この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

企業でできることに国が手を出すべきではない

『チャンスの自由を等しく与え、その自由の結果、差が出すぎた場合には、どうしたらよいでしょうか。その先例は、アメリカにあります。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなど、お金をたくさん儲けた人は、アメリカに数多くいますが、個人で何兆円も儲けたような人たちは、たいてい財団をつくり、それを通して、世の中のためになるようなことをしています。ロックフェラーもそうでした。彼は、若いころには金儲けに走り、ずいぶんあこぎなことをして、人々から恨みを買っていました。そして、五十代ぐらいで衰弱し、死にかかっていたらしいのですが、宗教的な信条に触れて考え方を変え、ロックフェラー財団をつくって、「世のため人のために、儲けた利益を還元していく」という姿勢をとったのです。彼は、「儲けた利益の一部を世の中に還元し、いろいろな国に病院や学校をつくる」ということを財団で行いました。個人では、とてもできないことを、ロックフェラー財団でやり始めたら、彼は九十代後半まで長生きをしました。罪悪感の部分が取れたのでしょう。
この話しからも分かると思いますが、私の基本的な考え方は次のようなものです。
基本的な産業やインフラなど、重要な部門は国家が関与すべきですが、「利益の多くを税金のかたちで吸い上げ、国家が一元管理する」ということは危険なので、企業のできることは、基本的に企業にやらせるべきです。企業ができることに、国があまり手を出すべきではありません。
「企業設立の自由」「事業経営の自由」を与えて、企業でできることは企業にやらせてよいのです。また、企業が発展することによって解決できる問題もあります。失業対策では、基本的には失業者を企業に採用してもらうのがよく、「国のほうで補助金なり年金なりを支給して、生活の面倒をすべて見る」というような考え方は、人間の人生計画にとってよくないと思います。世の中に自分の働きを還元していくのが人間としての筋であり、働いてお金を稼ぐことが、人間の幸福にとっても、よいことなのです。
基本的に、企業でできることは企業でできるように支援し、それを妨げる規制が数多くあるなら、その規制は外していくべきだと思います。』

   -----「政治の理想について」 第4章 国家経済と人間の自由 より

ご訪問ありがとうございます。
さて、新刊書「エクソシスト入門」を入手いたしました。。
ちょっと、読むのが怖かったのですが、昨夜一気に読んじゃいました。
まえがきだけご紹介させていただきます。

『まことに世にもめずらしい本が出されることになった。
第1部の第1章は、概論としての「エクソシスト入門」(悪魔祓いし入門)、第2章は、その話を聞いた人との質疑応答。第2部第1章は、ズバリ「悪魔との対話」である。現代人の常識の盲点は、悪魔の存在を信じていないことである。この世の破壊や犯罪の陰には、悪魔や悪霊の暗躍がある。彼らは、その存在を知らない人を裏からあやつり、その人の人生を破滅させることに快感を覚えているのだ。悪魔の存在を知った時、人々はなぜ正しい宗教が必要か、はっきりと悟るだろう。また、第2部第2章は、迷える子羊を救うためにあえて付け加えた章である。生前、人々に反省と中道を教えていたのに、自らは未だに反省できていないでいる哀しき仙人の姿がそこにある。宗教修行者の未来への警告として、あえて収録した。』

     -----「エクソシスト入門」 まえがき より

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「エクソシスト入門」を読み進むうちに、「国家の指導者に悪魔が入った場合」という項目がありました。そのとき思わず、「龍馬降臨」のなかで、「大悪魔になる素質が99%の小沢一郎」と、
龍馬さんが言われていたことを思い出してしまいました。
国家の指導者に悪魔が入った場合?
もう、日本の指導者にも、悪魔が入っているのでしょうかね・・。
怖いですね・・。やっぱ、このままではいけませんね・・。

さて、その怖い小沢氏ですが、解任した生方副幹事長に「もう一度補佐して欲しい」と言われたみたいですね。(なんじゃそりゃ・・)

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小沢氏、生方民主副幹事長の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」 - MSN産経
民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。
 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。
 生方氏は、17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか1人が握っている」などと批判。
 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。


なんなんですかね、この茶番劇。
解任したと思ったら、また続投依頼?
世論が怖くなった?まさかね。
私は独裁者ではないと言いたいのかな・・。まさかね。
口封じ?まさかね・・・。
まあ、どれでもいいんですが、私が注目したいのは、続投依頼に応じた生方氏のほうですね。
これからも、引き続き、小沢氏の批判を続けられるのでしょうかね。
さて、そんな茶番劇を演じている民主党ですが、産経FNN世論調査で、鳩山内閣支持率が
急落したとの報道がありました。

【産経FNN世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の30% - MSN産経
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(2月6、7両日)より12.3%ポイント減少し、30.5%に急落した。内閣支持率は3割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
 不支持率は7.8%ポイント増の53.9%。鳩山政権の支持率3割台と不支持率5割台はいずれも初めて。
(一部転載)

鳩山内閣支持率30.5%
ひぇ~。それでもまだ30.5%もあるんですか。
う~ん。ようわからん。
でも、30%切ったら「危険水域」だということですね。
もうちょっと ! ですね。
そして、私から見れば最初から危険水域の鳩山内閣ですが、なんかまた変なものを設置すると言われていますね。

日本産業省に「韓国室」設置へ…韓国を学ぶ? - livedoor ニュース
日本政府が、早ければ来月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。この組職発足の目的は韓日自由貿易協定(FTA)交渉再開を本格的に検討するためのものだ。しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ(調査研究)機能ももつものと明らかにされた。

日本産業省(通産省)に「韓国室」設置ですか?
北東アジア課に韓国を担当する人がいたのに、わざわざ「韓国」だけ特別に設けるんですか?う~ん。なんでもかんでも、韓国ですね。
いえ、中国、北朝鮮もですがね。
そういえば、鳩山さんの奥様、韓国スターがお好きなんですね。
もう、そんなに韓国が好きだったら、旦那様を連れて韓国に移住されればいいと思いますね。
ついでに小沢さんも連れていってくだされば、小沢さん、毎日お母様のお墓参りもできて嬉しいでしょう。
そうすれば、日本は少しはまともになりそうですね。
たまには、日本国民、喜ばせてくれないかな・・(と、Twitterでも吼えてしまいました)

【主張】4党提案 JRを「国鉄」に戻す気か - MSN産経
政府が職員採用にまで口を出すようでは、民営化の根幹が崩れる。
 国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員などがJRに採用されなかった問題で、与党3党と公明党が組合員1世帯当たり約2400万円を支払うなどとする和解案を政府に申し入れた。前原誠司国土交通相は受け入れ可能な案だとし、今月中には結論を出す考えを明らかにしている。和解額が「現実的」(国交相)かどうかは別として、この問題をめぐっては、現在も組合員側が旧国鉄(現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を相手取った6件の訴訟が係争中だ。そのことを忘れてはなるまい。中には採用上の差別を認めて賠償を命じた判決もあるが、一方で「時効」として原告が敗訴したケースもある。司法の判断がいまだ割れているのが実情だ。不採用問題そのものは、平成15年12月に「JR各社に責任はない」との最高裁判決が出ている。そうした中で、和解を急ぐ理由は何か。決定に当たって、政府は明確で納得がいく判断理由を国民に示す必要がある。とりわけ今回の和解案で問題なのは、JR各社に就職を希望する組合員について、政府に斡旋(あっせん)するよう求めている点だ。対象は55歳以下の200人程度となる見込みだが、就職希望先はJR各社の中でも経営基盤が弱く、また株式も上場していない北海道と九州の両社に集中しそうだという。いずれもスタート時点の職員数を大幅に削減するなど、文字通り身を削る経営で生き残りを図ってきたところばかりだ。大幅な職員増など問題外だろう。和解案では、採用を受け入れた場合に政府もしくは機構が給与の半額を3年間、肩代わりする雇用助成金の支払いも求めている。しかし、国費投入の是非については全く触れていない。すでに完全民営化した本州の3社はともかく、北海道など他のJR各社は依然、国が全株を保有している。政府がごり押しすれば、抗(あらが)えまい。4党提案が政府の正式決定となれば、高速道路の無料化推進に続いて、経営への大打撃となるのは間違いない。
 そもそも民間企業の経営、それも根幹にかかわる問題に政府が介入するのは、資本主義の基本ルールに反している。鳩山由紀夫政権の中では、JRもいまだ国鉄のままなのだとしか思えない。


私の記憶が正しければ(聞いたことがあるセリフ) JRって、民間企業ですよね?
その民間企業のJRに採用されなかった人たちに、一世帯2400万円を支払う
和解案を、与党三党と公明党が政府に申し入れたんですか??
なんで? (と、ここまで書き進めていて、なんと今日は?の多いことか・・。)
ほんとに、理解に苦しみますね。
国鉄が民営化したのは、1987年4月1日ですよね。
もう23年も前ですね。
それって、その当時の政府が決めたことに反対して、民営化に反対してた方でしょ?
それでJRに採用されなかったんだったら、ちょうどよかったじゃないですか。
よそで就職すればいいじゃないですか。
民間企業では、そんなこといっぱいありますよ。
気に入らなかったら辞めて、また就職先を探しますよ。
そんなことに政府が口を出すんですか?
もしかして、また国鉄に戻したいんでしょうかね。
共産主義は、国営化が好きですものね・・。
これは私の勝手な憶測です。
はい。正直、ようわかりませんわ。
そして、よくわからない報道がまだありましたね。

製造業、登録型を原則禁止の派遣法改正案を閣議決定 - MSN産経
政府は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣を原則禁止することを柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。派遣法はこれまで、対象業務を拡大するなど規制緩和を繰り返してきたが、鳩山政権は労働者保護に向け、規制強化に政策転換を図る。改正案は、雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務や高齢者派遣などを除いて禁止。製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて禁じる。日雇い派遣など、2カ月以内の短期派遣も原則として禁止する。ただ規制強化による混乱を避けるため、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の時期は改正法の公布後、3年以内の政令で定める日とした。登録型で一般事務などについては、さらに最長2年の猶予期間を設ける。


【日本の議論】労働者派遣法改正で失業者が増える!? 中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑 - MSN産経

製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が19日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。(長島雅子)(一部転載)

派遣法改正で、失われる雇用機会 中小企業の経営圧迫 - MSN産経
鳩山政権は派遣法改正による規制強化で、平成20年秋のリーマン・ショック以降急増した「派遣切り」などの雇用不安の解消が進むと期待する。だが、大手企業では規制強化をにらみ、直接雇用へと切り替えているが、人件費アップにつながるため、採用抑制の姿勢を強めている。人材確保に悩む中小企業の経営を圧迫する可能性もあり、政府の狙いとは裏腹に、採用機会が縮小し、厳しい雇用情勢を一段と悪化させる懸念がある。「自分が休日に出て対応するしかないだろう」。政府が派遣規制強化に大きくかじを切ったことに、大阪市内のある金属加工会社の経営者は頭を抱えた。この会社では「受注の多い月と少ない月で、仕事の量に2倍程度の差がある」という。その変動に対応するため、これまでは派遣従業員を活用することで、何とか固定人件費の上昇を抑えてきた。法改正を受け、正社員を雇えるような経営状況にはなく、「本当に頭が痛い問題だ」と、不安を募らせている。政府は、法改正による労働市場の混乱を避けるため、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の実施に猶予期間を設けるが、規制強化は、すでに企業に雇用戦略の見直しを迫っている。トヨタ自動車など大手自動車メーカーでは昨年秋以降、エコカー減税の追い風で生産が回復。生産現場で人手不足感が急速に強まったが、派遣従業員の雇用に踏み切ったメーカーは一社もなかった。各社が増やしたのは直接雇用である期間従業員だ。トヨタが約1600人、日産が約350人を採用し、労働市場では製造業派遣を禁じる改正法への対応が事実上、スタートしている。期間従業員については、「希望があれば、適正を見極めて正社員へ登用する」(三菱自動車)などとしており、雇用安定の効果も期待できる。しかし、平成23年度の新卒採用計画に目を転じると、トヨタが前年度の1376人から1200人に、業績が堅調なホンダも880人から590人に大幅に採用を減らしている。
 期間従業員の正社員化がどこまで進むのか、疑問視する声は多い。
 パソコン向け需要の増加で、生産稼働率が8割前後に回復した大手半導体メーカーも、「固定費削減を続ける中で、正社員を増やすのは厳しい」と話す。
 こうした企業の対応から浮かび上がるのは、一部の雇用安定につながっても、雇用のパイ自体は増えず、むしろ企業の雇用意欲を低下させかねないという現実だ。
 また、人材派遣業界では、不況による資金力不足で改正法に対応した事業改革が進んでおらず、大小約5万社といわれる派遣業者が「1万社程度まで減る」(業界関係者)との見方も出ている。
 ある電機メーカーからは、規制強化による人件費の上昇を懸念し「国内での工場新設など投資も慎重にならざるをえない」との声も聞かれ、派遣法改正により経済の活力が奪われる懸念もある。


登録型派遣や製造業派遣を原則禁止することを柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定
昨年政府は、派遣切りにあった方たちを救済するために、必死になっていましたよね。
それなのに、こんな法改正をして派遣を禁止してしまったら、もっと失業者が増えますね。
その上、派遣を使えなくなってしまう企業も困りますね。
そして、派遣業者も、仕事がなくなりますね。

この法改正をすることで、どれだけの人が迷惑を蒙るのかということを、政府は考えていないのでしょうか。
この不況のなか、こんなことをしたら、どれだけ経済に打撃を与えるかということが、政府のなかで分かる方はいないのでしょうか。
そして、失業者が増えたら、また「手当」を支給するのですか?
(鳩山財団つくってばらまきして・・)
国が失業者を増やして、そして「手当」をばらまく。
そして、行き着くところは「増税」ですか・・・。

消費税率「10%台半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経
大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばまでのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。
 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。(一部転載)
 また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は40・69%だが、英仏では30%前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる


消費税が10%代半ば?
15%ぐらいっていうことですか。
それって、いまより10%も上げるということですね。
消費が落ちますよ。消費が落ちたら、もっと不況になりますよ。
法人税をいくら下げても、もともと赤字企業が多いんだから、一緒ですよ。
消費税を上げることによって、企業は売上が下がり、そして納める消費税が増えたら、
法人税なんか、もっともっと払えなくなりますよ。
景気を悪くしてどうしたいんでしょうか。
国は、景気を回復させるような政策を考えなければいけないのに、不景気を促進するような
政策ばかり出して、この日本をどうしようというのでしょうか。
ほんとに、潰すつもりなんでしょうか・・。

今日は、「企業でできることに国が手を出すべきではない」というテーマを選んでみましたが、まさに、総裁先生が言われているとおりだと思います。
基本的に、企業でできることは企業でできるように支援し、それを妨げる規制が数多くあるなら、その規制は外していくべき
政府は、今、総裁先生が言われていることの反対の道を進んでいます。
本来、国が介入すべきではないところに介入し、規制を増やそうとしています。

鳩山政権には、もともと経済成長政策はありません。
経済成長政策もない上に、ばらまきばかりを続け、そして、今度は規制強化です。
私はいつも、将来、この国が植民地にされる危機感から、国防問題を数多く取り上げていますが、他国に侵略される前に、この国は潰れてしまいそうな気がします。
夏の参院選では、絶対に民主党に勝たせてはいけません。
ほんとうに、心からそう思います。
この政権が続けば、日本は滅茶苦茶にされてしまいます。

幸福実現党は、主要政策のなかに、経済成長戦略を掲げています。

幸福実現党の主要政策  
主要政策(2010年1月)
1 新・富国政策(幸福実現党の経済成長戦略)
~力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、
 新しい価値創造を支援します!
・「規制緩和」で企業のチャンスを増やし、「金融緩和」で資金繰りを支援します!
・相続税・贈与税・証券税制の廃止など大胆な減税政策により、
自由に使えるお金の額を増やして個人消費を刺激し内需拡大を実現します。
・「未来につながる公共投資」と「未来(基幹)産業への投資」を増やして雇用を守り、
 新しい仕事を創ります!
・次の時代を担う、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業に積極投資し、
未来産業を育成します!


幸福実現党を支持し、日本のために、共に戦ってくださる方が増えることを願っています。
日本の繁栄のために頑張ってまいりましょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
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日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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