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自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

現実的には第一権力となったマスコミ

『近代の政治においては、権力が集中しすぎないようにするため、「立法」「行政」「司法」による「三権分立」が多くの国で採用されています。法律をつくる「立法」。それを執行し、実際の政治・行政を行う機関、日本であれば、内閣総理大臣を長とする「行政」。裁判所を中心とする「司法」。この三つに権力を分け、三権が牽制し合っていれば、人々が苦しむことはないだろう。こういう考え方で近代の政治は成り立っています。それは、もちろん、日本国憲法のなかにも書かれていることではありますが、現実には、憲法から漏れているものがあると思います。それは、「現実の政治は、もはや三権分立になっていない。少なくとも、憲法には明記されていない権力が明らかに存在する」ということです。
その権力の一つは「マスコミ権力」です。これは、かつては第四権力と言われていたものですが、今では現実的には第一権力であると言われています。
この第一権力のいちばん厄介なところは、「無名の権力であることが多い」という点です。誰が意志決定者なのかが、はっきりしないのです。すなわち、これは、ある意味で、"シロアリの大群"のようなところがある権力です。「突如、一斉に襲いかかってきて、家の柱などを食べていき、家を壊すぐらいの強さがあるが、去っていけば、まったくいなくなる」というようなところがあって、いったい、誰が、どう決めて、どう動いているのかが、もうひとつ分からない権力なのです。
そして、この権力は、憲法上、明確には権力として規定されていません。しかし、マスコミの内部にいる人たちは、「マスコミは民主主義の担保である」と自負しています。』

  --- 「政治に勇気を」 第1章 4.「マスコミ権力」と「官僚権力」 より

ご訪問ありがとうございます。
さて、今日はまた、「マスコミ」に焦点を当ててみました。
まず、最初に、電通が2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年(平成21年)日本の広告費」(PDF)を発表したということですが、その発表を受けて、各マスコミの報道がなされましたね。

09年広告費、初めてネットが新聞抜く 総額は過去最大の減少 - SankeiBiz(サンケイビズ)
電通が22日発表した2009年の総広告費は前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。媒体別では新聞が18・6%減の6739億円と落ち込む一方で、インターネットは1・2%増の7069億円で、初めてネットが新聞を上回った。
 広告費総額は、政権交代が焦点となった衆院選やエコカー減税、エコポイント関連の広告出稿で年後半に回復したが、前半の落ち込みをカバーできなかった。媒体別では、新聞以外にも、テレビが10・2%減の1兆7139億円で、いずれも5年連続のマイナス。。雑誌が25・6%減の3034億円、ラジオが11・6%減の1370億円で、マスコミ4媒体はそろって2けたのマイナスを記録。4媒体合計では、14・3%減の2兆8282億円に低迷した。4媒体の出稿元別では、自動車、金融・保険など21業種中20業種でマイナスとなり、プラスは公官庁・団体だけだった。4媒体以外では、インターネット広告のほか、衛星メディア関連が4・9%増の709億円とプラスを確保。ネット広告では、携帯電話などモバイル向けが12・9%増と好調だったが、ネット全体の伸びは、08年の16・3%増から1・2%増に大きく鈍化した。


サンケイビズの報道では、「世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いたが、政権交代が焦点となった衆院選やエコカー減税、エコポイント関連の広告出稿で年後半に回復した」とありますね。
やはり、新聞の広告は、政治と密接なんですね。
選挙があると増えるんですね。
ということで、また、他の新聞社の報道も拾ってみました。

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asahi.com(朝日新聞社):ネット広告、新聞抜き2位に 総広告費は最大の減少率
2009年の日本の広告費は5兆9222億円で前年より11.5%減り、調査を始めた1947年以降で最大の減少率となった。インターネット広告が初めて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第2の広告媒体」となった。
 電通が22日に発表した。金融危機後の企業業績の悪化を受け、広告費全体が2年続けて前年を割り込むなか、ネットは1.2%増の7069億円。前年より18.6%減った新聞の6739億円を上回った。01年以降、ネットは伸び率で2けた以上の急成長を続け、06年に雑誌を逆転。近年は検索サービスや携帯電話向けが広がり、最大の広告媒体であるテレビの1兆7139億円(前年比10.2%減)の4割ほどに成長した。休刊が多かった雑誌は前年の約4分の3の3034億円に縮小した。 業種別に広告費をみると、テレビ、新聞、雑誌にラジオを加えた「4媒体」では、21業種のうち20業種で前年より減った。増えたのは、衆院選関連の広告が寄与した「官公庁・団体」だけだった。


広告費:ネットが新聞抜く 全体では11%減--09年 - 毎日jp(毎日新聞)
電通が22日発表した09年の広告費に関する調査によると、インターネット広告が前年比1・2%増の7069億円となり、18・6%減の6739億円だった新聞広告を初めて上回った。総広告費は11・5%減の5兆9222億円と過去最大の落ち込みを記録した。景気低迷の影響を受けた。ほかの媒体は、テレビ=10・2%減の1兆7139億円▽雑誌=25・6%減の3034億円▽ラジオ=11・6%減の1370億円--だった。雑誌の落ち込みが大きいのは、「諸君!」(文芸春秋)、「小学5年生」「小学6年生」(小学館)の老舗雑誌などの休刊が相次いだためだ。 一方、ネット広告は96年に統計を取り始めて以来、毎年2ケタ以上の伸びが続いていたが、景気の影響で09年はかろうじて前年を上回る水準に鈍化した。ただ「広告主のネット広告への評価は着実に定着、浸透している」(電通)として、引き続き成長が予想される。

総広告費11・5%減、ネットが新聞を抜く : (読売新聞)
電通が22日発表した2009年の国内の総広告費は、景気低迷による企業の経費削減などの影響で、前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。減少率は1947年の調査開始以来、最大だった。 新聞、雑誌、テレビ、ラジオの主要4媒体の広告費合計は、同14・3%減の2兆8282億円で、総広告費に占める割合は47・8%にとどまり、2年連続で50%を割り込んだ。テレビは1兆7139億円(前年比10・2%減)、新聞は6739億円(同18・6%減)だった。 一方、ネットは同1・2%増の7069億円で、初めて新聞を上回った。ただ、ネットの広告費には、関連ホームページの制作費などが含まれており、こうした費用を除けば新聞がネットを上回っているという。">電通が22日発表した2009年の国内の総広告費は、景気低迷による企業の経費削減などの影響で、前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。減少率は1947年の調査開始以来、最大だった。
 新聞、雑誌、テレビ、ラジオの主要4媒体の広告費合計は、同14・3%減の2兆8282億円で、総広告費に占める割合は47・8%にとどまり、2年連続で50%を割り込んだ。テレビは1兆7139億円(前年比10・2%減)、新聞は6739億円(同18・6%減)だった。 一方、ネットは同1・2%増の7069億円で、初めて新聞を上回った。ただ、ネットの広告費には、関連ホームページの制作費などが含まれており、こうした費用を除けば新聞がネットを上回っているという。


日本の広告費、ネットが新聞を抜く、モバイルとリスティングが拡大(日経)
電通が2月22日にまとめた2009年の日本の広告費によると、インターネット広告費(7069億円)が新聞(6739億円)を上回り、テレビ(1兆7139億円)に次ぐ国内第2位の広告媒体となった。ただ日本の総広告費は前年比11.5%減の5兆9222億円と、2年連続で落ち込んだ。 ネット広告費は前年比で1.2%増えたが、これまで2ケタ台が続いていた伸び率は大きく鈍化した。媒体費は1.4%増の5448億円。そのうち携帯電話向け広告(モバイル広告)が12.9%増の1031億円、パソコン向け検索連動広告(リスティング広告)が8.6%増の1710億円となった。 電通によると、リスティング広告は、景気後退で主力広告主が予算を削減した影響から成長率は鈍化したものの、費用対効果を重視する広告主による利用は堅調だった。
(すみません、リンク出来ませんでした)

産経以外に4誌の同じ報道を拾ってみましたが、すべての新聞社に共通したのは、
「ネットが新聞を抜く」ということですね。
ただ、読売は、「ネットの広告費には、関連ホームページの制作費などが含まれているから、こうした費用を除けば新聞がネットを上回っている」と、ささやかな抵抗をされていますね。

あと、広告費減少の原因は、「世界同時不況」「景気低迷」「金融危機後の企業業績の悪化」とあります。
ただ、「政権交代が焦点となった衆院選やエコカー減税、エコポイント関連の広告出稿で年後半に回復」と書いているのは産経だけで、あとは、朝日だけが、「増えたのは、衆院選関連の広告が寄与した「官公庁・団体」だけだった」と載せています。
読売、毎日は、減少の原因は載せていますが、増えた業種は載せていませんね。
日経は、ネット広告費の中身だけに焦点をあてていますね。
その他は、続きに書かれているのでしょうかね・・。

まあ、記事を書いている新聞社が、ネットに負けたということですから、あまり詳しくは書きたくないでしょうね。
ということで、5社の報道を見比べると、ひとつのニュースだけでも、やっぱり違うということがわかりますね。
書きたくないことは書かない。ちょっと言い訳したいとこは誇張して書く。
触れたくないとこは、あたりさわりのないところだけ書く。
マスコミの記事は、どうにでもなるということですね。

さて、総裁先生は、「現実的には、マスコミは第一権力となっている」と言われていますが、
「この第一権力のいちばん厄介なところは、「無名の権力であることが多い」 という点です。
誰が意志決定者なのかが、はっきりしないのです。」
とも言われています。
そんなはっきりしないマスコミに対して、小林早賢さんが、ヘラトリ・トピックスにおいて、名指しで批判の寄稿をされています。
①と②があり、少々長いですが、マスコミの核心を突かれていますので、全文ご紹介させていただきます。

大川隆法のホンネがわかる!『ヘラトリ・トピックス』〔第55号〕・①
『亡国のマスコミ人(朝倉敏夫・村松泰雄・岡部直明)よ、表に出てきなさい!
~本能寺は民主党ではなく、世論操作している人達なのだ~
《朝倉敏夫・読売新聞副社長(論説担当)》
《村松泰雄・朝日新聞論説主幹》
《岡部直明・日経新聞主幹》…』

おはようございます!今回は、幸福の科学大学小林早賢学長より、特別寄稿を頂きました。
編集部

本日は、公(おおやけ)の観点から、個人に対する批判を行います。
個人に対する批判をする以上、こちらも名前を明かすべきと思われますので、今回は、署名記事としました。
と言いますのも、今のこの国の混迷と墜落ぶりは、あまりにも目に余るものがあり、「民主党の本質は、自民党と同じだった、“政権交代”とは、看板の架け替えに過ぎなかった」ということが、誰の目にも明らかになった訳ですが、そして、その結果、この国は今、後ほど述べるように、経済・外交の両面で、とんでもない奈落の底に向かって、突き進んでいる訳ですが、さて、この真犯人は、一体、誰なのでしょうか。
鳩山由紀夫?もちろん、しかりです。
小沢一郎?当然です。
しかし、彼らだけでは、この不幸は、絶対に生まれませんでした。
“真犯人”は、今、何ら責任を取ることなく、本能寺の中に隠れ潜んでいるのです。
彼らは、「自分達こそが、この国の行く末を左右している」という、明確な自覚(自負?)を持ちながら、無名性の陰に隠れて、決して、表に出て責任を取ろうとしません。
その彼らとは、そんなに数は多くありません。
大手新聞社の幹部を中心に(テレビ局は所詮系列なので)、おそらくは、20~30人を超えることはない人数でしょう。
表題で挙げた3名は、その代表格ですが、その下で隠れて仕事をしている各紙編集局長、流れ作りにインフォーマルな影響を与えているオピニオン系の編集委員達、等を加えても、おそらく上記の数は超えないと思います。
もちろん、読売の渡邉恒雄・主筆(本当は小心者の龍人)も、この中に加えなければなりませんが、今日は、もう少し枠を広く取って、全体責任を明らかにするために、以上の人達を特定しました。
幸福の科学を御支援して下さる方々(霊人)の中には、「マスコミによって、ここまで世論操作され、愚民化されている「国民」の目を醒ますには、日露戦争の時の二百三高地のように、幸福実現党は、昨年の衆院選だけでなく、何度も玉砕を重ねて、世の中をギョッとさせる必要がある」という、大変有り難い御指導をして下さる方もいらっしゃいますが、そして、人柱になることについては、何ら躊躇(ちゅうちょ)するものではありませんが(現に昨年、私もなりました)、しかし、私はまた、別の意見も持っています。
乃木希典将軍は、二百三高地で、一年間突撃を繰り返して、二万人以上の死者を出し、何ら得るところはありませんでした。
確かに、幸福実現党の“ハラの据わりの悪さ”は、やや否めないところはありますが、しかし、二百三高地の戦いは、参謀総長の児玉源太郎が、砲台を山頂に移し替え、日本兵をなぎ倒していたロシア軍のトーチカ(機関銃)を上から粉砕することによって、乃木が一年かけてできなかったことを、一晩で片付けてしまったのです。
このトーチカに当たる部分が、まさにマスコミな訳ですね。もっと言えば、先ほどの30人な訳です。彼らこそ、トーチカに立てこもるロシア兵(“隠れ社会主義者”という意味を兼ねています)なのです。この人達をトーチカから引きずり出し、正体を暴いて、日本の未来のために、猛省して頂かなければなりません。
朝倉(読売)、村松(朝日)、岡部(日経)の3氏に代表される上記30名は、(まるで古代ギリシャの「30人潜主制」みたいですが、まさか過去世は違うでしょうね)、一体、この一年間、何をしてきたのか、これから白日の下にさらしてみましょう。
さて、この国が「三権分立国家」だというのは、とんでもない間違いです。この国には、憲法で(つまり国民によって)チェックされていない“権力”が、あと二つあります。(注1)それが、「マスコミ」と「官僚」です。
そして、「マスコミが論調を合わせたら、全ての内閣が倒れてきた」という、過去30年あまりの歴史を見れば、この五つの権力の中で、「マスコミこそが最大の権力である」(従って一番大きな責任を取らされなければならない)ことは、明白でしょう。
何よりも、そのことは、本人達が、一番よく自覚(自負?)しており、それは、過去の言行録を見れば、明らかです。(注2)
問題は、彼らが、「どのような動機に基づいて、そのような世論誘導を行っているのか」
ということなので、それについて、見ていきたいと思います。
私はここ何年か、五大紙をほぼ毎日チェックしてきましたが、明らかに「潮目の変わった瞬間」を感じたことがありました。
それは、昨年2009年春、オバマ大統領が就任して、ほぼ百日間(ハネムーン)がたった頃です。オバマの“チェンジ”をつぶさに観察した結果、「日本も同じ民主党にチェンジさせよう、政権交代に持っていこう」という明らかな流れが、紙面から漂い始めたのは、この頃です。
「そんなことはない」とは、絶対に言わせません。
それ以前から、朝日・毎日には、ナイーブなまでに、その様な態度が出ていましたが、読売がその方向に舵を切ったのが、この時期であり、日経も、おそらくは、「安倍・麻生の対中強行路線の自民党よりは、もう少し親中国的政権でないと困る」という、経済界の意向を受けて、短絡的に「政権交代」に舵を切ってしまったのが、この時期だったのです。
問題は、それが、「どのような動機に基づくものなのか」ということなのです。
朝倉、村松、岡部の3氏を始めとして、この「30人潜主」達は、いずれも、新聞社の経営幹部です。
皆さんは、今、大手新聞社の経営状態がどうなっているか、ご存知ですか。
朝日、毎日は、3期連続の赤字に、順調と言われた日経も、戦後初の赤字転落に、そして、超低空飛行で、決算上は何とか黒字を確保した読売も、その「発行部数偽造問題」で訴訟を抱えるなど、経営実態の本当のところ(極く一部の経営幹部しか知らされていないようですが)は、火の車のようです。
はからずも、今日(2/24)付け各紙は、「新聞の広告掲載が、とうとうインターネットに抜かれた」ということを報じました。収入の半分を占めるスポンサーから、既に見放されつつあるのです。ですから、来年2011年は、「マスコミ虐殺の年」とまで言われているのです。末端の記者は、全くのノーテンキというか、公務員以上の親方日の丸気分でやっていますが、これが実は、経営幹部達を取り巻いている状況なのです。
これで、どういう動機に基づいて、記事が作られているか、もうお分かりかと思います。
日本の新聞記者(特に政治部)は、自分達のことをインテリだと思っていますし、「本当は、政治家より自分達の方が優秀だ」と、心の中では見下していて、見識と哲学に基づいて振る舞っているかのようなフリはしていますが、その本心を言えば、「とにかく、事件(ニュース)が起きてくれなければ困る」のです。
「“政権交代”という、変わったことが起きてくれないと困る」のです。
アッという間に、オマンマの食い上げになってしまうからです。
そして、必要があれば、「事件(政権交代)を起こす方向へ世論を誘導できる力を、なぜ、日本のマスコミだけが持っているのか」(正確に言うと、“プラス中国の人民日報”)という理由については、後ほど説明します。
私も、大きな意味で言えば、約20年間、マスコミ・ウォッチをしてきて、その間、何人かの編集局長とも面談してきましたが、今述べたのが、正直な感想です。経営幹部層になればなるほど、例外はありません。その証拠をひとつ挙げましょう。

今回問題になった、小沢一郎の「資金管理団体問題」は、もう、選挙の何年も前から、他メディアでは、問題になっていたではないですか。なぜ、昨年の衆院選の前には一切取り上げず、思いの他早く、鳩山さんの賞味期限が来てしまった、今の時期になって、取って付けたように、騒ぎ始めたのですか。一旦、政権交代がされないと、困るからでしょう。そして、幸福実現党が警告していたとおり、鳩山政権の問題があっと言う間に露呈してきたので、何か叩く材料を用意しないことには、民主党政権をつくった手前、格好がつかない(支持率低下の言い訳が立たない)からでしょう。「せめて麻生並みに、一年は持ってくれないと困る(倒閣は少なくともその後)」と考えていたのでしょうが、その論理は、残念ながら破綻しました。
あの朝日新聞の世論調査ですら、鳩山政権の支持率は、37%まで低下してしまいましたから。
私も、「大衆心理学」の心得が、多少あるので、「世論調査は、質問の設定の仕方によって、数パーセント程度は操作できる」ことは、よく知っています。しかし、朝日新聞の健闘?虚しく、今回は、全紙の中で、初めて40%を切ってしまい、これで、一ヶ月後には、30%前後まで落ちるのは、確実です。となると、いよいよ、戦闘のゴング開始ですね。
一体、この“政権交代騒動”によって、日本の未来がどれだけ危うくなったか、さきほどの御三方(朝倉、村松、岡部)は認識しているのでしょうか。経済・国防の両面における“亡国の危機”は、後ほど詳述するとして、この三方の“見識”なるものに、絶対騙(だま)されない所以(ゆえん)を、これから申し上げます。
まず、読売の朝倉氏ですが、今回の小沢追求について、石川供述の「スクープを抜いた」割には、最後、随分、腰砕けでしたね。なぜそんなに、小沢(権力)に弱いのでしょう。
「憲法改正」を長らく読売の金看板にしてきた割には、社民党連立政権が出来た途端に、全く音沙汰がありませんが、読売の憲法改正への「信念」は、その程度だったのでしょうか。
(「アレは、ナベツネ(渡邉恒雄)の考えだから」などと、小役人みたいなことは、言わないで下さい。)
朝日の村松氏は、内輪では“右寄り”と批判?されているらしいですが、そんなfake(ごまかし)に騙されるほど、我々は馬鹿ではありません。
特に、中国報道に関する国民への欺瞞(ぎまん)については、後ほど鋭く追求します。
そして、今回の小沢追求における、日経・岡部氏のコトナカレ主義は、目を覆うものがありました。「そんなことより、さっさと予算を通してくれ」という態度が見え見えで、時折、社会部から上がってくる追求型記事を、露骨に抑えつけていましたね。
(皆さん、経営幹部というのは、社の発信内容について、個人責任を問われるのを御存じですか。)そして、岡部氏に特徴的で、三社に共通する“消費税増税指向”については、いずれ、雌雄を決したいと思いますが、「今の政治家が、押しなべて“政治屋”“利権屋”に堕し、バラマキによって選挙を生き延びるために、「将来への責任」と称して、増税を唱っているだけなのだ」ということも見抜けず、「自らの経営能力の不足を棚に上げて、採算が取れず、増税しか言えない輩(やから)に一喝もできない」新聞など、国民(読者)から、激しいしっぺ返しを喰らうことを、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
政治というのは、実現したい「理念」というのがまずあって、初めてそこに、「徴税」の正当性が生まれるのです。理念なき者には、「増税」どころか、そもそも「徴税」を語る資格すら、ありません。
(続く)

大川隆法のホンネがわかる!『ヘラトリ・トピックス』〔第55号〕・②
(続き)
押しなべて、なぜ、大手紙は、小沢(権力)に弱いのでしょう。
「系列のテレビ局の電波利権を得るためだ」というのは、今月発売の「文芸春秋」で、立花隆が、岩手のテレビの例を挙げながら、解説していますので、ここでは触れません。
(実際、かつて旧大蔵省に忍者の如くすり寄って、廊下トンビをしながら利益を守っていた、各銀行のいわゆる“MOF担”(ロビイストみたいなもの)と全く同じ姿を、電波行政の権限を持つ総務省詰めの記者の中に見るのは、社会の木鐸(ぼくたく)たる新聞に幻滅を覚えます。)また、しょっちゅう起きる“脱税問題”を納めるために、政治家を用心棒代わりに雇っているのも、事実でしょう。(注3)しかし、最大の問題は、再販制(価格統制)という、日本最後の護送船団方式を政治力で維持しながら、企業を批判する、新聞の欺瞞(ぎまん)です。
私も毎日、五大紙を読み比べていますが、はっきり言って、仲良しカルテルの「記者クラブ」の提供記事(各紙共通の部分)を除いたら、40ページほどあるうちで、独自性の情報価値があるのは、4ページほどしかありません!これは、何を意味しているかと言うと、再販制という、独占禁止法適用除外を止めて、世の中と同じようにしたら、新聞の価格は、今の十分の1になる(実はそれだけの情報価値しかない)ということを意味しています。「文化を守るためだ」と、よく抗弁されますが、とんでもないです。
そもそも、諸外国ではそうなっていませんし(その割には後述のように、欧米紙に比べて、クオリティーもジャーナリズム精神も低く、はっきり言って、日本のマスコミの国際競争力は最低である!)、その上、最後の結論で述べるように、国民に害を与えているとあっては、厳しい反省が迫られるでしょう。(これがスポンサーから見放された真の理由であると、気がついていますか。)再販制がなければ、日本のマスコミ(新聞)に、世論誘導する力などないのです。勘違いしないで下さい。この思い上がりからくる「民主党政権誘導」が、どんな災禍をもたらしつつあるか、従って、朝倉、村松、岡部の三氏を始めとする、現代の“30人潜主”達に、このままでは、どんな厳しい未来が待っているかについて、最後に簡単に触れます。まず、経済面ですがボンボン左翼の鳩山氏と組合を合体させた政府をつくった結果、この国の資本主義精神は、著しく損なわれ、これから日本は、未曾有の大不況に陥っていくでしょう。目先のGDP(国内総生産)統計が年率4.6%(09年10~12月)だったことなど、何の慰めにもならないことは、岡部さんでもおわかりになりますよね。
一期前の速報値は、4.8%→0.0%に修正され、ひどいときには、7.9%→▲3.0%に修正されたと、確か日経新聞に書いてありましたものね。特に、曲がりなりにも麻生政権時代の景気対策が出尽くしてしまった、今年の第一四半期(1~3月期)からは、地獄を見ることになるでしょう。町に失業者があふれ、自殺者が増える悲劇を目の当たりにすることになりますが、これは、岡部さんらの責任です。
しかし、もっと呆れるのは、村松さん、今日(2/23)付けの朝日1面トップ記事です。
「中国が北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮の正常化を促している」という記事を、北京特派員に書かせていますが、こういう欺瞞記事を載せる前に、朝日新聞(北京支局)が、中国政府とどのような秘密協定を結んで、報道規制をしているのか、中国政府の意向に沿った記事を書いているのか、情報開示するべきでしょう。
中国・北朝鮮国境の状況に、日常的に知悉(ちしつ)し、北朝鮮内部の事情にも、独自ルートで明るい当方の眼からすれば、あまりにも底の浅い“出来レース(或いは誘導)記事”と言わざるを得ません。これにより、中国(北朝鮮)に関する国民の認識を誤たせることで、どれほどの罪を自分達が重ねているか、考えたことがありますか。
私も、ほぼ毎日、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズをチェックしていますが、「地震のあった四川省で、未だにインターネット(メール)を切って外部から遮断(陸の孤島化)している(知られたら困ることがあるのでしょうね)」こととか、「欧米紙なら当たり前のように出ている、チベットの最近の悲惨な状況」とか、「ここのところのウィグル人の暴動、亡命、拘束の状況」とか、「人権派が、最近、どれだけ不当な裁判を受けているか」だとか、およそ欧米紙なら当たり前のように入手できる情報を、一切、報道していませんね。これを「報道管制」と呼ばすして、何と呼ぶでしょう。実は、他紙も似たり寄ったりです。
“「朝日新聞」が「朝日(ちょうにち)友好新聞」と名を変え、「読売新聞」が「売国新聞」に改称して生き延びる未来”(注4)が、冗談では済まなくなります。
小沢一郎は、この国を中国に売り飛ばそうとしていますよ。
その後に来るのは、ウィグル・モンゴル並みの「言論統制」と、それこそ、新聞記者辺りが真っ先に拘束される「知識人の弾圧」と、(植民地時代の償いと称した)「日本人からの収奪」
でしょう。
中国政府のホンネの中には、「日本人だけが、植民地の苦しみを味わっていないのだから、一度彼らにも、それを味わせてみたい」というものが入っているのを見抜けないようであれば、この責任は、あまりにも大きいと言わなければなりません。
これが、今のままいけば、30人の潜主達が負わなければいけない責任です。
宗教家として、はっきり申し上げますが、このままであれば、あなた方の死後は、地獄です。
早急に、幸福実現党のような“景気回復型”(資本主義精神型)の意見を入れ、中国に対する正しい、健全な関係を結べる政党の意見も入れて、(今の中国政府には教導が必要です。世界中が迷惑しているでしょう!)、この国の行く末をくれぐれも誤つことのないように、願います。
我々は本気ですから、真剣な対応をされることを望みます。
(でないと、大変なことになりますよ。)
(2010.2.23)
(注1)『政治に勇気を』(大川隆法/幸福の科学出版)第1章4節
(注2)1/30付け読売、朝日、日経に掲載の鼎談他、多数。
(注3)『龍馬降臨』(大川隆法/幸福の科学出版)P28
(注4)『政治に勇気を』(同上)後書


すごいですね、小林早賢さん。元、幸福実現党幹事長ですね。
今は学長をされているんですね。
でも、舌鋒鋭いところは、ご健在ですね~。
いや~、もう、この寄稿を読ませていただいたら、何も言えないですね。
まさしく、その通りですね。

私は今までに、マスコミを取り上げた記事を4件書かせていただいております。
「マスコミは価値判断の基準を示すべき」(政治に勇気を より)
「マスコミの報道には経営陣の判断が加わっている」(政治に勇気を より)
「公正な報道をしないマスコミの"腐敗の構造"を暴け」(龍馬降臨 より)
「マスコミは最初から民主党政権をつくるつもりだった」(龍馬降臨 より)
総裁先生と龍馬さんが、言われていたことを、早賢さんも例をあげて鋭く突かれていますね。

憲法で定められていなくても、現実的には第一権力のマスコミ。
権力を持つものは、「正しく」なければ、影響を受けるものは、どんどん悪いほうに染められてしまいます。
マスコミは、民主党政権をつくり、不況を促進させ、国民に多大な損害を与えています。
そして、日本を中国に売り飛ばそうとしている小沢氏の擁護をし、自らが中国の手下と成り下がっているマスコミもあります。
日本人としての誇りはないのでしょうか。
報道に携わるものとしての「正義」はないのでしょうか。
小林早賢さんは、あえて実名をあげて批判されていますが、潔く自分の名前も出されています。その気概に感服いたします。

冒頭に、「初めてネットが新聞を抜く」という報道を掲載させていただきました。
けれども、ネットが新聞を抜いたというより、新聞の価値が下がってきているのです。
広告を出す企業も、それに気づいているのです。
不良品は返品されます。
それと同じで、まともな報道をしないマスコミは、淘汰されてゆくでしょう。

批判ばかりを繰り返してきたマスコミも、そろそろ気づかねばならない時期が来ています。
自分たちがつくり上げたと自負している政権によって、結局自分たちの首を絞めています。
奢れる者は久しからず・・・ですね。

幸福実現党は、幸福の科学は、正しいことを追求し続ける団体です。
マスコミも、「正しさ」を追及し、日本のためになる報道をしていただきたいと願っています。
権力を持つ者は、「正しく」あらねばなりませんね。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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