくい。
 
国民は首相が掲げる「強い経済」などの政策について、より詳細な内容を知りたがっている。消費税率引き上げをどう位置付けるかも重要な争点だ。新内閣の内政・外交政策への取り組みをただすうえで、代表質問だけで不十分なのは当たり前だ。
 与党は、小沢一郎前民主党幹事長らの証人喚問の実現にはまったく動こうとしなかった。「政治とカネ」をめぐる説明責任を何ら果たそうとしないことも国民を愚弄している。
 野党側は政治団体の事務所費問題が浮上した荒井聡国家戦略担当相への追及姿勢を強めている。首相は党の調査で決着済みとの見解を繰り返し、荒井戦略相の罷免要求を「全く同意できない」と拒否した。だが荒井氏自身が答弁で「現在、弁護士事務所などでチェックをしている」と詳細はなお調査中であることを認めている。
 新たな政治とカネの疑惑を突かれるのを避けたいための予算委回避なら、クリーン政党を自ら否定するだけである。


う~ん。
予算委員会も開かず、党首討論も行われない。
前代未聞の内閣ですね。
なんのために、こんなに慌てて国会を閉会してしまうのでしょうかね。
そして、こんな閉会の仕方だったら、今まで国会を開いていたことすら、
無意味になってしまいますね。

今まで強行採決された法案は、廃案になるか、継続審議になるんですよね。
ほんとに、時間の無駄ですね。
もう、ここまでくれば、国会なんていらないぐらいじゃないですかね。
今の与党は、なんのために、国会を開いているんでしょうかね。

ダブル選で牽制、論戦から「逃げ菅」 小沢氏もびっくりの選挙至上主義 - MSN産経
野党が国会の会期末に内閣不信任案を提出した場合、「菅直人首相が衆参同日選挙(ダブル選)に踏み切るべきだ」との意見が14日、政府・民主党内で浮上した。民主党は同日、自ら提案していた国会の予算委員会開催方針も撤回。国会論戦を避けて「政治とカネ」の問題をかわして逃げ切りを図り、高支持率を保ったまま参院選に突入、あわよくば衆院選も同時に実施しようという「小沢一郎前幹事長もびっくりの選挙至上主義」(公明党幹部)だが、ダブル選に二の足を踏む野党側の動揺を誘う狙いもありそうだ。(佐々木美恵)
 「不信任案? 結構だ。ダブル選をやればいい。自民党は大変だぞ。うちは(衆院当選1回の)小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」
 民主党幹部は14日、こう言い放った。ダブル選の脅しで野党が不信任案提出を断念すれば、野党の効果的な宣伝の場をつぶすことができる。
 ダブル選については、衆院選で大量当選した1回生に不利だとして「現実的でない」(別の民主党幹部)との見方が強い。ただ、一部の1回生からは「任期満了の3年後の選挙では、どうなるか分からない。支持率の高い今なら勝てる」と歓迎論も出ている。
一方、民主党が予算委撤回を通告した強引な手法について、国民新党幹部は「小沢も驚いているだろう。『オレがわざわざ出て行くこともない』と言っているんじゃないか」と、小沢氏ばりの強硬戦術を揶揄した。野党に転じた社民党の重野安正幹事長も代表質問で「相次ぐ事務所費問題にふたをするなら許されない暴挙で選挙目当ての疑惑隠しだ」と批判した。
 民主党は、野党が求めていた鳩山由紀夫前首相や小沢氏の国会招致を放置し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員(民主党を離党)への議員辞職勧告決議案も棚ざらし。菅首相側近の荒井聡国家戦略相らの事務所費問題も厳重注意だけで幕を引こうとしている。
 国民新党幹部は論戦から逃げざるを得ない菅首相の置かれた状況をこう解説した。
 「菅の人気は小泉人気とは違う。政策をやらずにピューッと上がっている支持率は、いつ下がるか分からない。蓮舫(行政刷新相)や枝野(幸男幹事長)を前面に出して、菅は後ろでドンドコ太鼓をたたいているだけの選挙なんだから」


国会論戦を避けて「政治とカネ」の問題をかわして逃げ切りを図り、高支持率を保ったまま参院選に突入、あわよくば衆院選も同時に実施しようという「小沢一郎前幹事長もびっくりの選挙至上主義」(公明党幹部)だが、ダブル選に二の足を踏む野党側の動揺を誘う狙いもありそうだ。

「不信任案? 結構だ。ダブル選をやればいい。自民党は大変だぞ。うちは(衆院当選1回の)小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」


ほ~。
菅氏は、小沢氏もびっくりの選挙至上主義ですか。
はっきり言って、もう、どいつもこいつも~って感じですね。
私は、通常、お上品なんですが(?)、この民主党のすることを見ていたら、
憤りが激しくて、ついつい下品になってしまいますね。(あなたも?)

選挙、選挙、選挙。
そのためのばらまき、ばらまき、ばらまき。
そして、カネ、カネ、カネ。
もう、いい加減にして欲しいですね。
なんのために、国民は税金を払って、国会議員を雇っているのでしょうかね。
それは、自分たちの代表で、国を治めてもらうためですね。
私利私欲にまみれた国会議員に統制されるために、
税金を払っているわけではありませんね・・。

さて、国会は、民主党政権の好き放題になっていますが、我が大阪の状態も、
なんともはや恐ろしいことになっていますね。

生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市 - MSN産経
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
 市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。
 平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる
外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
 大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
 一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
               □
 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。


生活保護受給者の人数は、全国でもトップクラスの大阪市ですが、そのなかでも、
生活保護受給の外国人が、1万人を突破したんですね。
十年前と比べて2.2倍。
そして、この生活保護受給額が、まともに年金保険料を払い続けた人の
年金額の倍近くあるんですね。
これはほんとに怖い話しですよね。

もし、このまま、この現象が、全国的に広がったら、日本人は、
外国人を養うために、税金を払い続けることにもなるんですね。
そして、この生活保護だけではなく、民主党の政策にある「子供手当て」も、
外国人にまでばらまかれるんですね。

この、ばらまきが何処まで続けられるのでしょうか。
その財源は、どのようにして確保するのでしょうか。
ここのところを、多くの国民は、気づかないふりをしているのでしょうかね・・。

『あなたがたは、今、政策づくりで難儀をしていると思うけれども、政府のほうも、「65歳を過ぎたら、国家が国民全員の老後の面倒を見てくれる社会」をつくろうとして、それができなくて苦しんでいる。当たり前のことだね。
それが共産主義社会なんだよ。完全な共産主義社会であり、かつ全体主義社会だ。
国家が個人の晩年をすべて支配でき、管理でき、食べさせていけるような社会ができたならば、完全な全体主義国家が成立するんだよ。
各人の努力や、その蓄積、貢献などとは関係なく、晩年、誰もがユートピアのごとく繁栄を享受し、楽ができる。死ぬまで不安もなく病院に通え、生活に困難もなく、国がすべて面倒を見てくれる。
これは、もう、マルクスが地獄から天国の最上段階まで昇ってしまうような革命的世界だろうね。
今、これが成功しないで滅びようとしている。正しい方向なんだ。そうでなければいけないんだ。』

   -2010年3月9日 二宮尊徳の霊示
   --- 「富国創造論」 第1章 資本主義の精神で日本を再興せよ より

二宮尊徳(1787~1856)
江戸時代後期の農政家・思想家。通称は金次郎。小田原藩出身の農民であったが、
家老服部家の財政を再建して有名になり、下野国桜町領(現在の栃木県真岡市)など、六百カ所の農村や藩領の復興に携わった。


今日は、『最後の"社会主義大国"としての日本が崩壊しつつある』
というテーマを選んで見ました。
二宮尊徳(金次郎)さんと言えば、薪を背負いながら本を読んで歩く姿の銅像が有名ですね。
確か、私の通っていた小学校にもあったような気がするのですが、まあ、随分昔のことなので、
記憶が定かではありません。
でも、小さい頃、いろんなところで見ていたような気がしますね。

今、最後の"社会主義大国"としての日本が崩壊しつつあるように思う。
あなたがたは、「日本は自由主義・資本主義の国だ」と思っているかもしれない。まあ、そういう面もあるかもしれないけれども、私の目からは、「日本は、社会主義の理想である最終ユートピアの完成を目指した国であった」と見えるね。

各人の努力や、その蓄積、貢献などとは関係なく、晩年、誰もがユートピアのごとく繁栄を享受し、楽ができる。死ぬまで不安もなく病院に通え、生活に困難もなく、国がすべて面倒を見てくれる。
これは、もう、マルクスが地獄から天国の最上段階まで昇ってしまうような革命的世界だろうね。


二宮尊徳さんは、「最後の社会主義大国としての日本が崩壊しつつあるように思う」
と言われていますね。
私は最初に、この項を読んだときに、「へっ?」と思ったのですが、確かに、
国から年金や、生活保護費を貰って晩年の生活をするということは、社会主義国家ですね。
国民が、国家に面倒を見てもらうんですものね。
ただ、日本の場合は、中途半端な仕組みですよね。

そもそも、年金保険料というものを納めて、そして、将来、年金というものを貰うんですね。
でも、その納めた年金保険料を、政府は、使い込んでしまっているんですね。

それでなくても、高齢化が進んだら、年金を貰う人の方が増えるというのに、
政府は、今まで集めていた保険料を、税金として使い込んでいましたね。
でも、それに対して、なんのお咎めもないんですね。

国民は、完全に、騙されているんですね。
そして、使い込んで足らなくなったらどうするか。
また、国民から搾取するんですよね。
そして、それに気づかない国民は、増税が「必要」という考えになるんですね。

消費税引き上げ「必要」66%…読売世論調査 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
読売新聞社が12~13日に実施した参院選第1回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は66%で、「そうは思わない」29%を大きく上回った。
 支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で70%、自民支持層で72%だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。
 また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、50歳代の70%が最も高く、最低の20歳代でも56%だった。男女別では男性の73%、女性の60%が「必要だ」と答えた。


いや~。
私は、この世論調査の結果を見て、ほんとにびっくりしてしまいました。
もう、最近、びっくりすることだらけですが、この世論調査が、捏造でなく、
もし、ほんとうの結果だとしたら、なんともやり切れませんね。

国民は、完全に、政府に騙されていますね。
政治家や、官僚の治世の失敗の責任を、何故、国民が取るのでしょうか。
おかしいですよね。
経済がわかっている政治家が、国家運営をすれば、増税なんてないんですよ。

幸福実現党の減税政策


支出を収入以内におさえるのは当然のこと
『まあ、簡単に申し上げるけれども、「百万円しか収入のない人が二百万円も使ったら、どうなるか」ということだね。
確かに、初年度は、どこかから借金でもすれば、できるかもしれない。しかし、百万円しか収入のない者が、毎年、二百万円も使い続けていたら、どうなる?まあ、立ち行かなくなるのは当たり前であろう。
二百万円を使いたかったら、二百万円以上の収入をあげるしかない。二百万円以上の収入をあげることができない者は、二百万円を使うことができないので、やはり、百万円以内に支出を抑えねばならない。それが当然のことだな。
「すでに借金がある」という状態であれば、もはや、百万円の収入があっても百万円は使えまい。それが物事の道理というものであろう。まあ、せいぜい使えて八十万円というのが分限だな。それが当たり前のことだ。
その当たり前のことが、当たり前でないようになってきている。なぜか。
それが、選挙制度と民主主義の持つ弊害と言うべきものだろうと思うんだな。手品のように、いくらでも、どこからともなくお金が湧いてくるかのように政治を行う。また、政権が短いために、その後始末をしないでよい。
ま、こういうことが行われてきたわけだね。
結局、「欲望の増大に勝てず、それに押し流されて、分限というものを守らなかった人たちが、今、国家を崩壊の過程に導こうとしている」ということなんだ。
結論から言えば簡単なことで、ないものは出せないんだよ。「出したくば、出せるだけの収入をつくらなければいけない」ということだな。』

   -2010年3月9日 二宮尊徳の霊示
   --- 「富国創造論」 第1章 資本主義の精神で日本を再興せよ より

支出を収入以内におさえるのは当然のこと
欲望の増大に勝てず、それに押し流されて、分限というものを守らなかった人たちが、
今、国家を崩壊の過程に導こうとしている


二宮尊徳さんが言われているように、社会主義が崩壊するのはいいですね。
けれども、日本そのものが崩壊するのはやばいですね。

私のブログは、中国や北朝鮮問題を多く取り上げて、国防・防衛問題に焦点を合わせている記事が多々ありますが、ある意味、今日のテーマも国防です。

国家財政の破綻。
そして、この財政を崩壊に導いているのが、国政を担っている政治家の人たちの思想、
そして、お粗末な国家経営です。

今、日本は、内からも外からも、崩壊の危機に晒されています。
日本国民は、ほんとうに、目覚めなければいけない時に来ています。
政治家たちは、お粗末な国家運営を繰り返しても、自分たちは何の責任も取りません。
結局、そのツケは、国民に回ってきます。
目先のばらまきにごまかされて、結局、後で泣きを見るのは国民です。
このままでは、日本は、財政破綻し、防衛力の強化なども、夢の話になってしまいます。

幸福実現党は、日本を立て直すために立党されました。
幸福実現党を支持してくださる方が増えるようにと願っています。
私たちの生まれた時代に、この日本が崩壊してしまわないように、
この日本が、沈んでしまわないように、この日本を守るために、共に声を上げてまいりましょう。
民主党政権には、なんとしてもお引取り願い、国家再生に夢を託してまいりましょう。

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人生の問題集を、ひたすら、
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