この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

憲法九条の問題点

嘘の多い憲法九条
『いちばん問題が多いのは第九条の「戦争放棄」です。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
この条文を素直に読んだら、どうなるでしょうか。
「平和を希求する」という平和主義は結構です。しかし、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というのであれば、「ソマリア沖の海賊を、海上自衛隊が追い払う」ということは、「武力による威嚇」以外の何ものでもありません。すでに破っています。
「憲法をいじらずに、自衛隊法やそのたの法律のほうでやれるようにする」という、ずるい手法をたくさん使っているので、もう少し正直であるべきです。憲法の規定で駄目なのであれば、憲法を変えるべきだと私は思います。
ソマリア沖の海賊を追い払うことについては、国際社会は別に誰も反対していないので、憲法上、それができるようにしたほうがよいでしょう。
さらに、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
と書いてあります。では、自衛隊はいったい何なのかということです。
英語では、セルフ・ディフェンス・フォースですが、「『セルフ・ディフェンス・フォース』
だから、『フォース』(軍隊)ではない」と言うのなせば、「白馬は馬にあらず」と同じです。「自衛隊であるから軍隊ではない」と言うわけですが、「まあ、よく考えるな」という感じです。』
 -2009年6月7日初版
   ----- 「幸福実現党宣言」 第1章 幸福実現党宣言 より

ご訪問ありがとうございます。
5月に入って、やっと暖かくなりましたね。

まず最初に、「未来ビジョン 元気出せ ! ニッポン ! 」の動画を
入手いたしましたのでご覧くださいませ。
(後に、動画が削除されましたので、こちらも削除します。)

田母神さんが日米安保、中国や北朝鮮の危機、尖閣諸島や与那国島の問題、
核保有は必要か?など日本の安全保障について、熱く語られています。
また、自虐史観についても語られています。


田母神氏は、ある論文を書いて航空幕僚長という職を更迭されました。

日本は、自分の国は自分で守る体制ができない、歴史認識に誤りがある
日本は国が強くなると必ず侵略をしはじめる
そういうものがあるために、現在の日本の政府の政策をみな縛る
それを克服しなければ、日本は21世紀に普通の国になれない
それは結局、国民が損をするということ

「日本の国はいい国だ」という論文を書いたら、更迭になった
そのとき、防衛大臣から
「日本の国がいい国だとは何事だ。政府見解では、
ろくな国ではないということになっているのがわからないのか」
ということでクビになった


「日本はいい国だ」と論文に書いたらクビ?
「政府見解では、ろくな国ではないということになっている」?
ほんとに、ろくでもない見解ですね。
そして、田母神氏は、こうも言われていましたね。

自分の国を褒めて更迭されるのは、日本以外にない
異常な国だ


ほんとに、いまの日本は異常な国ですね。
けれども、田母神氏は、今現在、月に20回ほどのペースで
講演をされているとも言われていました。
異常な国だと気づいている方が他にもいっぱいいるということですね。
ちょっと、心強いですね。
田母神俊雄オフィシャルブログ

さて、今日も少しだけニュースを拾ってみました。
今日は「憲法記念日」でしたね。

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時事ドットコム:憲法記念日で与野党が談話
与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。
 民主党 現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める。まず各党の中で議論し、各党間で議論できる環境整備を目指す。
 自民党 憲法審査会の具体的な設置規程すら定められない状況が続いていることは、国会の不作為責任が問われるべき事態だ。日本国にふさわしい新憲法の制定に取り組んでいく。
 公明党 憲法審査会を休眠状態のまま放置させ、憲法論議の深まりを阻んできた民主党の姿勢は厳しく批判されるべきだ。憲法の3原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大などを付け加え補強する「加憲」が最も現実的で妥当だ。
 共産党 民主党の掲げる国会改革は、国会の国政調査権・行政監督権を決定的に弱め、国権の最高機関としての役割を形だけのものにしてしまうなどの点で断じて許せない。
 社民党 憲法はわが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約。これからも、憲法9条改悪の地ならしをするための憲法審査会を始動させないよう注視する。
 国民新党 現行憲法と現場との乖離(かいり)が意識され、見直しの時期を迎えている。現行憲法の精神および基本原則を維持しつつ、十分な国民的議論を踏まえ、党利党略を排し、所要の見直しを自主的に行うべきだ。
 みんなの党 憲法の議論を恐れず、時代の変遷に合わせて改めるべきところ、加えるべきところを真摯(しんし)に議論する。
 新党改革 新しい時代にふさわしい憲法に改正すべきだ。そのためにも、憲法審査会を一日も早く機能させねばらない。
 たちあがれ日本 わが国の歴史と伝統、文化を踏まえた新たな憲法の制定が不可欠だ。党派を超えて自主憲法制定を目指した議論を開始することを呼び掛ける。


う~ん。
まず、幸福実現党の談話を発表されていないのが、残念ですね。
まあ、政党要件を満たさない党は、報道されないみたいですからね・・。
それはさておき、与野党の憲法談話のなかでも、特に目を引くのは、
やはり社民党の談話ですね。

他党は、憲法自体を語られていますが、社民党は、はっきりと、
憲法九条について言及されていますね。
憲法9条改悪の地ならしをするための憲法審査会を始動させないよう注視する。

社民党って、おかしな政党ですよね。
米軍基地に反対して、米軍を追い出そうとしているのに、
米軍の占領下に置かれたときにつくられた憲法は遵守。
ほんとに、何を考えているのか、わからない政党ですね。
あっ、日本の国益を考えていない政党だから、それはしかたないですかね・・。

憲法施行63年 審査会なお始動せず 消極民主、問われる姿勢 - MSN産経
日本国憲法は3日、施行63年を迎えた。今月18日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行され、日本国民が初めて、最高法規の改正の是非を投票で決める法的条件が整う。しかし、平成19年8月に法的には衆参両院に設置された憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民各党の反対で今も始動していない。国民投票法の施行を機に立法府自身が法律を尊重する正常な姿を取り戻せるかどうか。最大与党の民主党の姿勢が問われている。(榊原智)                           ◇
2年9カ月
 国会のれっきとした常設機関である憲法審査会が2年9カ月もの間、始動していないのは「明らかに違法」(衆院事務局幹部)だ。憲法論議がここ数年低調なのも審査会問題が影響している。
 自民党は19年の前回参院選マニフェスト(政権公約)で「平成22年の国会において憲法改正案の発議を目指す」と公約したが、その後のねじれ国会と政権交代により実現しなかった。
 自民党は17年の小泉政権当時に発表した「新憲法草案」の見直し作業を進めている。谷垣禎一総裁は憲法記念日の談話で「民主党を始め、憲法論議に後ろ向きな政党の協力が得られない」と民主党を批判し、審査会始動を呼びかけた。
さらに公明党やたちあがれ日本、新党改革も各党談話で憲法審査会始動を求めた。みんなの党は「議論の場さえ提供しない姿勢とは一線を画す」とした。
一方、護憲勢力の社民党は談話で「9条改悪の地ならしをする憲法審査会を始動させないよう働きかけてきた」と強調、「(今後も)審査会を動かさないよう注視」すると宣言した。共産党も「審査会も始動する条件を欠いたまま」だとしている。

党調査会の廃止
 民主党は、定住外国人への地方参政権(選挙権)付与の論議などには熱心だが、日本国民が主権を直接行使する国民投票に欠かせない憲法審査会の始動には極めて消極的だ。
 国民投票法が施行されても、憲法改正原案を審査する憲法審査会が動かなければ、国民投票は実現しない。
 民主党の松本剛明衆院議運委員長は4月27日、記者団に対し、国民投票法は無効と言わんばかりに「個人的には3年前の5月の(国会での)決め方は憲法改正に何ら意味を持たないと思う。全部やり直さないと意味がない」と言い放った。さらに同じ党の西岡武夫参院議運委員長が審査会始動を求め、現状を「違法状態」と嘆いたことを聞いても「認識が違う。おもしろいね…」と苦笑してみせた。
 鳩山由紀夫首相は党代表談話で憲法審査会への言及を避け、「まず各党の中でしっかりと(憲法)論議を行い、そして各党間で議論できる環境整備をめざす」とした。だが、民主党は19年の参院選以降、党憲法調査会を廃止したままだ。元党憲法調査会長の枝野幸男行政刷新担当相も4月1日の会見で「憲法が障害になっているために(物事が)前に進まない段階で初めてやればいい。国会や国会議員の中で議論しなければならない段階ではない」と語った。
民主党はかねて「創憲」を唱えていたが、近年の憲法問題への消極姿勢をみると、改憲への積極姿勢を装ってきただけだったようだ。

【用語解説】憲法審査会
 国民投票法の制定に伴う国会法改正で、平成19年8月、憲法改正原案の審査や憲法に関する調査を行う常設機関として衆参両院にそれぞれ設置された。国民投票法の施行後は、それまで凍結されていた改正原案の審査を行うことが法的に可能になる。審査会が憲法改正原案を起草して本会議に提出することもできるようになる。衆院では21年6月、審査会を委員50人で構成し、出席委員の過半数の賛成で改正原案を可決できるとする審査会規程を整備した。参院では今も規程は整備されていない。衆参両院とも委員さえ決まっておらず、一度も開かれていない。
                   ◇
【用語解説】国民投票法
 憲法96条が定める憲法改正手続きを整備した法律。平成19年5月に国会で成立、公布され、3年後の今年5月18日に施行される。法案は18年5月に自民、公明、民主の3党が提出。19年4月の衆院本会議で、民主党など当時の野党が採決に反対する中、当時の与党の自民、公明両党が採決に踏み切り可決。翌5月の参院本会議で自公両党の賛成多数で成立した。同法の付則は、18歳以上に投票権を与える規定に伴う法整備や公務員の投票運動規制の整備を求めたが、実現していない。


今月18日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行され、日本国民が初めて、
最高法規の改正の是非を投票で決める法的条件が整う。
しかし、平成19年8月に法的には衆参両院に設置された憲法審査会が、
民主党のサボタージュや共産、社民各党の反対で今も始動していない

国会のれっきとした常設機関である憲法審査会が2年9カ月もの間、
始動していないのは「明らかに違法」 
民主党は、定住外国人への地方参政権(選挙権)付与の論議などには熱心だが、
日本国民が主権を直接行使する国民投票に欠かせない憲法審査会の始動には極めて消極的だ。
国民投票法が施行されても、憲法改正原案を審査する憲法審査会が動かなければ、
国民投票は実現しない。


平成19年8月に国民投票法が施行されたにも関わらず、
2年9カ月もの間、憲法審査会が始動していないため、
国民投票法が施行されても、国民投票は実現しないということなんですね。

この憲法審査会は、民主党のサボタージュや、共産党、社民党の反対で、
今も始動していない。
国民投票というのは、国民が主権を直接行使できるものなんですね。
でも、それをいやがっている民主党、共産党、社民党。
左翼政党ばかりですね。
日本国民の主権よりも、やっぱり、外国人の主権が大事なんですね。

『「自衛のためのものであるから、軍隊ではない」と言っても、他の国の軍隊も、みな自衛のために持っているものであって、国連で、「侵略のために軍隊を持っている国は、手を挙げてください」と言ったら、手を挙げる国はたぶんないでしょう。
アメリカなどはずいぶん侵略的なことをしていると思いますが、少なくとも公式的には
絶対に認めないはずです。あくまでも、自衛のためか国際平和を守るためにやっているわけであり、侵略のためにやっているわけではありません。
自衛隊は、明らかに「陸海空軍その他の戦力」です。
外国から見れば、自衛隊は、陸軍、海軍、空軍と認められていて、それ以外の解釈をしているところなどありません。
こんな憲法があるということ自体が不思議だろうと思います。
前文及び第九十八条には、「この憲法に反する法律は無効である」という趣旨の内容が書いてあるので、そうすると、自衛隊法は無効になってしまいます。
だから、憲法を変えなければだめなのです。「陸海空軍を持ってはいけない」というのに持っているのですから、自衛隊法は形式的には、違憲です。
しかし、国を守るために、現実に自衛隊が必要なのであれば、憲法を変えるべきです。憲法を変えないのに、いざというときだけ「守ってくれ」と言うのは、ずるい言い方だと思います。』
 -2009年6月7日初版
   ----- 「幸福実現党宣言」 第1章 幸福実現党宣言 より

今日は、「憲法九条の問題点」というテーマを選んでみました。
以前、「憲法九条の思想は占領軍の植民地思想」(3/24記事)という記事を書きましたが、
その中で、総裁先生は、以下のように言われていました。

憲法九条の思想は、条文を読むかぎりでは、基本的に植民地思想です。
それは、「軍事的侵略をして相手の国を占領したとき、
その国の軍隊を完全になくしてしまえば占領統治には非常に有利なので、
一切、軍隊を認めない」という思想に見えます


アメリカの占領下において定められた憲法。
どうして日本は、この憲法を、後生大事に守っているのでしょうか。
どうして、憲法の改正をしようとしないのでしょうか。
特に、憲法九条に関しては、私も、嘘だらけだと思います。

日本には、今、自衛隊という軍隊があります。
けれども、この軍隊は、この憲法九条という足枷があるために、
いつも、その機動を制限されています。

軍隊とは、有事のために備えるものです。
阪神淡路大震災のときも、自衛隊は、いち早く駆けつけたにもかかわらず、
当時の村山政権の指示遅れによって、救出作業が遅れ、
多くの国民の命を失ってしまいました。
おまけに、当時、米軍も援助を申し出ていたにも関わらず、それも断っていたそうですね。
国民の命より大切なものが、当時の村山政権にはあったのでしょうか。

【主張】憲法施行63年 中国の脅威増大に対処を 集団的自衛権で同盟立て直せ-MSN産経
憲法施行から63年が経過し、鳩山政権下で初めて憲法記念日を迎えた今、日本を取り巻く安全保障の環境が一変している。
 最大の変容は、戦後日本が国家としての所与の条件としてきた米国との協力関係が大きく揺らいでいることだ。鳩山由紀夫首相が4月の訪米でオバマ大統領との正式な会談を設定できず、短時間の非公式会談しか持てなかったことは異様である。首脳間の信頼関係の欠如がもたらしたものだ。
 それは、鳩山首相が昨年11月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する早期決着を大統領に約束したにもかかわらず反故(ほご)にしたからである。日米同盟の弱体化が日本の国益を損ねている。
 もう一つの大きな変化は、中国の存在感が増大し、日本にとって脅威であることが一段と明白になってきたことだ。
 だが、こうした周辺環境の激変にもかかわらず、鳩山政権は日米の同盟関係を強化するための憲法改正や集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の議論に向き合おうとしていない。
 危機の増大を目の当たりにしているのに国民の平和と安全を守る議論を退行させることは許されない。「国が壊れる」前に、国のありようを形づくる安全保障と憲法を再構築しなければならない。

 ◆公共財に強い期待感
 「アジア太平洋の公共財」としての日米同盟にシンガポール、インドネシア、豪州などが強い期待感を示している。21年連続で国防費の2けた成長を続け、空母建造計画を含む海軍力増強を進める中国を牽制(けんせい)するだけでなく、米国のアジア離れを食い止めたいという判断があるからだ。
 この公共財としての同盟の役割を鳩山政権はどの程度認識しているのだろうか。普天間飛行場移設では、日米両政府はキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部に代替地をつくることで合意していた。現行案を鳩山首相が拒否する理由は、自民党政権時の合意は受け入れたくない、というものだろう。抑止力維持と沖縄県民の負担軽減の両方を生かす現行案の意義を今からでも認識すべきである。
 米軍の抑止力が日本にとって不可欠なのは、憲法9条が戦力保持を認めず、攻撃力を保有しないことを余儀なくされているからだ。米国は今年の国防計画見直しで、中国の長期的な軍拡への警戒感を強調した。米国との共通認識を持ち、実効力を保持しなければ抑止力は発揮できない。
 中国海軍は沖縄近海で、海上自衛隊の護衛艦に2度にわたり艦載ヘリコプターを異常接近させるなど活動を活発化させている。日本の安全保障のありようを問い直す必要に迫られている。
 具体的には、海自が中国ヘリの挑発行為にどう対処すべきかという問題点が浮かび上がった。

 ◆許されぬ政治の不作為
 普通の国の軍隊なら、異常接近に対して警告射撃することも考えられる。自衛隊では、ソマリア沖での海賊対処行動のように、威嚇や海賊船への停船射撃が認められる場合もある。
 だが、通常の監視活動での武器使用基準は不明確だ。今回も「相手を刺激せず、事態をエスカレートさせない」考え方に沿って警告射撃を控えたようだ。相手の攻撃を待って反撃することしか許されない「専守防衛」が国の守りの手足をしばり、危険にさらされながら監視を続ける対応を強いられている。
 民主党内では、日米関係の悪化を受けて、参院選の政権公約に「同盟の深化」を盛り込むことを検討している。しかし、公約の文言いじりで「かけがえのない同盟」を築くことはできまい。やるべきことはほかにもある。憲法改正を議論しようにも、民主党などが妨害し、平成19年に両院に設置された憲法審査会が始動していない違法状態の解消である。
 西岡武夫参院議院運営委員長は、参院憲法審査会で審査会規程が未制定であることを「違法状態で非常に遺憾だ」と、所属する民主党を批判したが、輿石東参院議員会長は応じない姿勢だ。違法状態の放置が国民の信を失わせていることに気付くべきだ。
 今月18日には、憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、制度上は憲法改正原案の発議が可能になるが、審査会のメンバーさえ決まっていない。日本を取り巻く情勢の変化に対応し、憲法改正論議を始める意思がないのは、政権政党の責務の放棄である。


米軍の抑止力が日本にとって不可欠なのは
憲法9条が戦力保持を認めず、攻撃力を保有しないことを余儀なくされているから

相手の攻撃を待って反撃することしか許されない「専守防衛」が国の守りの手足をしばり、
危険にさらされながら監視を続ける対応を強いられている。

日本を取り巻く情勢の変化に対応し、憲法改正論議を始める意思がないのは、
政権政党の責務の放棄


今、日本は、ほんとうに危ない状況に立たされています。
アメリカ嫌いの左翼政党により、今、アメリカとの同盟にも亀裂が入っています。

おまけに、この憲法九条があるために、自衛隊は、当たり前の軍隊の行動が出来ません。
そして、今、中国や、北朝鮮という国が、軍拡を進め、
日本にミサイルの照準を合わせています。
日本国民の命を守ってくれるものは、この、鳩山政権下においては、皆無に等しいのです。

解釈改憲を改め、自衛隊法の根拠の明記を
『「国の交戦権は、これを認めない」というのは、完全に、かつてのアメリカがインディアンを征伐したときのような文章の書き方です。「インディアンは、もう二度と弓を持ってはならない。なぜなら、騎兵隊を射殺すことができるから」というのと同じ論理です。
これは、人間としての尊厳を認めていないということです。アメリカは、戦争中、
「日本人はサルだ」と言っていて、動物扱いでしたので、その延長上にあるのだと思いますが、失礼な話しです。
したがって、あえて文言を変えるとしたら、「平和主義を基調とする」ということはかまわないと思いますが、「侵略的戦争は、これを放棄し、防衛のみに専念する」ということであれば、よいのではないかと私は考えます。
「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」ということをはっきり規定して、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。嘘をつくのはよくないと思います。
第九条を解釈改憲し、第二項で「前項の目的を達するため、」という文言があるので、「陸海空軍は、前項の目的を達するためではない場合には、持ってもかまわないのだ」という解釈が行われています。
この「前項を達するために、」という文言は、いわゆる「芦田修正」によって入れられたものですが、そういう、"悪さ"をしてあるのです。よく考え出すものだと思います。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということだから、「そういう武力行使を目的とする陸海空軍は持たないけれども、そういう目的ではない陸海空軍ならあってもかまわない」ということで、「国民の生存を守る自衛のためだけの軍隊ならかまわないのだ」という解釈改憲で乗り切ってきたのです。
しかし、「もう嘘はやめましょう。すっきりさせませんか」ということです。
私は、そういう嘘八百はあまり好きではありません。軍隊は必要なのです。
これだけの大国になったら、軍隊ぐらい持つのは当たり前です。
「侵略はしません。その代わり、こちらが侵略されたときには、国民を守るために、
きちんと戦います」というあたりのところで、中道の線を引くべきだと思います。
そのように憲法を変えるべきです。』
 -2009年6月7日初版
   ----- 「幸福実現党宣言」 第1章 幸福実現党宣言 より

世界には、200足らずの国がありますが、どの国にも、自国を守る軍隊があります。
そして、日本にも、自衛隊という軍隊が現実に存在しています。
けれども、日本国憲法では、戦争放棄を謳い、軍隊を持つことを許されていません。
にも関わらず、自衛隊法という法律を作って、自衛隊という軍隊をつくっています。

日本は、ほんとうに、今、自国を守る軍隊を、備えるべきなのです。
そして、その軍隊を有事の際に機動させるためにも、
この憲法九条の改正は急務だと思います。
しかし、左翼政党が、この国を牛耳っている限り、おそらく、それは不可能でしょう。

参院選まで、あと2ヶ月あまりになってしまいました。
もし、今度の参院選で、民主党の議員を数多く当選させてしまったら、
この日本は、いよいよ、一党独裁の国になってしまいます。
そして、憲法九条の改正も行われず、軍備も整えられず、そして、日米同盟も解消され、
丸裸になって、この日本を、中国、北朝鮮に差し出されてしまうでしょう。

幸福実現党は、日米同盟堅持と、憲法九条改正を掲げています。
幸福実現党を支持し、共に、活動してくださる方が増えることを切に願います。
植民地思想の憲法九条を、国民投票によって改正し、
自衛隊が、日本を守れる軍隊として機動できる憲法をつくってまいりましょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
一人でも多くの方に日本の危機をお伝えしたいと思っています。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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