この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

真心を真一文字に貫いて戦う -左翼勢力と戦う真の保守

今、日本の国に国難が迫っている
『そもそも、われわれが、なぜ、この政党を立ち上げたか。
五月に立ち上げ、今はまだ八月です。この短い期間に、みなさんに頑張っていただき、
支援していただいております。私は「日本の国に国難が迫っている」と強く感じています。「国難が迫っているときに、それを感じていながら立ち上がらないのは、人間として最低である」と、私は強く感じるものであります。ところが、戦後の六十数年間、平和のなかに酔いしれた各政党のみなさんは、「今までの続きのなかで政治をやっていれば安泰である」と考え、自分たちの職も維持できるものと考えております。しかし、今、新たな展開が、この国を襲おうとしています。それは、大きく言えば二つです。一つは「外交問題」です。直近の問題は「北朝鮮問題」です。世界第二の大国である日本において、日本海側から日本人が堂々とさらわれ、その人の家族が安否を気遣い、「自分の子供を、生きているうちに取り戻したい」と訴えても、何一つ、有効な手を打てない。まことにもって情けない状態であります。日本は、そういう情けない状態なんです。それもこれも、自分たちで自分たちの手足を縛っているからなんです。
「戦後、憲法九条が日本を守った」と思っている人たちが、左翼勢力として存在していますけれども、左翼勢力について、日本のマスコミの報道では、数十年間、誤って伝えられています。日本では、左翼というと、今では、社民党や共産党の系統ですけれども彼らを平和勢力のように言う傾向が、日本では長らく続いております。しかし、彼らのルーツである中国や旧ソ連を見てごらんなさい。平和勢力ではなかったはずですよ。そこでは、
人権の弾圧が行われ、他の民族の国歌が蹂躙されていたはずです。
例えば中国。最近では、ウイグル自治区はどうですか。あっというまに蹂躙されました。また、みなさんがご存知のダライ・ラマ、仏教の有名なダライ・ラマも、国ごと追われて、もう五十年ですよ。
人の国を勝手に取ってしまうんです。これが左翼の正体なんです。平和主義なんかではありません。だから、「憲法九条を守れば平和だ」というのは、「憲法九条を守れば、左翼勢力が日本を簡単に乗っ取れる」ということです。
「彼らにとって平和だ。日本を無血で植民地化できる」ということなのです。』

 -2009年8月19日 和歌山にて 
 -「未来へのビジョン-2009街頭演説集②」3.真心を真一文字に貫いて戦う より

ご訪問ありがとうございます。
今日は雛祭りですね。桃の節句のお雛さんの日は、のんびり過ごそうかな・・と思っておりましたが、ニュースを見ているうちに、のんびり気分は吹っ飛んでしまいました。

無償化へ朝鮮学校側が“攻勢” 社民は首相に生徒との面会要請 - MSN産経
政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校サイドが“攻勢”を強めている。学校教育法で「各種学校」に分類される朝鮮学校について、鳩山由紀夫首相は無償化の対象外とすることを示唆しているのに対して、首相に直接働きかけたり、外国からの圧力なども利用したりして、首相の気持ちを変えさせようと画策しているようだ。 (一部転載)

首相、朝鮮学校生徒との面会に意欲 高校無償化で-MSN産経
鳩山由紀夫首相は2日午前の衆院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題に関し、「朝鮮学校に通う子供たちにぜひお目にかからせていただきたい」と述べ、文部科学省が今月中に省令で対応を決める前に面会する意向を示した。 (一部転載)

「高校無償化」の前に、「教育の中身の議論」を私は望んでおりますが、「高校無償化」の政策実施において、「朝鮮学校」への対応をどうするかが、今問題になってますね。
そして、鳩山首相が、「朝鮮学校の無償化は除外する」という発言をしたことで、朝鮮学校側が攻勢をかけています。そして、それに対して、社民党が援護し、首相に生徒との面会を要望しています。
まあ、ここまでの経緯でさえ、はあ~という感じですが、それに対して、首相は生徒との面会に意欲を見せてらっしゃる。
ほんとに、この国の首相は、どこを向いて政治をしているんでしょうか。
それに比べて、我が大阪の橋本知事は、まともな見解を出されていますね。

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橋下知事が朝鮮学校視察へ「拉致…総連と関係あるなら府税出さぬ」 - MSN産経
高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は3日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べた。朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「(無償化の)一部は府税も入っている。府税分については府独自で対応することはできる」との見解を示した。

「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」
おっしゃるとおりです。
私は、以前、『日本の「二十世紀最大の偉業」を正当に評価せよ』の記事のなかで、「北朝鮮から、過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う「朝鮮学校」に、総計460億円の資金提供していた」という報道を取り上げ、その件について突っ込んでおります。

総裁先生も、直近の問題は「北朝鮮問題」であると明言されています。
日本人を堂々とさらい、そして拉致し、未だに解決されていない問題があります。
そして、拉致している国から多額の資金提供がなされている「朝鮮学校」
生徒との面会などという次元で考えていること事態が、おかしいことだと、この国の指導者は思わないのでしょうか。(もう、突っ込むのも疲れてきましたが・・)
そして、そんな首相の弟が、「権力欲の強い兄とは区別して」と訴えられていますね。

「権力欲の強い兄とは区別して」鳩山邦夫元総務相 - MSN産経
自民党の鳩山邦夫元総務相は2日夜、都内で開かれた同党額賀派のパーティーであいさつし、「権力欲の強い兄と、人柄で勝負している弟はきちんと区別をして判断してほしい」と述べ、鳩山由紀夫首相を当てこすった。また、「今の政権は、日本人が嫌って絶対に実現させなかった社会主義政権だ。一日も早く退場してもらわなければならない」と鳩山政権を批判した。

兄弟揃って、母親から多額の「子ども手当て」を貰い、知らん顔をしていたことは同罪だと思いますが、本人から見れば、一緒にしないで~と思われているんですね。
そして、今の政権は、「社会主義政権だ」と、断定されていますね。

【異論暴論】正論4月号 民主党「亡国3法案」の危うさ - MSN産経
永住外国人への地方参政権付与、人権侵害救済、選択的夫婦別姓制の3法案が、民主党政権によって今国会でそろい踏みする可能性が高くなった。いずれも保守系議員からは、「国家解体」につながると警鐘が鳴らされている。衆院議員(自民党)の稲田朋美氏は「民主党政権の最大の問題は開かれた自由な議論がまったくないこと」と述べ、「政策決定プロセスは不明瞭で、利益誘導型政治であることは明らか」と小沢一郎幹事長らによる「政治主導」の内実を厳しく批判する。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、3法案が人権尊重や人道重視、個の権利の確立などを理由に推進されていることの欺瞞、事実認識の誤りを鋭く指摘した上で、外国人への参政権付与は「国を誤るもの」であり、人権侵害救済法案は、「人権」に名を借りた「新たな人権侵害」を生みかねないと主張。夫婦別姓についても「さらなる家庭の崩壊と社会基盤の液状化をもたらす」と、正面から待ったをかける。
 自民党は亡国法案を阻止できるか-。櫻井、稲田両氏の舌鋒は自民党にも厳しい。(上島嘉郎)


そして、その社会主義政権が進める永住外国人への地方参政権付与、人権侵害救済、選択的夫婦別姓制の3法案。
こんな法案を出して欲しいと、日本国民が望んだのでしょうか。
何のための、誰のための法案なのでしょうか。
民主党政権は、どこの国のために、政治をしているのでしょう。

国家には自国の領土や国民を守る義務がある
『私どもが申し上げていることは、世界における常識であり、「国家というものがあるかぎり、その国家には自国の領土・主権・国民を守る義務がある」ということです。これが基本です。ですから、島が取られても何も言えないとか、国民が連れ去られても何も文句が言えず、取り返すこともできないとか、ましてや、核実験をされ、「核ミサイルを撃ち込むぞ」と脅されても、何もできない状態は、もはや、国家としては、最終段階、死滅寸前の段階にあると言わざるをえません。戦後、日本が、たまたまうまくいったのは、アメリカとの協調がうまくいったからであり、その結果、軍事的にアメリカから守られて経済発展に専念できたからであります。しかし、そのアメリカも、オバマ大統領が救世主のごとく登場したかに見えましたが、現実には、多大な国費を軍事費に使っていて、今、それを減らすことに専念しております。 -中略
だから、「軍事費を減らし、平和運動をして、ノーベル平和賞を取って引退したい」ということ、だいたい、この辺りがオバマ大統領の考えていることだと思います。
しかし、それは彼の考えであって、日本国民の考えではありません。』

  -2009年8月19日 和歌山にて 
 -「未来へのビジョン-2009街頭演説集②」3.真心を真一文字に貫いて戦う より

総裁先生は、『「戦後、憲法九条が日本を守った」と思っている人たちが、左翼勢力として存在している』と言われています。けれども、日本を守ったのは、「憲法九条」ではなく、「アメリカとの協調がうまくいったから」だと言われていますね。そして、「その結果、軍事的にアメリカから守られて経済発展に専念できた」と。
しかし、そんなアメリカが、今、軍事費を減らすことに専念しているんですね。
そんな時期に、日本政府は、アメリカをさらに遠ざけるような外交をしています。

【同盟弱体化】安保改定50年 第1部 美辞麗句の陰で(1)「もはや日本は極ではない」- MSN産経
1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。
                 ◆◇◆
 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。
 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」
 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。
 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。
 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。
 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」
 ローレスはこう続けた。
 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」
 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。
                   ◇
 ■削られた「抑止力」
 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。
 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8~2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。
 (一部転載)

ワシントン市内のホテルで行われた、日米関係に関する非公開のセミナーで、米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえたということですが、日本側は、招待状が出されたにも関わらず、鳩山内閣のメンバーは、誰一人、参加しなかったと報じられています。
そして、普天間問題で迷走する鳩山内閣に、「忍耐」していた米政府もしびれを切らし始めたということですね。そして、「もはや、日本は米国にとっては極ではない」と、駐日米大使に、言い切られてしまいました。

そして、その上、日本の防衛費のGDP比は、世界で150位だということですね。
隣国が、世界で上位30位以内に入るなかで、150位です。
世界第二位の経済大国と言われる日本がです。
鳩山政権は、日本の防衛を考えていないということになりますね。
日米同盟に亀裂をもたらし、まともな防衛費も計上せず、そして、わけのわからない法案を推し進める鳩山政権。
この政権は、社会主義から共産主義を目指す、左翼勢力の親玉なのですね。
今の日本は、すでに左翼勢力に乗っ取られてしまっているのでしょうか。
日本を無血で植民地化するシナリオは、もう、始まっているのでしょうか・・。

「進化した保守」として日本を守る幸福実現党
『では、日本国民は、いったい、どうしたらよいのでしょうか。われわれは、われわれのできることを、ただやるのみです。国家には気概が必要です。「自国の国民を守る」という気概、「自分たちの幸せを自分たちの手で守る」という気概、そういうものが必要なんです。それこそが真の保守です。 -中略
自民党は、まもなく、その使命を終えようとしています。そして、その自民党がなくなってもかまわないように、立ち上がり、未来型の「進化した保守」として、この国を守り、この国の繁栄を守り、この国の国民を守るのが、幸福実現党なんです。われわれは、断じて、この国を他国の植民地にさせません。外国にばかにされるような外交は絶対にいたしません。さらに、無能な政府による十年長期不況など、二度と起こさせません。とにかく、あなたがた一人びとりの幸福の実現のためにつくられたのが幸福実現党です。』

 -2009年8月19日 和歌山にて 
 -「未来へのビジョン-2009街頭演説集②」3.真心を真一文字に貫いて戦う より

真心を真一文字に貫いて、
人々の幸福のために生き抜く。
その命を懸ける。
これぞ、真の人間の生き方ではないでしょうか。
われわれにとっては、もう、「宗教だ」「政治だ」というようなことは、
どうでもいいんですよ。

この国の繁栄のために戦います。
みなさんの幸福のために戦います。
この国の未来のために骨をうずめる覚悟で戦っています。


昨年の衆院選で、幸福実現党が訴えたことは、今、まさに、現実になっています。
鳩山政権になったら、鳩山不況が起きるとも訴えていました。
そして、まさに、その鳩山政権の無能な政策において、長期不況の体を要しています。
そして、「日本の国に国難が迫っている」と、街宣で言われていたとおりになっています。

幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」「他国の植民地には絶対させない」「外国にばかにされるような外交は絶対にしない」という気概を持った、真の保守、進化した保守政党です。
宗教=カルト、宗教政党はどうも・・と思われてる方がたに言いたい。
カルトは民主党です。
洗脳されているのは、鳩山政権の議員たちです。
このままでは、日本は左翼勢力に、この日本を他国に売り飛ばされてしまいます。
植民地になってからでは遅いんです。

幸福実現党は、本気で日本のことを考えています。
本気で、日本の未来を見据えて政策を打ち出しています。
本気で、左翼勢力に戦いを挑んでいます。
真心を真一文字に貫いて、戦い続けています。
真の保守、幸福実現党を、共に、応援してくださる方が増えることを願っています。
自分たちの幸せは、自分たちで守りましょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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プロフィール

はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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