この国を守り抜け !    

自主防衛なき日本に未来はあるのか !?                                 国防・安全保障政策を掲げる幸福実現党を応援しています。

真に「小さな政府」を主唱しているのは幸福実現党だけ

『民主党の鳩山さんは、小学校や中学校の義務教育が無料であるだけではもの足りなくて、「高校まで無料にしたい」と言っています。「私立に通っている方にも公立と同じだけの補助金を与えたい」と言っています。志は、まことに結構なように聞こえます。
しかし、先日、私は、今から百六十年ほど前の、マルクスという人が書いた『共産党宣言』を読み直しました。その『共産党宣言』のなかには、後ろのほうに、「公教育は無償とする』と、明らかに書いてありました。鳩山由紀夫は共産主義政党の人だったんでしょうか。驚きました。マルクスと同じことを主張しています。びっくりしました。
さらに、『共産党宣言』のなかには、もう一つ、「相続権の放棄」ということが書いてあります。「相続権を取り上げる」ということが書いてあるんですね。みなさんが一生の間に貯めたお金、財産、こういうものは、全部、巻き上げろと、マルクスは『共産党宣言』のなかで言っている。これは共産党のオリジナルの思想です。これが今の相続税になっているんです。これが今の累進課税になっているんです。みなさんが営々と働いて貯めたお金を、取れるだけ取る。三代目以内には全部取る。これが国の固い固い決意なんですよ。許せませんね。日本は、いつから共産党の支配化下に置かれたのでしょうか。日本では、いつから共産主義政権が成立したんでしょうか。ですから、自民党も民主党も、実は共産党と変わらないんですよ。』 
- 2009年8月19日 奈良にて
  ---「未来へのビジョン-2009街頭演説集②」 1.信仰心に基づいた政治を より

ご訪問ありがとうございます。
さて、私は今、確定申告の処理に追われ、先日から息子の事業所の一年分の会計処理を、
慌しく行っておりますが、資料が揃わないのでてんやわんやの日々です。
あまりに資料の揃いが悪いので、息子にちょっと喝を入れようと電話して、「ちゃんと申告しないと、税務調査に入られたら、まとめて追徴されるから、申告は正しくせなあかんで~」と言いましたら、「大丈夫。調査に入られたら、小沢、鳩山を許してんから、うちも許してって言うから」と、
息子がのたまわった。
「こら~、あほなこと言うてんと、はよ資料持っといで~」 ガチャン!
う~ん。でも、やっぱ、これが一般市民の反応かと、改めて思いました。
日本のトップの不正を許しては、国民に示しがつきませんね~。

【単刀直言】桜井正光・経済同友会代表幹事 政治とカネ「知らない」では済まない - MSN産経
政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。(一部転載)

「政治とカネ」の問題に対して、経済同友会代表幹事の桜井氏も、『政治とカネの論戦で、論点が外されている、「知らない責任」「知らないこと自体が大きな問題」だ』と言われています。
まさしく、そのとおりですね。
もし、一企業だったら、責任者が責任逃れをすることはできませんね。
何故、それが政治家だったら許されるのか。
それも、日本の最高責任者と、影の最高責任者二人ですからね。
なんとも奇妙な話です。
「知らんで済んだら、警察はいらんわい ! 」と、小さいころからよく言ってましたね~。
でも、そろそろ、国民も、この政権のおかしさに気づきはじめたようですね。

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町田市長に石阪氏再選 与野党対決、自民制す - MSN産経
任期満了に伴う東京都町田市長選は21日、投開票が行われ、無所属現職で自民、公明が支援する石阪丈一氏(62)が、無所属新人の元大学教授、秋山哲男氏(61)=民主、社民、国民新推薦=ら4人を破り、再選を果たした。投票率は50・02%
 与野党対決の構図となり、夏の参院選を前に、自民と民主は国政選挙並みの態勢で臨んだ。町田市は、菅直人副総理・財務相の影響力が強いとされるが、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題への逆風が響いた。自民は、石原伸晃都連会長ら東京選出の国会議員が街頭演説で、鳩山政権の「政治とカネ」を追及。石阪氏は、1期目の実績と行財政改革の継続を主張した。民主は、小沢氏や菅氏らが現地入りしてテコ入れしたが、支持を拡大できなかった。


長崎知事選 自公系の中村氏初当選 小沢氏の「政治とカネ」問題影響 - MSN産経
任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、自民、公明両党が支援した無所属新人の元副知事、中村法道氏(59)が、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=ら6新人を破り初当選を果たした。投票率は60・08%だった。
 今夏の参院選の前哨戦として注目された今年初の知事選で、民主党推薦候補が敗れたことで、鳩山政権にとっては打撃となった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が、影響を与えたとみられ、今回の選挙結果は今後の政局にも影響を与えそうだ。中村氏は3期で引退する金子原二郎知事の事実上の後継者で、自民党は当初政党色を薄めた選挙選を展開したが、徐々に若手議員を中心に支援を強めた。橋本氏は若さを前面に出して改革姿勢を強調したが、内閣支持率低下などの「逆風」が響いた。


東京都の町田市長選、長崎県の知事選。
どちらも民主、社民、国民新推薦の候補者が負けましたね~。
町田市長選は小沢・菅氏が現地入りしたということですね。
まあ、二人が現地入りしたから余計にだめだったんですかね。
どちらにしても、鳩山政権に逆風が吹き始めたということですね。
日本の将来にとって、明るい兆ですね。

『きのうの夜、テレビを見ていたら、自民党の細田幹事長(当時)「一時間当たりの最低賃金を、いくらにするか。六百八十円か、七百八十円か、千円か」というようなことを議論していました。しかし、こんなことは、国や政党が決めることではないんですよ。これは、民間企業が決めることです。そして、各人は、自分の好むところに就職して、儲ければいいわけです。おせっかいは、ほどほどにしたらいいんです。
日本は、いつから、社会主義、共産主義の国になったんですか。国が、どうして一時間当たりの賃金まで決められるんですか。それで足りなかったら、また補助金をばらまくというんですか。いい加減にしなさい。
これが「大きな政府」というものの姿です。
だから、自民党も民主党も「大きな政府」です。彼らの行く末にあるのは、消費税率を二十五パーセントに上げ、ほかの税金も上げることです。やがて、働く人口と老齢人口が同数になれば、みなさんが負担する税金は五十パーセントになります。
今ストップをかけなければ、行く先は"地獄"です。"奈良の大仏"のもとではなくて、
地獄へ行くんです。拒否しましょう、こんな未来は。今、真に「小さな政府」を主唱しているのは、われらが幸福実現党だけです。』 
- 2009年8月19日 奈良にて
  ---「未来へのビジョン-2009街頭演説集②」 1.信仰心に基づいた政治を より

さて、総裁先生が、昨年の衆院選の奈良の街宣で、「真に「小さな政府」を主唱しているのは幸福実現党だけ」と言われていますが、ほんとうにそうですね。
他の政党は、ばらまき政党ですから、「大きな政府」になってしまいますね。
先日の記事、「隠れた社会主義である「所得の再配分」」のなかでもご紹介しましたが、所得税の最高税率引き上げ・企業の内部留保に課税・消費税論議。
とにかく、なんとかして増税をしようとしていますね。
そして、なんのために増税しようとしているのか。
やっぱ、それは「バラマキ」のためみたいですね。

「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言  - SankeiBiz(サンケイビズ
菅直人副総理・財務相は20日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。
 政府はマニフェスト(政権公約)通り、平成23年度に子ども手当を1人当たり月2万6千円(22年度は半額)支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「(所得税の)累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。


う~ん。
確か、「子ども手当」は、ムダを削減して、財源確保。
昨年の衆院選のマニフェストでは、そう謳われていましたよね。
私のカンチガイでしょうか・・。
「子ども手当ての財源を増税で」って考えるその愚かさ。
幸福実現党の中野雄太氏も「アホ」と呼びたくなると言われていますね。(アホー)

子ども手当てを所得税増税で確保する愚かさ - 中野雄太のブログ - Yahoo!ブログ
管直人氏に関する批判ネタは尽きることがありませんね。またやってくれました。子ども手当ての財源は所得税の増税によって行うということです。消費税だけではなく、とうとう所得税まで増税とは。閉口せざるを得ません。再び、主要税収の推移のグラフを掲載しますが、所得税も減少傾向にあることが一目瞭然ですね。財務省が出展ですので、当然彼らは知っているはずです。また、世界的なトレンドは減税による税収増なのです
(大前研一著『最強国家日本の設計図』小学館 アーサーラッファー他『増税が国を滅ぼす』日経BP社が詳しい)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000095-jij-pol
主要税~1

ここまでくると本当に「アホ!」と呼びたくなります。財務省の増税キャンペーンに騙されていることに気が付いていないようです。金融政策に関してはインフレ目標について言及していましたが、政策提言を受けている勝間・上念両氏から何を聞いているのでしょうか。両氏は決して増税を提言していません。よって、この発言は官僚からの提案を何も考えもせずに言っていると断言できます。
いかなる理由をつけようとも、この次期の増税はマイナスです。何度もこのブログで書いていますが、不況期の増税は最もやってはいけない政策です。普通は好景気にやるものです。消費税を増税しても、福祉は改善しませんでした。この20年の歴史を見れば一目瞭然です。
自民党と民主党はどちらも大増税政党です。二大政党しか選択肢がないのなら、国民はまだまだ長い不況のトンネルから抜け出ることはできないでしょう。少子高齢化による消費税増税が当たり前だという論理も説得力がありません。東大の伊藤元重教授は、消費税増税と財政出動を同時に行えば効果があると説明しています。いわゆる均衡財政乗数の原理ですね。理論上では、1兆円の増税をして同額だけ財政出動すれば1兆円のGDPが増えるというものです。理論上は可能だとしましょう。しかし、現在のデフレギャップは40兆円ほどですので、効果は薄いと言わざるを得ません。
経済学のどの教科書を見ても、不況期の増税をするべきとは書いていません。日本人経済学者が信用しているクルーグマンは財政出動と金融政策(但し減税には否定的、最近はインフレ目標値に関しては封印している)、スティグリッツは政府紙幣の発行という金融政策と減税を主張しています。FRBのバーナンキ議長は、スティグリッツの提言に加えて減税を提言しています。つまり、「景気対策を打て」と提言しているのであって、わざわざ「不況を作れ」とは言っていないのです。
さらに、近年鬼籍に入ったサムエルソン教授は以下のように提言しています
(日本経済復活の会HP より引用)。

http://tek.jp/p/letter/letter_PAS.html
経済学会最高の学者と呼ばれたサムソンは大規模な減税を主張していたのです(現時点、幸福実現党も主張していた消費税撤廃を含めた大規模な減税は、税収は大幅に落ち込んだために難しい。)。そして、計量経済学の権威クライン教授のコメントも下記に明記します。
クライン教授も減税とリフレ政策=金融政策を主張しています。つまり、世界的権威のある経済学者は誰一人日本経済復活のために増税を主張していないのです。少子高齢化が気になるなら、年金制度自体の見直しや行財政改革をやるべきですし、景気対策によって直接税の増収を実現するべきです。『ミスター年金』は、今では何をやっているのでしょうか。最近は話題にもなりませんね。こうした当たり前のことをせず、増税ばかりしか議論ができないようなら、残念ながら日本経済の復活はまだまだ先になります。
次の参議院選挙、幸福実現党と私は、徹底して増税に反対します。財政出動を行い、デフレを止めるための金融政策を行います。デフレキャップが終わるまではインフレはないのですから、徹底した景気対策を行うべきです。そして、出口戦略も急いでしまえば、再び景気が悪くなります。よって、しばらくは景気対策は打ち続けなければならないと考えています。5年間は日本経済は非伝統的な政策が必要でしょう。


消費税を上げても、消費が冷え込む。
そして、所得税、法人税も下がる、景気も後退する。
おまけに「バラマキ」を続けて、また財政が逼迫する。
悪循環の繰り返しですね。
中野氏も、「不況期の増税は最もやってはいけない政策」と言い切られています。
まさしく、不況期にすべきは、景気対策しかないんですね。
でも、「大きな政府」を目指している鳩山政権はでは、景気対策もないため、この不況は長引くことになるでしょう。鳩山十年不況と呼ばれる所以ですね。

幸福実現党は、総裁先生が言われていた、共産主義の相続税の廃止も訴えています。

主要政策(2010年1月)幸福実現党の主要政策
主要政策(2010年1月)
1 新・富国政策(幸福実現党の経済成長戦略)

~力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、新しい価値創造を支援します!
・「規制緩和」で企業のチャンスを増やし、「金融緩和」で資金繰りを支援します!
・相続税・贈与税・証券税制の廃止など大胆な減税政策により、 自由に使えるお金の額を増 やして個人消費を刺激し内需拡大を実現します。
・「未来につながる公共投資」と「未来(基幹)産業への投資」を増やして雇用を守り、 新 しい仕事を創ります!
・次の時代を担う、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業に積極投資し、未来産業を育 成します!


幸福実現党は、相続税だけでなく、贈与税・証券税制の廃止も含め、減税政策により個人消費を刺激し、内需拡大を実現すると打ち出しています。
「大きな政府」は、増税をして、「補助金、手当て」のバラマキ政策を続けるでしょう。
民主党、自民党の二大政党では、もうこの国の財政は持ちません。
今、この国の経営を、根本から見直さなければいけない時期に来ています。
いつまで国民は、政府の国家経営のまずさのつけを払わされ続けるのでしょうか。
そろそろ、気づきませんか?
まともな政治家が国家経営をすれば、こんなに増税はないのだということを・・。

もう、目先の「手当て」や「補助金」に惑わされるのはやめにしましょう。
「手当て」や「補助金」を当てにしていると、自助努力の精神が失われてゆきます。
そして、なにより、いずれ増税で自分たちの首を絞められることになります。

幸福実現党は、減税政策を掲げ、「小さな政府」を目指しています。
「大きな政府」を目指す、民主党政権では、いずれこの国の財政は破綻し、そのしわ寄せが
国民にまわってきます。
「増税地獄の民主党」と、「減税天国の幸福実現党」
あなたはどちらを選ばれますか?
私はもちろん、幸福実現党を選びます。
幸福実現党を支持し、共に、戦ってくださる方が増えることを願っています。
この日本を、住みよい日本に変えてまいりましょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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はっぴーらぶ

Author:はっぴーらぶ
バリバリなにわの育ちです。
「人生は一冊の問題集」
人生の問題集を、ひたすら、
解き続けています。
目指すは、「不動心」

日本の明るい未来のために、
日米同盟堅持、防衛力強化、
国防政策を掲げる、
幸福実現党を応援しています。
(旧ブログ名 幸福の革命)

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